総務省の指導で0円携帯が廃止された時、電話機代を相殺するのに使っていたメーカーの販売奨励金が2兆円浮いたが、それを広告費に回したメーカーは一社もなく、結局、「1万円キャッシュバック」プロモーションに投入された。

家電量販店のポイント還元は、量販店が粗利を削っているのではなく、メーカーの広告費を原資にしている。