日本リ・ジュエリー協議会によると、1965～2013年で、日本国へは8700万カラット(17.4トン）のダイヤモンドが輸入されている。

ダイヤモンドの年間生産量の6割を日本が買った計算になるという。

このバブル期に日本が輸入したダイヤモンドが、現在、中国やインドに流出しており、2015年4月までの累積輸出額が過去最高の勢いで伸びている。

貿易統計によると、ダイヤモンドの2015年４月の輸出額は、3億5000万円と前年同月比1.6倍に膨らんでいる。
2015年1～4月の累計輸出額は30億1000万円と、前年同期の11億6000万円を大幅に上回り、過去最高となっている。

かつて、「ダイヤモンドの3つの都」と言われていた、ベルギーのアントワープ(アントウェルペン)、イスラエルのテルアビブ、ニューヨークのユダヤ商のダイヤモンド街の影は薄くなっている。

現在はダイヤモンドを研磨、加工する世界中の工場の9割がインドのムンバイにあるという。

フランスの「シャルリー・エブド」紙を狙ったテロリストは、突入した特殊部隊によって射殺されている。

射殺されたクリバリという容疑者は、これまでに何回か捕まって服役していたという。
最初は過激なイスラム主義者ではなかったが、刑務所の中で同じ収容者の中にいたメンターと出会って、イスラム革命に対する確信を深めてしまったようである。

犯人を生け捕りにすると、民主主義国だから裁判にかけなくてはならなくなり、公判闘争を使って自分達の正当性を訴え、他のシスラム過激派をあおり、更なるテロを誘発する可能性がある。

国民感情からしても実体からしても、死刑にしないとまずいというような事案が出た場合に、生け捕りできる状況にもかかわらず、警察や軍が殺害してしまう事がある。

これは、ある意味で法的な手続きを取らない処刑である。
現場で見ているのは警察官か特殊部隊しかいないので、「向こうが攻撃してきた」と言えば、正当防衛となる。

イスラム国では、テロを望む人達には、「殉教すれば天国に必ず行ける」という教育をしている。

テロリスト養成プログラムには、「自爆テロリストの作り方」があり、テロリスト本人を洗脳するとともに、組織が家族に年金を出すことになっている。

この結果、貧困な生活を送る者にとって、テロをやることに対するメリットが出てくるという構造になっているという。

2014年11月に、警視庁公安部が過去に使った事がなかった「私戦予備・陰謀」という刑法93条で規定している罪状を使って、イスラム国に行こうとしていた北海道大学の学生の家宅捜索をした。

刑法93条では、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、準備したり、陰謀を企てたりした者について、3ヶ月以上5年以下の禁固刑を規定している。
「予備」とは、武器や資金の準備などを行った場合に適用される。

この「私戦予備・陰謀」というのは、西郷隆盛を意識して作られた法律で、要するに「征韓論」対策で、勝手に朝鮮に戦争しにいくような不平士族が出てくると困るので、それを罰するという条項だった。
その後、西郷隆盛のような人が出ていないので一度も使われていなかった。

株式会社時事通信社の関連団体として、1954年12月に設立された「一般社団法人内外情勢調査会」というのがある。

全国各地の企業経営者や団体のトップが会員として入会しており、講演活動や資料の提供によって、国内外の諸情勢について知識の向上と理解を図る活動をしている。

1950年代初頭に、東西冷戦の影響下で、日本でも共産主義革命が起きるのではないかという危惧があった中、時事通信社は資本主義体制を擁護し、自由と民主主義を基本的価値観とする西側の一員であるという立場を鮮明にしていた。

共産主義にに対抗することができる知的基礎体力を日本各地の指導者的立場にある経済人を強化する政策広報としての役割を、内外情勢調査会が担っていた。

つまり、内外情勢調査会は、広い意味でのインテリジェンス機関なのである。

投資家が株価の先行きに不安を感じるとVIX(Volatility Index)指数が急激に上昇する。

VIXは、「恐怖指数」とか「党しか心理指数」と呼ばれ、アメリカのシカゴ・オプション取引所が先行き株価の変動率(ボラティリティ)を推定して算出している。

アメリカで、株の暴落が起きて取引停止が続くと、VIXは20から80位に急上昇する。

この恐怖指数に連動したETFとして「国際ETF VIX短期先物指数」(1552)と、「VIX短期先物指数連動受益証券」(2030)が日本で上場しており、株が暴落したら跳ね上がり儲けられる。

日本の株式市場全体の動きは、トヨタ1社の動きと連動している。

トヨタの株式時価総額は25兆円で、東証全体500兆円の5%を占めている。
ちなみに、売上も25兆円程度となっている。

また、トヨタは法人税を1兆円くらい払っており、日本の法人税収入11兆円の10%をトヨタが納めていることになる。
デンソーやアイシンなどの関連企業を合わせるとトヨタグループの法人税は日本の法人税収の20%を占めている。