中間層以下のサラリーマンに対して、2004年に配偶者特別控除の廃止により増税をした後、2007年にも住民税改正のドサクサに紛れて、低所得者層への増税が行われている。

2007年の住民税改正では、「実質的な税金は変わらない」と国は説明していたが、結果は増税になっている。

それまでの住民税は、所得の多寡に応じて、5%、10%、13%の3段階に税率が分かれていたが、2007年の改正で所得の多寡にかかわらず、税率は一律10%となった。

その代わり所得税の税率で調整し、所得税と住民税を併せた税率はプラスマイナス「ゼロ」になるように設定された。

しかし、住民税の方が所得税よりも課税範囲が広いので、同じ所得だったとしても、住民税の方が高くなるのである。
そして、2007年改正では、高額所得者は所得税の割合が増えて、住民税が減り、低所得者は所得税の割合が減り、住民税が増えることになった。

その結果、住民税の割合が減った高額所得者は減税となり、住民税の割合が増えて低所得者は増税となったのである。

住民税は課税最低限が所得税よりも低く設定されており、それまで税金を払わなくても良かった低所得者層に税金を課すことになったのである。