「企業は儲かってるんだから、内部留保金を吐き出して、社員の賃金に回せ」という議論が増えている。

しかし、内部留保金とは利益準備金であり、B/Sの右側の概念となる。
つまり、それだけ現金があることを意味している訳ではない。

さらに、この内部留保金を吐き出す為には、企業は赤字を計上しなければならない。
つまり、わざわざ企業は売上に見合わない高い人件費を支払い、赤字経営をする必要がある。

これを意図的にやると経営者は特別背任罪という刑事犯罪の対象となる可能性がある。

日本において、現在も国立大学と私立大学の待遇は不平等となっている。

例えば、東京大学に寄付すると免税扱いとなるが、慶應義塾大学に寄付をしても免税にはならない。

私立大学の場合、創立〇〇周年記念寄付だけが、免税の対象となるだけで、普通の寄付は免税扱いにならない。

明治期においても、帝国大学の学生は徴兵制が免除されていた。

厚生労働省の「労働組合基礎調査」によると2013年の推定組織率(労働者数に占める労働組合員数の割合)は、17.7%となっている。

つまり、終身雇用・年功序列制という世界は、日本人の17%程度しか享受できていないのである。

そもそも、終身雇用・年功序列制というのは、戦後に大企業の中の仕組みとしてできた制度でしかない。

戦前の労働経済学の論文では、その殆どが「雇用の流動性が高すぎることが日本の労働市場の問題」と書かれている。

世界中に展開しているAirbnbのビジネスモデルは、日本では旅館業法でグレーゾーンとなっている。

旅館業法では、第三者を宿泊させるのであれば、24時間、何かあった時のためにカウンターを作らなければならないと定めている。

また、旅館業法における「国際観光旅館」の定義は、畳の部屋の横に座れる椅子を置けるバルコニーが必要とされている。
つまり、外国人観光客は畳に対応できないから椅子を置け、というのが国が求める「国際観光旅館」の基準なのである。

コマツはGPSを使って自動運転の遠隔操作をするKOMTRAXという仕組みで大きな利益を上げている。

この仕組みは2つの技術をが外部から取り入れて実現させている。

GPSの技術はロシアのベンチャー企業を買収して手に入れ、無人運転のオペレーションシステムはアメリカのベンチャー企業を買収している。

全ての製品開発を自前技術で完結しようとする伝統的な日本の製造業では奇跡的な意思決定をしているのである。

スタンフォード大学は、グーグルに対して、株式を対価に大学が持っている特許の独占許諾をしただけで、500億円儲けたという。

「QBハウス」を展開しているキューピーネットの従業員の平均年収は400万円程度だという。

この年収400万円というのは、業界では高い賃金水準となっている。

1時間で6回転させるアイデアで、労働生産性を2倍近く上げているのである。

経済学者のジャック・ハーシーュライファーが提唱した「パワーのパラドックス」によると、経済的な弱者が保護されると必ず、保護されることによって競争しなくても構わなくなり、時間に余裕が生まれ、その時間を政治活動に使うようになるという。

保護されることで時間的な余裕を手に入れた経済的弱者が、その時間を使って、更に政治的強者になるという、パワーの逆転が起きるというのである。

日本経済研究センターが2014年に出したレポートで、中国は数年のうちに「中進国の罠」に陥ると予測されている。

中進国の罠とは、国民一人当たりGDPが1万ドル程度まで経済整地用をすると、その国の成長が鈍化してしまうという現象である。

中国は既にピークの9%から7.5%へ経済成長が低下しているが、今後、あっという間に経済成長率が4～5%に下がりうると予測されている。