日本のような長寿社会では、なかなか人は死なない。

死亡率が1%(つまり100人に1人死ぬ)を超えるのは、男性で65歳から、女性は75歳からである。

40歳で機関10年間の生命保険に入ったとして、保険金を受け取るのは、男性で100人に2人、女性は100人に1人の確率となる。
残り98人の男性と99人の女性は、「はずれくじ」を引くことなる。

生命保険とは、「はずれることに意味のある宝くじ」なのである。

ラスベガスのルーレットの期待値は95%、パチンコは97%、カジノで人気のあるバカラは99%。

競馬などの公営競技の期待値は75%ある。

期待値が50%を下回る宝くじやサッカーくじは、世界で最も割りの悪いギャンブルである。
その為、経済学では宝くじは「愚か者に課せられた税金」と呼ばれる。

年末宝くじの最高金額7億円は、BIGの登場で宝くじの売上げが頭打ちになった事への対抗策である。

BIGは東京オリンピック開催決定を追い風に、1等賞金7億5000万円、キャリーオーバーが最高15億円になることが決まった。

宝くじを運営する「日本宝くじ協会」は総務省所管の財団法人で、サッカーくじを運営する「日本スポーツ振興センター」は文部科学省の外郭団体である。

宝くじの賞金が、ドンドン高くなるのは、省庁間の利権争いの結果である。

ジャンボ宝くじは、1ユニットが1000万枚で、1等5億円は1ユニットに1枚、前後賞は2枚である。

殆どの人は連番で宝くじを買うが、1等と前後賞はセットではないので、7億円が当たる確率は1000万分の1を下回る。

2013年の日本の交通事故死亡者は4373人だったが、これを人口比でみると1年間に交通事故で死亡するのは3万人に1人となる。

宝くじで1等が当たる確率は交通事故死の300分の1以下となる。
つまり、宝くじを10万円分買って、ようやく1年以内に交通事故で死ぬ確率と同じになる。

定年制度は、一定の年齢に達した社員を強制解雇する仕組みであり、年齢による差別を禁じているアメリカでは違法である。

高齢化が問題なのではなく、日本の平均寿命に比較して、定年という強制解雇のタイミングが早すぎることが問題なのである。

昭和17（1942）年に労働者年金保険法の制定により、公的年金制度が創設されたが、当時の定年は50歳で、日本人男性の平均寿命は55歳だった。

その後、昭和36（1961）年に、国民年金制度の施行により「国民皆年金」体制が確立した時代は、現役世代15人で高齢者1人を支えていたので、年金制度は盤石と思われていた。

そして、定年後の平均余命が30年近くある長寿社会となり、少子化により、現在は2.4人で1人の高齢者を支える社会となった。

2025年には、現役世代1.8人で高齢者1人を支えねばならなくなる。

クレディ・スイスが2013年10月に発表した、世界の富裕層ランキングによると、純資産(居住用不動産を含む)100万ドル以上を持つ富裕層は、1位がアメリカの1320万人(人口比4.2%)、2位が日本の270万人(人口比2.1%)、3位がフランスの220万人(人口比3.4%)となっている。

また、「ワールド・ウェルス・レポート」2012年では、英国の資産運用会社が、居住用不動産を除いて100万ドル以上の投資可能資産を持つ富裕層数を推計している。
1位はアメリカの300万人(人口比1%)、2位は日本の180万人(人口比1.4%)、3位はドイツの95万人(人口比1.2%)。

国政調査によると2010年度の日本の世帯数は5200万であるので、億万長者が世帯主だとすると、居住用不動産込みで全世帯の5%、20世帯に1世帯が億万長者となる。
(金融資産のみだと全世帯の3.5%)

FRBの消費金融調査によると、アメリカでは資産100万ドル以上の世帯数が2004年に900万世帯を超えた。

1995年には400万世帯弱だったので、わずか10年で2倍以上に増えたことになる。

アメリカの総世帯数1億1000万に対して、億万長者世帯の比率は8%。
つまり12世帯に1世帯が億万長者ということになる。

全国に524カ所ある税務署うち、税務署長の9割が、現在も高卒である。

ちなみに、警察や自衛隊でも現在は4割が大卒である。

国税庁だけが、高卒と専門学校卒の比率が高い。

弁護士、公認会計士、税理士は、難関試験に合格せねばならない国家資格である。

弁護士は法務省から独立し、弁護士会は国家から管理されていない。

しかし、税理士は独立性はなく、国税庁から厳しく管理・監督を受ける身分である。
国税局には、「税理士監理室」という監督部署が設置されており、屈辱的な立場に置かれている。

その為、重大な税理士法違反の行為が認められた場合、懲戒処分を視野に入れた国税庁による調査が実施される。

中でも「税理士等情報提供箋」という制度ができてから、税理士は「関与先」、つまり顧客リストを毎年1回、税務署に提出する義務を課せられた。
顧客のために税務署と対決する税理士に対して「関与先に一斉に税務調査を入れるぞ」と圧力をかけられてしまう状況となっている。

財務省で「出国税」という税金が検討されている。

金持ちが国を捨てて出ていくならば、その金の半分(相続税に相当分)を置いていけ、という課税制度である。

2010年からアメリカで始まった「Exit Tax(出国税)」を導入しようというものである。

アメリカでは、市民権(国籍)を放棄してアメリカを出ていく者に対して、出国税が課される。
時価で資産を評価し、最高税率55%を取られてしまう。

非居住者課税における居住性判定の在り方－出国税（Exit Tax）等の導入も視野に入れて－

日本には土地の値段が「4価」といって4つある。

1.時価
2.路線価(財務省が相続税額を決める時に使う)
3.土地公示価格(国土交通省が決める)
4.固定資産税課税台帳価格(市町村かせ固定資産税を決める時に使う。総務省の管轄)

つまり、3つの主要官庁が自分の縄張りとして地価を握っている。

昔は、この4つの土地の価格は互いに遠慮し合っていた。
1の時価が300万円だとしたら、2の路線価はその6～7割の200万円。
3の公示価格は、さらにその7割の140万円。
4の地方税用の固定資産課税台帳価格は、さらにその7割の90万円の評価額だった。

しかし、現在は1の実勢価格が下落しているにも関わらず、財務省が2の路線価を引き下げず、その為、4の固定資産税が下がらない。

タイとマレーシアには相続税はない。

仏教国のタイやイスラム教国のマレーシアには、王族が数千人存在し、これらの王族が相続税で滅んでしまわないように、相続税をゼロにしているという。

日本の個人所得税の最高税率は、1986年までは70%だった。
これに18%の地方税が加わり、合わせて88%だった。

その後、個人所得税の最高税率は1999年～2006年にかけて37%まで下がり、これに地方税13%を加えると50%となった。