共産主義国家という言葉を聞くが、これは本当は間違っている。

共産主義は国家がない理想の状態を言うので、共産主義国家という概念は有り得ない。

共産主義を目指している社会主義国家というのが正しいのである。
社会主義と共産主義というのは概念が違う。

また、社会主義に相対するのは、自由主義ではなく、資本主義となる。
資本主義国の中でも、自由と民主主義が保証されていないタイのような軍事政権国家もある。

東京証券取引所の株取引がコンピュータ化される前には、「場立ち」といって、証券会社から派遣されている人達が、投資家から電話で受けた売買注文を受けて、売り手と買い手が両手を使って、個別の会社のイメージを手の動きで表して、取引をしていた。

例えば、「投げキッス」は、カルピスの事で、当時のカルピスは初恋の味というのが謳い文句だったから、この手の動きで表現した。

日が出るような格好をしてクイッとビールを飲むマネをすると、アサヒビールを意味した。

1946年7月に、フランスのデザイナーが、衝撃的な女性の水着を発表した。

1946年当時、ちょうどビキニ諸島で原爆実験が頻繁に行われており、原爆のような衝撃的な水着だ、という訳で「ビキニ」と名付けられた。

ビキニの水着は、アメリカの原爆実験が行われたビキニ諸島から来ているのである。

朝鮮戦争勃発直後に、韓国は北朝鮮軍にあっという間にソウルを攻め落とされ、北朝鮮の進軍を止めるために、ソウルの中心を流れる漢江(ハンガン)という川に架かっていた橋を、韓国市民が渡って逃げている最中に爆破した。
大混乱の中で橋を爆破したので、大勢の犠牲者が出てしまった。

現在もあらかじめ韓国のソウルの橋には、北朝鮮が攻めて来たらいつでも爆破して橋を落とせるように、爆薬が仕掛けられている。

またソウルの北側に走る国道には、あちこちに山の中を通っている訳ではない人工的なトンネルがあり、ここに爆薬が仕掛けられている。
いざという時は、トンネルを破壊して、北朝鮮の進軍を阻止するようになっている。

北朝鮮で最初の国会議員を選ぶ選挙は、小選挙区制で実施され、ひとつの選挙区から１人だけを選ぶ選挙だったが、それぞれの選挙区で立候補したのは１人だけだった。
国民はその１人の候補者を認めるかどうかを投票するという選挙だった。
投票所に行くと投票箱が2つあり、選挙で支持する場合は白い投票箱に投票用紙を入れ、支持しない場合は黒い投票箱に投票用紙を入れるというものだった。
皆んなが見ている前で、黒い投票箱に投票する人は存在せず、圧倒的多数の国民の支持で、朝鮮民主主義人民共和国が設立された。

現在も、代議員(日本の国会議員に当たる)を選ぶ選挙は定期的に実施されており、投票の方法は少し変わっている。
小選挙区制でそれぞれの選挙区で１人だけが立候補し、その候補者を承認するかどうかだけの選挙だが、投票箱は一つだけになっている。

投票用紙を受け取った後、支持する場合は何も書かずにそのまま投票箱に入れる。支持しない場合は、記載台まで行き、投票用紙に×印を記入してから、投票用紙に入れるのである。
皆がみている前でわざわざ記載台に行く人は存在しない。

分譲マンション市場にも市場規模という概念がある。
首都圏では、５０００万円×４．５万戸＝２．２５兆円が年間販売価格の合計、つまり市場規模となる。
マンション価格が１割上がれば、マンションの供給戸数は１割減る。
ちなみに、近畿圏はこの１／３の約７０００億円である。

この市場規模価格はリーマンショック前は約３兆円で安定していたが、働き盛りの給与水準が大幅に下がり、市場は大幅に縮小してしまった。

今回の資産インフレは郊外でも起こってはいるものの、下降局面になった時に買い支える需要層が自宅購入者しかいない市場で購入するのはリスクが高いと認識しておくべきである。

お台場にあるヴィーナスフォートでは、1時間で朝から昼、夜まで天井の空の景気が移り変わるようになっている。

日の出で空が明るくなり、だんだん夕方になってくると、人間は買い物の意欲を掻き立てられるという心理を、消費行動に結び付ける仕掛けになっているのである。

これは、もともと米国ラスベガスにある「フォーラムショップ」で使用された仕掛けを参考にしたものである。

ヴィーナスフォート

2014年11月の税制調査会提出資料によると、永住権を獲得した邦人数は、2013年10月1日時点で、シンガポール1852人、香港2151人、スイス4719人となっている。

2012年の申告所得税標本調査(国税庁)によると、所得金額が5000万円超1億円までの納税者の申告所得税負担割合(国税のみ)は、28.4%であるのに対して、所得金額1兆円超の納税者については、この負担割合が23.8%と、むしろ低くなっている。

国際機関等が1977年から2008年にかけて公表した11の報告書や論文において、タックス・ヘイブンと認定された国・地域は以下の7つとなっている。

バハマ(カリブ海の独立国、キューバの北方、人口34万人)
バミューダ諸島(大西洋にあるイギリスの海外領土、人口7万人)
ケイマン諸島(カリブ海あるイギリスの海外領土、人口5万人)
ガンジー(イギリス海峡にあるイギリス王室属領、人口7万人)
ジャージー(イギリス海峡にあるイギリス王室属領、人口10万人)
マルタ(地中海の独立国、シチリア島の南方、人口40万人)
バナマ(中米の独立国、人口390万人)

この他、10の報告書・論文で認定されたのは、バルバドス、イギリス領ヴァージン諸島、キブロス、マン島、リヒテンシュタイン、オランダ領アンティル諸島、バヌアツの7つの小規模な国・地域である。

しかし、オフショア金融センターと呼ばれるスイス、ルクセンブルク、アイルランド、香港、シンガポールの方が、タックス・ヘイブンとしてのより大きな役割を果たしている。

OECDの「有害な租税競争」に関する報告書では、ある国や地域がタックス・ヘイブンであると認定される乗んとして、4点を挙げている。

・無税あるいは名目的な課税しか行われていないこと
・軽課税国の恩恵を受けている納税者についての実効性のある情報交換の欠如
・課税制度や税務執行面での透明性の欠如
・実質的な経済活動が行われていないこと

多国籍企業のグローバル会計操作は、各国の税収に大きな損害を与えるだけではなく、マクロ経済指標の意味を失わせ、金融のコントロールにも大きな悪影響を与えることになる。

例えばアイルランドの国は会計は、多国籍企業の会計操作によって、恐ろしく粉飾されている。

法人税率が12.5%にすぎないアイルランドで利益が生じるように、多国籍企業は、アイルランドの系列会社がわざと安値で輸入し、高値で輸出するように操作している。

そのため、国際収支統計でアイルランドの貿易黒字は、GDP比の25%にも達している。
この傍記黒字は、国の競争優位とは何の関係もない。
しかもアイルランド国民はそのようにして蓄積される余剰利益から何の所得も得ない。

余剰利益は全て海外の系列会社に還流されるので、アイルランドの国民純生産(NNP)はGDPより20%も低い。

多国籍企業のグローバル会計操作は極めて単純な方法で、その殆どが二大テクニックになっている。

1つ目は、グループ内で貸付を行うテクニックで、法人税が高い国で活動する系列会社に借金を作る方法である。
利益に殆ど課税されないルクセンブルクやバーミューダ諸島で利益がでるように刷る為に、本来木勢される場所での利益を減らすのである。
しかし、この単純な利益操作は見破るのが簡単であり、あまり通用しなくなっている。

2つ目は、移転価格操作で、最も頻繁に利用されている。
多国籍企業は、自分達の系列会社間でお互いの製品を売買する際に、その価格を細工している。
例えば、バミューダ諸島の系列会社は、フランスの系列会社にサービスを法外な値段で提供し、このテクニックを巧妙に組み合わせている。

ちなみに、アメリカ企業は、利益の半分をオランダ、ルクセンブルク、アイルランド、バミューダ諸島、スイス、シンガポールの6カ国で計上している。
アメリカの場合、移転価格操作により、少なくとも法人税収入は3割減っているという。

この移転価格操作は、製品以外に、特許、ロゴ、商標、アルゴリズムなどの価格操作が対象となっており、資産の価値が懸賞しにくくなっている。
だからこそ、課税逃れの大物は、グーグル、アップル、アマゾン、マイクロソフトなどのニューエコノミー企業なのである。

無形資産が重要性を強めるにつれて、法人税は消えゆく運命にある。

オフショアの資産額と銀行の秘密業務から得られる利益がGDPに占める割合

スイス　　　　　　　1兆8000億ユーロ　　3%
香港　　　　　　　　 　7500億ユーロ　　3%
シンガポール　　　　 　7500億ユーロ　　4%
ルクセンブルク　　　 　5000億ユーロ　　9%
バハマとケイマン諸島 　5000億ユーロ　　40%

スイスのGDPに占める金融業が占める割合は11%。
しかし、吾人資産管理業務は4%にしかすぎず、それ以外は保険業務や、融資および自己資金による銀行業務である。

従って、銀行の秘密業務はGDPの3%の年間150億ユーロ程度であり、銀行が管理する税務申告されていない資産全体の1%を占める程度しかない。

スイスは金融の不透明性で国の経済が成り立っている訳ではなく、銀行の秘密業務が無くなっても十分経済は成り立つ。

銀行の秘密業務による世界的な損害額(2013年)

タックス・ヘイブンで保管されている世界の金融資産　5兆8000億ユーロ

そのうち税務申告された金融資産　1兆1000億ユーロ
そのうち税務申告されていない金融資産　4兆7000億ユーロ

銀行の秘密業務によって失われた年間税収　1300億ユーロ
→そのうち所得税(利子と配当)の脱税　800億ユーロ
→そのうち相続税の脱税　450億ユーロ
→そのうち財産税の脱税　50億ユーロ

ちなみに、ここで推計されている税収減には、多国籍企業のグローバル節税による税収減は考慮されていない。

2013年初頭、世界における100ドル紙幣の残高は8620億ドル、500ユーロ紙幣は2900億ユーロであり、双方とも金融危機が始まってから急増した。

しかし、これらの高額紙幣が何処にあるのかを正確に知るのは困難になっている。

アメリカの推算によると100ドル紙幣の7割はアメリカ国外にあるという。
しかし、100ドル紙幣が大量に流通しているは、ヴァージン諸島よりもアルゼンチンやロシアであることは分かっている。

同様に500ユーロ紙幣の大半はスペインにある。

従って、タックス・ヘイブンにある流動性が、全体で3000億ユーロを超えることはない。

ルクセンブルク籍の投資ファンドの時価評価額は、2013年初で2兆2000億ユーロだった。

これに対し、世界中の国の資産に計上されているルクセンブルク籍の投資ファンドの総額は、1兆2000億ユーロしかなかった。

つまり1兆億ユーロの資産が、持ち主不明なのである。
世界的な資産と負債の不均衡の大部分は、こうした事情が理由である。

ちなみに、2013年の世界の資産と負債の不均衡は、4兆8000億ユーロに達している。

タックス・ヘイブンにある金融資産(2013年)

世界の金融資産　73兆ユーロ

オンショアで保管されている金融資産　67兆2000億ユーロ

オフショアで保管されている金融資産　5兆8000億ユーロ
→うちスイスで保管　1兆8000億ユーロ
→その他(シンガポール、ケイマン諸島など)　4兆ユーロ

スイス国立銀行の統計資料(2013年秋)

<スイスで保管されている非居住者の資産>
1兆8000ユーロ
→オフショア資産全体の3分の1に相当

<銀行口座の所有者>
・ヨーロッパ 1兆ユーロ
ドイツ　　2000億ユーロ
フランス　1800億ユーロ
イタリア　1200億ユーロ
イギリス　1100億ユーロ
スペイン　 800億ユーロ
ギリシャ　 600億ユーロ
ホルトガル 300億ユーロ
その他　　1600億ユーロ

ペルシャ湾岸諸国　　1800億ユーロ
アジア諸国　　　　　1800億ユーロ
ラテンアメリカ諸国　1700億ユーロ
アフリカ諸国　　　　1200億ユーロ
北米　　　　　　　　　900億ユーロ
ロシア　　　　　　　　500億ユーロ

<運用先>
ルクセンブルク籍の投資ファンド　6000億ユーロ
アイルランド籍の投資ファンド　 1500億ユーロ
世界の株式　　　　　　　　　　　4000億ユーロ
世界の債権　　　　　　　　　　　4500億ユーロ
その他(定期預金、他ファンド)　　 2000億ユーロ

タックス・ヘイブンは互いに競合してきたというよりも、実際には資産運用業務の各段階において、互いに業務を特化させている。

証券の保管だけがスイスの銀行の業務であり、それ以外の業務はルクセンブルク、ヴァージン諸島、パナマなどに移転しており、国際的な資産管理の大掛りな仕組みを取り、互いに共存共栄している。

投資ファンドはスイスには殆どなく、大半はルクセンブルク、アイルランド、ケイマン諸島という3つのタックス・ヘイブンに籍を置いている。
投資ファンドの残高では、人口50万人の小国であるルクセンブルクが、アメリカに次いで世界第2位になっている。

ヘッジファンドの大半は、ケイマン諸島に逃避した。
ケイマン諸島では、投機的ポジションに対する規制が極めて緩いからである。

1998年からスイス国立銀行が毎月発表している統計資料がある。
スイス以外の国で、このような統計データを作成している国はない。

2013年秋に発表されたスイス国立銀行の統計によると、スイスにある外国人資産は1兆8000億ユーロにのぼる。

そのうち1兆ユーロはヨーロッパ人の資産であり、これはEU諸国の家計の金融資産の6%に相当し、史上最高の割合となっている。

近年、スイスのタックス・ヘイブンが廃れたというのは、全くの時期尚早であり、今日ほど繁栄している時期はないといえる。

2009年4月にロンドンで行われたG20首脳会合で「銀行の秘密業務の時代は終わった」と宣言されてから、スイスの外国人資産総額は14%も増加している。

1974年にアメリカ財務省による最初のスイスに対する本格的な調査が行われた。

調査結果から、世界人口の0.1%を占めるに過ぎないスイスは、アメリカの全スぶ式の3分の1を保管しており、それらの株式の所有者は外国人だった。
なかでもイギリス人15%、カナダ人15%、フランス人7%、ドイツ人3%が目立った。

それまでアメリカ財務省は、このような実態を量的に把握できなかった為、それら全てをスイスの資産として計上していた。

この調査により、スイスは世界の資産の保有者ではなく管理人であり、実際の資産ではないことが明らかになった。

今日、スイスの金融機関が運用する資産の6割は、EU加盟国の居住者のものである。

例えば、資産管理部門で最大の規模を誇っていたクレディ・スイスについてみると、この銀行が管理する外国人資産の内訳は、フランス人が43%、スペイン人8%、イタリア人8%、ドイツ人4%となっている。

第二次世界大戦後、スイスの銀行は、スイスという土地は独裁政権から逃れようとする投資家のおかげで発展したという伝説を流布してきた。
1935年に施行された銀行の秘密業務に関する法律の目的は「人道主義」であり、私財を掠奪されるユダヤ人をナチスから守るために制定されたと説明してきた。

しかし、この神話は歴史研究によってウソだったことが判明した。

ボルガー委員会は、1933年から1945年にかけての期間、外国人の銀行口座数は220万だったことを突き止めた。
そのうち、僅か1.5%に相当する3万口座だけがユダヤ人大虐殺の犠牲者となんらかの関係があったとされている。

ベルジェ委員会の調査では、スイス版ビックバンが起こったのは、1930年代ではなく、1920年代だという。
管理資産額の実質の伸びは、1920年から1929年では14%増だった一方、1930年から1939年では1%程度だった。
伸び率が最も高かったのは、1921年から1922年までと、1925年から1927年までの2つの期間だった。
これらはフランスで巨額資産に対する課税が強化された年の直後に相当する。
ベルジェ委員会は、第二次世界大戦後、フランス人の金融資産の5%はスイスにあったと推測されている。

つまり、大量の資金がスイスに流れ込んでからスイスの銀行の秘密業務に関する法律が制定されたのである。

スイスの地位が著しく向上したのは、第一次世界大戦直後の時期だった。1920年から1938年にかけて、スイスの銀行が管理したオフショア資産(所有者が外国人)の総額は、10倍以上(インフレ調整後)になった。

1920年から1938年にかけて、ヨーロッパの大国の個人資産の総額には、殆ど変化はなかった。

従って、ヨーロッパの家計が自分達の金融資産をスイスに隠した割合は、第一次世界大戦前には、殆ど無視できるレベルだったが、それが大戦後には2.5%にまで急上昇したのである。

今日、20世紀全般を通じて、スイスで保有された資産額が分かるのは、1990年代後半にスイス銀行協会から委託を受けた2つの国際委員会の報告書だけである。

1つ目は、アメリカFRBの元議長ポール・ボルガーを委員長とする委員会で、その任務はナチスの犠牲者の相続人に属するはずの相続人のない銀行口座の所有者の捜索だった。
世界的な会計事務所の数百人の専門家が、第二次世界大戦中に資産管理業務を行っている254の銀行の記録を、3年かけて調べ、大量の未公開情報を明らかにした。

2つ目は、第二紙世界大戦中にスイスが担った役割を明らかにするために組織された委員会である。
歴史家ジャン=フランソワ・ベルジュが委員長を務めたこの委員会も、スイスの銀行の記録をふんだんに利用して、20世紀を通じてスイスの大手7行の金融機関に預けられた証券の総額を解き明かした。
それらの7行は、その後の合併買収を経て、現在はUBSとクレディ・スイスになっている。

記録資料の一部は破損していたり、委員会が閲覧できない資料があったが、両委員会によって得られた情報は、オフショア金融史の研究に利用できる第一級のものであった。

スイスの銀行はそれらを公表せずに、株式の時価評価額や債券の額面金額など、自分達に委託された証券の総額が記された資産管理業務の詳細な会計記録を、内部で保管していた事を明らかにしたのである。

『失われた国家の富』の著者ガブリエル・ズックマンは、ピケティの弟子である。

ズックマンの調査により、タックス・ヘイブンの実態が推測できるようになった。

タックス・ヘイブンの金融機関に、非居住者が株式や債券を保管している場合、それらの金融資産は彼らの本国の対外資産としては計上されないため、世界全体としてみた場合、統計数字の上では、対外資産総額が対外負債総額よりも少なくなってしまう。

この点に着目したズックマンは、タックス・ヘイブンに存在する資産は、その所有者が明らかにされていないことを逆手にとって、対外資産・負債の食い違いがタックス・ヘイブンにある資産残高を示しているはずであるという発想に至ったのである。

そして、タックス・ヘイブンにある金融資産については、銀行に顧客情報の秘密を守るという方針があるために、その大部分が資産所有者の本国において税務申告されておらず、これによって世界全体で少なくとも年間1300億ユーロの税収が失われていると主張している。

『失われた国家の富』

世界規模では家計の金融資産(2013年末で73兆ユーロ)の8%がタックス・ヘイブンにあり、史上最高の割合になっている。
その金額は少なく見積もっても5兆8000億ユーロ(800兆円)にのぼる。

EU圏では、この割合は12%近くになっている。
フランス人はオフショアに3500億ユーロを保有しており、その半分はスイスにある。

企業に雇用されて賃金を得る以外には生きていく手段のない雇用者が大多数を占める資本主義社会では、3つに1つの選択肢しかない。

1つ目は、労働に伴う苦痛がどんなに大きくても働いて生きていく。
2つ目は、働かずにお金を得る方法を探す。
3つ目は、生きることを諦める。

人間には3つの年齢がある。

第1は、戸籍に記されている年齢。

第2は、知識や経験に基づく年齢で、実際には30歳でも様々な知識や技能を身に着け、50歳の専門家と対等の力を持つ人もいる。

第3は、魂の年齢で、20歳でも人生を放り出す人もいれば、70歳でも意欲に燃えて活動する人もいる。

高校とは「高等中学校」の略で、中等教育を身につける場である。

中等教育は、大学や大学院で行われる高等教育とは異なり、定説となった知識を教師から受容することが基本となる。

田舎の人口が爆発的に増えたのは戦後の話である。
大都市が焼野原になって、そこから移住してきた人達と、満州など海外からの引き上げ組が都会では食えないので、田舎に流れていったのである。

だから現在の過疎化と言っても、戦後、不自然な形で増えすぎた人口がもとに戻っているだけという側面もある。

例えば、現在の島根県の人口は、昭和初めの頃の人口と同じである。
今の人口で過疎化して荒廃したと言うのならば、戦前はもっと荒廃していたことになる。

官僚的知性の限界を知るためには、太平洋戦争で負け戦をしたエリート軍事官僚の回想録を読むのがよい。

沖縄戦の基本構想を描いた第32軍(沖縄守備軍)の高級参謀の八原博通大佐の『沖縄決戦』に、極端に頭がいいと勘違いしている軍事エリート達の頓珍漢な考え方が具体的に描かれている。

例えば、日本の軍事エリートを養成した陸軍大学校の演習におけるソ連軍に対する評価である。
陸軍大学校の教育では、わが1個師団はソ連軍の3個師団に相当するという前提で演習を実施し、「統帥の妙と旺盛な攻撃精神に依る差」と説明させていた。

会社や官庁で経営幹部が特別背任で刑事責任を追及されるような不祥事が発覚した場合、発覚の2年前までに逃げ出していたならば、巻き込まれて責任を追及されることほぼない。

逆に、辞めてから3ヶ月後くらいに不祥事が発覚すると、辞めた人に全ての責任を被せられる危険がある。

「企業は儲かってるんだから、内部留保金を吐き出して、社員の賃金に回せ」という議論が増えている。

しかし、内部留保金とは利益準備金であり、B/Sの右側の概念となる。
つまり、それだけ現金があることを意味している訳ではない。

さらに、この内部留保金を吐き出す為には、企業は赤字を計上しなければならない。
つまり、わざわざ企業は売上に見合わない高い人件費を支払い、赤字経営をする必要がある。

これを意図的にやると経営者は特別背任罪という刑事犯罪の対象となる可能性がある。

日本において、現在も国立大学と私立大学の待遇は不平等となっている。

例えば、東京大学に寄付すると免税扱いとなるが、慶應義塾大学に寄付をしても免税にはならない。

私立大学の場合、創立〇〇周年記念寄付だけが、免税の対象となるだけで、普通の寄付は免税扱いにならない。

明治期においても、帝国大学の学生は徴兵制が免除されていた。

厚生労働省の「労働組合基礎調査」によると2013年の推定組織率(労働者数に占める労働組合員数の割合)は、17.7%となっている。

つまり、終身雇用・年功序列制という世界は、日本人の17%程度しか享受できていないのである。

そもそも、終身雇用・年功序列制というのは、戦後に大企業の中の仕組みとしてできた制度でしかない。

戦前の労働経済学の論文では、その殆どが「雇用の流動性が高すぎることが日本の労働市場の問題」と書かれている。

世界中に展開しているAirbnbのビジネスモデルは、日本では旅館業法でグレーゾーンとなっている。

旅館業法では、第三者を宿泊させるのであれば、24時間、何かあった時のためにカウンターを作らなければならないと定めている。

また、旅館業法における「国際観光旅館」の定義は、畳の部屋の横に座れる椅子を置けるバルコニーが必要とされている。
つまり、外国人観光客は畳に対応できないから椅子を置け、というのが国が求める「国際観光旅館」の基準なのである。

コマツはGPSを使って自動運転の遠隔操作をするKOMTRAXという仕組みで大きな利益を上げている。

この仕組みは2つの技術をが外部から取り入れて実現させている。

GPSの技術はロシアのベンチャー企業を買収して手に入れ、無人運転のオペレーションシステムはアメリカのベンチャー企業を買収している。

全ての製品開発を自前技術で完結しようとする伝統的な日本の製造業では奇跡的な意思決定をしているのである。

スタンフォード大学は、グーグルに対して、株式を対価に大学が持っている特許の独占許諾をしただけで、500億円儲けたという。

「QBハウス」を展開しているキューピーネットの従業員の平均年収は400万円程度だという。

この年収400万円というのは、業界では高い賃金水準となっている。

1時間で6回転させるアイデアで、労働生産性を2倍近く上げているのである。

経済学者のジャック・ハーシーュライファーが提唱した「パワーのパラドックス」によると、経済的な弱者が保護されると必ず、保護されることによって競争しなくても構わなくなり、時間に余裕が生まれ、その時間を政治活動に使うようになるという。

保護されることで時間的な余裕を手に入れた経済的弱者が、その時間を使って、更に政治的強者になるという、パワーの逆転が起きるというのである。

日本経済研究センターが2014年に出したレポートで、中国は数年のうちに「中進国の罠」に陥ると予測されている。

中進国の罠とは、国民一人当たりGDPが1万ドル程度まで経済整地用をすると、その国の成長が鈍化してしまうという現象である。

中国は既にピークの9%から7.5%へ経済成長が低下しているが、今後、あっという間に経済成長率が4～5%に下がりうると予測されている。

イエス・キリストとは、名がイエスで姓がキリストではない。
イエスは、旧約聖書のヨシュアに対応する紀元1世紀のパレスチナにごく普通にあった名である。

これに対してキリストとは、ギリシャ語の「クリストス」に由来する。

ヘブライ語の「マーシアッハー」あるいはアラム語の「メーシーハー」のギリシャ語形である。
元来の意味は「油を注がれた者」で、旧約聖書では、王、祭司、預言者を指すときにこの言葉が用いられている。

1世紀のパレスチナでは、この言葉は救世主を意味していた。
だからイエス・キリストという表現は「イエスは救世主である」という信仰を告白する意味を持つ。

重要なのは知識ではなくて、空想力である

by アインシュタイン

〇米国が参戦した戦争での米兵死者数

第二次大戦　　　　405,390人
第一次大戦　　　　116,520人
ベトナム戦争　　　 58,220人
朝鮮戦争　　　 　　36,570人
イラク戦争　　 　　   4,490人
アフガニスタン戦争　2,360人
湾岸戦争　　　　　 　 380人

『American War and Military Operations : Lists and Statistics』
CSR Report for Congress. iCasualties.org

不動産価格のデータが整備され、定点観測的に記録されているのは先進国だけで、特に中国の不動産価格のデータはアテにならない。

中国では、その年にその地域で取引された不動産の売買価格を、不動産面積で割ったのが、その年の不動産価格のデータとなっているという。

つまり、高額物件が多く取引されていれば、データ時用では不動産価格が上昇したようにみえ、逆に定額物件が多く取引されていれば不動産価格が下落したように見えてしまう。

GDPの動きと株価の動きを比べると、景気や経済と株価とに強い関連は無い。
特に日本では企業収益と株価も強い関係がない。
少なくとも短期的には景気、経済と株価の間には強い関連は無い。

過去の推移をみると、日本でもアメリカでも上場企業の時価総額の総和の上限はGDPの140%程度で、下限は日本で50%、アメリカで70%程度となっている。

つまり、日本の場合、いくら株価が高騰していても時価総額の総和がGDPの140%に近づけばやがてピークに達する可能性が高く、株価がどんなに暴落していてもGDPの50%なで落ちると、回復すると考えられる。

東京拘置所では、未決囚(被疑者・被告人)は自費で一部の食料品を購入できるが、そのリストの中に「リンゴ」は入っていない。

リンゴは外部の人が差し入れないと入手できない。

つまり、未決囚にとってリンゴが手元にあるということは、「外部に支援者がいる」という事を意味する。

東京拘置所の未決囚にとって、リンゴは単なる果物ではなく、外部との絆の象徴なのである。

戦前のマルクス主義には、2つの潮流があった。

第1は、日本共産党に近い「講座派」で、1930年代前半に岩波書店が刊行した『日本資本主義発展史講座』の執筆者が多かったのが、講座派という名称の由来となっている。
明治維新はブルジョア(市民)革命ではなく、絶対主義天皇制を強化するもので、日本は封建的構造を持っており、それが他国と異なる独自の日本資本主義の鋳型を構成していると考えた。
日本型経営論も思考の鋳型としては講座派と親和的である。

第2は、非共産党マルクス主義者が「労農派」という緩やかなネットワークを形成した。雑誌『労農』の寄稿者が多かったので、労農派と呼ばれた。
明治維新は不完全な形であったがブルジョア(市民)革命で、日本は高度に発展した資本主義国で帝国主義政策を展開していると考えた。
天皇制を含め日本的な特殊性は、近未来に世界的は簿で拡大する資本主義システムに取り込まれると考えた。
戦後、労農派は社会党左派や総評に強い影響を与えた。
また、1950年代末に日本共産党から分裂した新左翼も、講座派に対抗する観点から、労農派を拠り所にするようになった。

東京拘置所の独房には、ナイフ、フォーク、スプーン等の金属類を持ち込むことは禁止させている。

午前10時と午後3時に、雑役係の懲役囚が「カイカーン、ホウチキー」と叫ぶが、缶詰を開けることを「開缶」といい、囚人は看守と話したいことがある時は、報知器のボタンを押す。
「カイカーン、ホウチキー」とは、「缶詰を開けたい人は報知器を押してください」という意味なのである。

ちなみに囚人が購入、もしくは差し入れで受領できる缶詰は、プルトップ缶ではなく、缶切りで開ける伝統的なものだけである。

夏は冷房がない独房の室温は35度を超え、湿度も高いので、食パンだと差し入れから5～6時間でカビる。
独房は細菌の培養器のようになっているので、開缶後はなるべく早く食べた方が安全である。

政治家自身の知識の水準、知的構想力が高くなくても、権力さえ握っていれば、後知恵で理屈をつけてくれる有識者が現れてくる。

オットー・ケルロイターという、ワイマール憲法を改正せずに、実質的なナチス憲法を成立させるという悪知恵を出した、ナチス体制の立役者がいる。

ヒトラーに立法権を付与する全権委任法は、ワイマール憲法の緊急事態規定を悪用したものだった。

公民法に至っては、国民を「国籍保持者」と「帝国市民」に区別し、帝国市民にはドイツ人もしくはドイツ人と同一の血統を持つ国籍保持者のみがなれ、帝国市民のみが選挙権、官吏になる資格を持てた。帝国市民でないユダヤ系ドイツ人などの国籍保持者からは政治的権利を奪った。

さらに「血の保護法」でドイツ人とユダヤ人の結婚を禁止し、4人の祖父母のうち3人がユダヤ教共同体に属していると、本人の信仰に関わりなく完全ユダヤ人とした。

1936年7月31日以降に、ドイツ人とユダヤ人の間に生まれた非嫡出子は完全ユダヤ人とする規定が、普通法として定められた。

このような規定は、当然、ワイマール憲法に反する。
しかし、ワイマール憲法は形式的には、ナチス・ドイツ第三帝国の時代にも存続したのである。

ワイマール憲法のような模範的な人権が規定された憲法を、ナチスの暴力だけで無効にすることはできない。
暴力的な政治には、それを正当化する有識者が必ず存在するのである。
いつの時代もケルロイターのような知恵者が現れて、法解釈の名の下で民主主義を内側から破壊していく危険性があることを忘れてはならない。

ヒトラーは、中途半端な聖書進学の知識を持っていた。

19世紀以降の史的イエス研究の結果、イエスが唱えた教えをキリスト教という宗教に編成したのはパウロであることが明らかになった。
イエスは自らをユダヤ教徒と考えていた。

キリスト教の教祖はイエス・キリストであるが、キリスト教団(協会)の開祖はパウロなのである。

ヒトラーは、聖書神学者の一部にある反パウロ主義を、ナチズムに巧みに取り入れたが、ユダヤ教やキリスト教に関する知識は貧弱だった。

ヒトラーは、イエスの母親がユダヤ人だった可能性があると述べるが、ユダヤ人の自己理解では、母親がユダヤ人だとその子供は自動的にユダヤ人となる。

ヒトラーには、このようにユダヤ人に関する知識の基本が欠けているのである。

ヒトラーの「政治とは、ある民族がこの現世での存続を求めて行う生存闘争を実行していくうえでの技術である」という定義で重要なのは以下の3つである。

第1は、政治を「民族の現世での存続」、すなわち徹底的に世俗的性質の事柄であると規定していることである。自由、平等、正義などの現実の世界では実現しないが、しかし人間として追及した方がよいと考えられる超越的価値を、ヒトラーは政治の世界から追放した。

第2は、政治を「生存闘争」と規定していることである。ここから、生き残るためには、何をしても良いという結論が導き出される。

第3は、政治を「技術」と規定していることである。当初の政治的目的が、ユダヤ人の絶滅のようなことに設定されると、後は技術的にその目的を達成することができるように絶滅収容所を建設し、ユダヤ人輸送の列車運行計画を立てるという連鎖となる。つまり政治の邪悪な目的が、価値中立的な技術に解消されてしまうのである。

ヒトラーは『わが闘争』に続いて、外交政策に関する著作を準備していた。
そのための口述草稿を1945年5月に米軍が入手したが、草稿には、署名も口述年月日も記されていない。
草稿の内容から推定すると口述の時期は1928年夏と考えられる。

そこにはヒトラーの「生き残りの思想」について述べれていた。

続・わが闘争―生存圏と領土問題 (角川文庫)

ヒトラーの本音を知るために、ナチズムの聖書と言われた『わが闘争』は、役に立たない。

最初から公表を予定された著作なので、ヒトラーの邪悪な意図が述べられていないからである。

これに対して、ヒトラーが昼食、夕食、さらに深夜にその日の総括について語った時の速記録が残っている。

この『ヒトラーのテーブル・トーク』の中でヒトラーの基本思想が「食うか食われるか」という事が理解できる。

ヒトラーのテーブル・トーク1941‐1944〈上〉

多くの銀行が店頭表示金利よりも引く金利で、住宅ローン融資する「金利引き下げ制度」を設けている。

しかし、引き下げ金利を利用できるか、どのくらいの引き下げ幅になるかは、審査の結果で決定されるので、借りる人によって適用条件が違ってくる。

住宅金融支援機構　「平成21年度　民間住宅ローン利用者の実態調査(第1回)

〇希望通りに住宅ローンの借入れができたか(n=1183)
はい　　81%
いいえ　19%

〇希望通りにならなかったのはどんなことか
融資を断られた　　　　　　　10.3%
融資額の減額を求められた　　7.4%
金利優遇が適用されなかった　3.1%
想定外の負担増となった(借入圧縮、保証料増額)　4.1%

(国土交通省・平成25年度「住宅市場動向調査」)

<住宅取得資金総額の平均>

注文住宅　4017万円
分譲住宅・分譲マンション　3600万円
中古戸建住宅・中古マンション　2300万円

返済負担率の平均は20%前後

<借入額の平均>
注文住宅　　　　2650万円
分譲戸建住宅　　2491万円
分譲マンション　2369万円
中古戸建住宅　　1345万円
中古マンション　1163万円

<住宅ローンの年間返済額>

注文住宅　　　　113.1万円
分譲戸建住宅　　118.9万円
分譲マンション　121.7万円
中古戸建住宅　　 93.6万円
中古マンション　101.4万円

フラット35の借入金額は1万円単位。
例えば、2500万円を金利2%、35年返済で借りると、総返済額は3478万2500円となる。
2499万円借りると総返済額は3476万8600円となる。

つまり1万円だけ頭金を増やすだけで、総返済額を3900円減らすことができる。

多くの銀行が、「住宅ローン及び他の借入金を含む年間返済総額が、税込年収の35%以内まで」という条件設定をしている。

しかし、上限一杯まで住宅ローンを借りると生活が厳しくなることが多い。
安心して返済するには総返済負担率は、多くても25%以下に抑えるべきである。

シカゴの住宅販売データの分析で、不動産仲介業者のインセンティブが説明できる。

不動産仲介業者の営業担当が自分の言えを売った時のデータと、彼らが顧客の家を売った時のデータを比較すると、彼らは自分の家を売る時には、他人の家を売る時よりも平均して10日長く売りに出している事が分かった。

逆に言うと、他人の家を売る時は、自分の家を売る時よりも10日間短い期間で売っているのである。

ちなみに、売却価格を比較すると、自分の家を売る時の方が3%強高い価格で売っている。

ヤバい経済学 [増補改訂版]

不動産広告では、徒歩の時間に秒単位の表記は認められていないので、駅の真ん前で10秒や20秒で行ける場所でも「徒歩1分」と記載される。