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2017年12月2日土曜日

アメリカの貿易赤字は、年間7200億ドル(2016年)、79兆円である。
このうち対中国貿易赤字が、3470億ドル、39兆円と、役半分が対中貿易での赤字である。
ちなみに対日赤字は689億ドル(8兆円)。
国境線に壁を作るとまで騒がれているメキシコは560億ドル(6.2兆
「リカードゥ=バロウの租税と公債の中立命題」と呼ばれる理論の枠組みがある。
この考えは租税を今課さないで、その代わりに公債を発効して、政府支出に合わせるというのである。
これをずっと繰り返して国の借金を先へ先へと先延ばしする。
しかし、どうせいつかは雪だるまのように膨らんだ国の借金は、国民からの税金で無理やり取り上げで帳尻を合わすしかない。
だから「税金と公債は突き詰めれば同じことである」というのが、この理論の考え方である。
2011年にノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学教授のリストファー・シムズの「シムズ理論」は、2016年8月のワイオミング州ジャクソンホールでの恒例のFRB主催の金融政策研究会でシムズが基調講演したことで華々しく登場した。
金利がゼロ付近に張り付いていると金融政策は効かない。
流動性の罠が起こり、いくらジャブジャブに金融緩和をやっても市中にお金が回らず、消費をする気にならないので、デフレを脱却することはできない。
シムズはこの現状を見て、量的緩和ほ批判する。
その一方で、税府は積極的に財政出動をやれというのだから、一見するとケインズ理論への戻りのように見える。
政府が意図的に巨額の財政赤字を今後も増やし続けて放置することで、インフレへの恐怖と期待が湧き起こり、デフレから脱却するというのがシムズ理論である。
このシムズ理論はケインズとは全く異なるトンデモ理論である。
このまま国債を大増発することが財政出動である、と称することで実際には、これまでのジャブジャブマネーの金融政策の継続でしかない。
だから、国民のインフレ期待に働きかけると言い、インフレ期待を冷やしてしまう消費税増税に反対するのである。
日本銀行が供給するお金の量(マネタリーベース)
2013年3月末  146兆円  黒田総裁就任(3月20日)
2013年12月末  201.8兆円 黒田バズーカー第1弾(4月4日)
2014年12月末 275.8兆円 黒田バズーカー第2弾(10月31日)
2015年12月末 356.1兆円
2016年5月末  386.7兆円 黒田バズーカー第3弾(1月29日)
2016年7月末  403.9兆円 黒田バズーカー第4弾(7月29日)
2016年12月末 437.4兆円
2017年12月末 520兆円(予定)
2018年12月末 600兆円(予定)
米テキサス州に新幹線を建設する計画を最初に言い出したのはハワード・ベイカー(2016年6月に88歳で死亡)という15年前(2001~2005年)に米駐日大使をしていた人物である。
テキサス州選出の上院議員を経て駐日大使になった、大物政治家だった。
このベイカー大使が、JR東海の26年間も名誉会長をやっている葛西敬之氏と動いて計画を進めていた。
ベイカーの遺志を継いでテキサス新幹線の実現に打ち込んでいるのはリック・ペリーであり、前サキサス州知事で、前回の大統領選挙の候補者の一人だった。
ペリーは、「私が大統領になったら、エネルギー庁と教育省と環境保護庁の3つを廃止する。アメリカ発展の邪魔だ」と公然と公約していた。
このペリーが、トランプ政権のエネルギー庁長官になってしまったのであ。
つまりペリーは、これらの組織の解体再編をやる可能性がある。
環境規制官庁のリストラという大きな動きにトランプ政権は踏み出したのである。
安倍総理がトランプ大統領に取り入るために、2017年2月11日の日米首脳会談で提示した日本からの貢ぎ金は、10年間で4500億ドル(51兆円)だった。
この金額は、トランプ大統領が国民向けに公約した主要政策3つ(オバマケア代替法、大型減税、国内インフラ投資)の3つ目「来ないインフラ投資1兆ドルの半分に充当する。
このインフラ投資の実質的な中身は、テキサス州(ダラスとヒューストン間)に引く日本の新幹線で、日本国民の年金積立金をGPIFから捻出する。
GPIFからカネをつぎ込まねばならないほど、日本にもいよいよカネが無くなったのである。
国民に将来支払われるはずの年金を、米国のインフラに投資されて回収できなくても、文句は言えないという未来を、日本国民は覚悟をする必要がある。
アメリカにはもうカネがなく、巨額の財政赤字を抱えている。
更に毎年5000億ドル(55兆円)の貿易赤字、軍事費が毎年5500億ドル(60兆円)かかっている。
中央の政府分だけで過去の累積赤字が公然と20兆ドル(2200兆円)、この他に50州と40の大都市が抱えている膨大な累積の財政赤字が合計で40兆ドル(4400兆円)あるという。
この他に社会保障費の大きな赤字も合わせると、今や累積赤字は90ドル(1京)にも及ぶという。