子供が未成年の間は、親が子供名義の銀行通帳を管理していても問題ないが、子供が成人すれば贈与の事実を伝え、本人に資金を管理させるべきである。

いつまでも親が管理していた場合、親が子供の名義で勝手に預金しているだけの「名義預金」と見なされ、税務署に贈与を否認される可能性がある。

相続税の税務調査で最も指摘されているのは、この名義預金である。

国税庁が公表している「平成25年事務年度における相続税の調査の状況について」を見ると、税務調査で指摘された相続財産の金額のうち、最も大きいのが「現金・預貯金等」で1189億円となっている。
この多くが名義預金と推測される。

これまで日本国憲法を改正しようと思って発議をしようとしても、できなかった。

憲法第96条には、憲法の改正手続きが書かれているが、誰がどういう形で投票をするのか、国民投票に関する手続きについては、きちんと定められていなかったのである。

そこで2007年に「日本国憲法の改正手続きに関する法律」ができ、憲法改正について、「国民の承認に係る投票(国民投票)」が、国民によって直接行われることが決まった。

2014年末に実施された解散総選挙の投票率は、戦後最低の52.66%しかなく、自民党が全国の比例代表で得た全有権者数で割ると17%だった。

ということは、この前回の選挙で自民党を支持した人は、全有権者の6人に1人にすぎないという事である。

衆議院選挙を振り返ると、2009年と2012年にいずれも政権交代が起こっている。

2009年の全国の小選挙区の投票を合計すると自民党が取ったのは4611万票で119議席。この結果政権が民主党に交代することになる。

そして2012年には、自民党が政権を取り戻すが、得票総数は4336万票で294議席だった。
つまり自民党は400万票近くを減らしているにもかからわず、議席は倍以上に増えているのである。

株価指数に連動するように設計されているインデックスに、代表的な「日経225」がある。

日経225とは、日経平均株価のことで、日本経済新聞が東京証券取引所に上場している1部上場企業のうち、日本を代表するような255社を選んだ全部の下部かの平均である。

なぜ「225」という中途半端な数字かというと、戦後当時、東京証券取引所の1部上場企業が225社しかなかったからである。

その後、上場企業は増えていったが、増えた会社を全て入れていくと、指数として連続性が失われてしまうので、対象企業を時折入れ替えながら、連続性を保つために225社となっている。

韓国をおかしくしているのは成熟していない司法である。

2004年に設立された「新日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」(通称「反日法」)は、日本投資時代の親日派の財産を没収し、国有化するというものである。

過去の事を犯罪として取り締まる法律を新たに作って、遡って適用させて罰するというのは、もはや近代国家では有り得ない。

国際協力団体オックスファムの報告書によると、世界のトップ1%の超富裕層に富の極度集中が進む実態が浮き彫りになっている。

2014年にはトップ1%の「超富裕層」が世界の富の48%を、残りの99%が富の52%を保有していた。

さらにこの52%の殆どを、「富裕層」が持ち、残った僅か5.5%を世界中の80%の人々が分かち合っているという。

このトレンドが続けば、2016年までにトップ1%が独占する富は、残り99%が分かち合う富を上回るようになるという。

赤十字社はスイスの実業家だったアンリ・デュナンが創設した時、祖国スイスに敬意を表し、スイスの国旗の色を反転させてレッドクロスの標章にした。

しかし、このレッドクロスは「十字軍」のマークと受け止められかねないので、イスラム諸国ではマークを白地に赤の新月にし、「赤新月社」と呼ぶようにしている。

永世中立国のスイスは、人口800万人の小国にも関わらず、15万人という大規模な軍隊を持っている。
19～34歳の男性全員に兵役を課し膨大なコストがかかる「国民皆兵制度」とっており、国民の国防意識が強い。

各家庭に自動小銃が貸与され、国防ハンドブックまで配られている。

戦争に備えて、食料は1年分を備蓄しており、備蓄した古い小麦でパンを造るので、スイスのパンは美味しくないと評判だという。

南北戦争で北軍が勝ち、やがて奴隷が解放され、そのままアメリカに留まった黒人も多かったが、自分達のルーツであるアフリカへ帰った黒人たちもいた。

しかし、アフリカに帰った彼らは自分達がアフリカの何処から連れてこられたか知らないので、帰る場所が分からなかった。

そこで西アフリカの奴隷海岸の辺りに、この辺だろうという事で自分達の国を建国した。
それが「自由の国」という意味のリベリアである。

確かにリベリアの国旗は、アメリカの国旗に非常によく似ている。

アメリカという国は、奴隷制度を前提に建国された。

アメリカ憲法には、下院議員と上院議員の選出について、第1条第2部に、「アメリカの上院議員は各州から2人、下院議員に関してはそれぞれの人口に比例して、数が割り当てられる。だから人口が少ないと下院議員の数が少ない。
そしてその人口とは、それぞれの州の自由人の総数にも自由人以外の総数の5分の3を加えたものとする。」と書かれている。

ここで自由人でない者とは黒人奴隷のことであり、黒人奴隷は1人の5分の3しか換算されないという規定になっていた。
建国当時、黒人奴隷を多く持っている南部の州が、少しでも政治的な影響力を持ちたかったため、「黒人だって人だ。でも奴隷だから5分の3でどうか」という案を出したからという。

アメリカの憲法は、一度できた憲法を改正するのではなく、後から修正条項を付け加えていく。
新しい憲法ができると、前の憲法が効力を失う仕組みになっていて、前の憲法はそのまま残っていくので、過去の事が分かるようになっている。

ちなみに、初代大統領のジョージ・ワシントンも「自分が死んだら黒人奴隷は自由にするように」と遺言を残しており、奴隷を使っていたのである。

アメリカのイギリスとの独立戦争は、フランスの絶大な支援があって勝利できた。

フランスとイギリスは百年戦争を戦った間で、アメリカがイギリスから独立すればイギリスの力が弱体化すると判断し、赤字国債まで発行し、アメリカに資金援助をした。
その結果もフランスは財政赤字が膨らみ経済がガタガタになり、フランス革命へと突入する。

フランスもアメリカ大陸に、カナダとルイジアナ州の辺りに植民地を持っていたが、ナポレオンが戦費を賄うためにルイジアナ州をアメリカに売却した。

フランスの植民地では、地名はフランスの都市や地域の名前にニューをつけられたが、フランスのオルレアン地方から名前を取ったのが、「ニューオルレアン」で、アメリカに売られて英語読みの「ニューオリンズ」となった。

テキサスには、パリという名前の町もある。

アメリカのマンハッタン島に植民したのはオランダ人で、彼らは先住民と島の売却を交渉し、僅かな宝石と引き換えにマンハッタン島を購入した。

このエピソードは、先住民を騙してオランダ人にとって有利な取引だとされていたが、実はこの時の宝石を現金に換えて銀行に預金していたら、福利で増え続け、現在のマンハッタン島全体の地価とほぼ等しくなった、という計算をした経済学者もいる。

そう考えると、当時の取引は妥当な取引だったのかもしれない。

ちなみに、オランダ人達は先住民の襲撃に備えて壁を建設し、その壁の横でやがて株取引が始まることになる。
これが現在のニューヨークの「ウォール街」である。

オランダ人がこの島を持っていた時の地名は「ニューアムステルダム」だったが、オランダが戦争でイギリスに敗北した際に、この土地を手放し、地名が英語の「ニューヨーク」に代わった。

現在のアメリカの首都は、ワシントンD.C.だが、一時期、フィラデルフィアが首都だった時に、議会の建物の1階が代議院で、2階が元老院だった。

ここから、アメリカの議会を「下院」「上院」と呼ぶようになった。

ちなみに、日本だと衆議院の権限が強いが、アメリカでは上院の権限の方が強い。
アメリカは州の権限が強い国で、それぞれの州が州の憲法を持ち、州の軍隊も持っていて州の独立性が強いから「州の代表」の方が強いのである。

FRBが量的緩和政策を取ったことによって、米ドルが大量に増えドル安になっていた。

そこに投機的なヘッジファンドが金利の低いドルで借りて、大量の資金が原油先物市場に流れ込み、原油価格を押し上げていたという。

そもそもゼロ金利は異常な状態だから、FRBは「まず量的緩和を辞めて国債を買う量を減らし、次に金利を上げていく」と発表した。

金融緩和を辞めると発表したタイミングで、資金の流れが逆流し、原油先物市場に流れ込んでいた資金が逃げ出し始め、原油価格を引き下げた。

このように投資家が今後を「予言」し、その予言の前に行動しようとした結果、予言が良そうより早く実現することを「予言の自己実現」という。