中間層以下のサラリーマンに対して、2004年に配偶者特別控除の廃止により増税をした後、2007年にも住民税改正のドサクサに紛れて、低所得者層への増税が行われている。

2007年の住民税改正では、「実質的な税金は変わらない」と国は説明していたが、結果は増税になっている。

それまでの住民税は、所得の多寡に応じて、5%、10%、13%の3段階に税率が分かれていたが、2007年の改正で所得の多寡にかかわらず、税率は一律10%となった。

その代わり所得税の税率で調整し、所得税と住民税を併せた税率はプラスマイナス「ゼロ」になるように設定された。

しかし、住民税の方が所得税よりも課税範囲が広いので、同じ所得だったとしても、住民税の方が高くなるのである。
そして、2007年改正では、高額所得者は所得税の割合が増えて、住民税が減り、低所得者は所得税の割合が減り、住民税が増えることになった。

その結果、住民税の割合が減った高額所得者は減税となり、住民税の割合が増えて低所得者は増税となったのである。

住民税は課税最低限が所得税よりも低く設定されており、それまで税金を払わなくても良かった低所得者層に税金を課すことになったのである。

文部科学省の発表では、小中学生一人に教育費が100万円使われていることになっている。

給食費は特に、予算の横流しをしているシステムの代表的なものとなっている。
文科省によると、給食費1食あたり約900円かかっており、異常に高額な食事を提供している事になっている。

保護者が負担する給食費は月額4000円程度で、1食あたり2百数十円であり、これは食材のみの金額とされ、その他の調理費等は税金650円で賄われている。

更に、給食を作る施設には税金がかかっていない。

この高額給食費は、全国の小中学校で共通となっており、給食関連費が各地域の教育関係者の利権になっている。

日本の税制では、「間違いだ」という証拠が無ければ、納税者側の言い分が認められることになっている。

税務調査で、始末書を要求するケースは、実は「不正かどうか明確な物証に乏しい場合」となる。

納税者が始末書を提出してしまったら、重加算税を課せられる羽目になる。

税務署の「強制調査」とは、国税局査察部(通称マルサ)が行う調査のことで、脱税額が1億円以上見込まれ、非常に悪質な方法で課税逃れをしているケースが対象となり、年間200件程度しかない。

マルサ以外の税務調査は、全て納税者の同意のもとで行われる「任意調査」となる。

企業に増税すれば、企業が海外に出ていく、というのは根拠のないデタラメである。

法人税は、企業支出の中で、僅か1%にも満たないので、企業の法人税負担を10%程度増減させたとしても、企業活動の中では影響が余りなく、企業の支出全体からすると、0.1%程度しかない。

僅か0.1%の経費削減のために、リスクを取って海外に進出する企業はない。

日本では2004年に低所得者に対して大増税が行われた。

当時、財務省は「増税」という言葉を使わずに「配偶者特別控除の削減」と表現したので、マスメディアは大きく取り上げなかった。

配偶者特別控除とは、妻に収入がない夫婦の場合、税金を割り引く制度で、最低でも5万円は税金が安くなっていた。

現在も「配偶者特別控除」という所得控除の名称は残っているが、節税効果は全くなく、表向きは「削減」となっているが、事実上は「廃止」になっている。

この配偶者特別控除は、年収1000万円以下の家庭にしか適用されていなかったので、この控除が廃止されたことで、「所得が低く、夫だけしか働いていない家庭」に対して増税が行われたことになる。