青色申告では記帳の義務が明確に定められており、記帳をしっかりとならねばならない。
逆に言えば、青色申告にしなければ、記帳はしっかりやらなくても良いということになる。

白色申告書で記帳の義務があるのは、「前々年あるいは前年の所得が300万円を超えた場合」となっている。
この「所得が300万円」というのは、「売上が300万円」ではない。
税務上の所得というのは、売上から経費を差し引いたものなので、「利益が300万円」という事になる。

個人事業者の経費率の平均は60～70%なので、売上が1000万円くらいにならないと所得300万円にはならない。
つまり、これまでは白色申告だと売上が1000万円くらいまでは、ドンブリ勘定ても良かった。

税制改正により、平成26年1月1日から、白色申告者にも記帳および帳簿書類の保存が義務化されることになった。

消費税は人件費にかかるので、事業者は、正社員を雇うよりも外注費にした方が、消費税の納税額を下げる事ができる。

人件費は事業者にとっては支払経費だが、消費税はかからない。
よって消費税の計算式は、

消費税の納税額=預かり消費税－支払い消費税
支払消費税=(支払経費－人権費)×5%

つまり、人件費を減らして外注費にすると、支払い消費税額が増え、消費税を節税できる。

国税庁の発表によると2008年7月に退職した国税職員のうち402人に、顧問先の斡旋を行ったという。
このうち税務署長だった人が236人で、一人当たり8件の顧問先が紹介され、報酬は月額50万円となっている。

年間3000～4000の企業が、国税OBを顧問に受け入れている。

ちなみに、過去の斡旋者数は
2005年　359人
2006年　479人
2007年　485人

財務省のキャリア官僚は国税庁を合わせても800人程度しかおらず、財務官僚全体の1～2％しかいない。

国税組織の場合、ノンキャリア組は非常に出世した人が定年間際にやっと税務署長になれるが、キャリア組は30歳前後で全員が税務署長程度のポストに到達する。

〇税務署の出世コース

税務署長　(100人に1人)
　↑
副署長
　↑
税務署幹部(総務課長、特官)
　↑
統括調査官(統括徴収官、統括査察官)
　↑
上席調査官(上席徴収官、上席査察官)
　↑
国税調査官(国税徴収官、国税査察官) 10年
　↑
事務官　高卒は8年、大卒は3年

税務署員になるには、2つのルートがある。

「国税専門官」は21歳以上の人に受験資格があり、大卒程度の学力(国家公務員採用Ⅰ種試験とⅢ種試験の中間程度の難易度)が必要な試験に受かる。
「専科」と呼ばれる。

「税務職員採用試験」は高卒程度の学力を必要とする18歳以上の人を対象とした試験に受かる。「普通科」と呼ばれる。
「普通科」の試験に合格すると各地の国税局に採用され、税務大学校で1年3か月の研修を受ける。

ちなみに「専科」と「普通科」は待遇面であまり差はない。