サムスン電子の業績悪化が、韓国では大きな話題となっている。

その理由は、サムスン電子の売上高は2013年で230兆ウォン(22兆円)以上となっており、韓国のGDPの2割を占め、韓国の輸出総額の24%を占めているからである。

サムスン電子がコケると、韓国経済も大きく揺らいでしまうのである。

日本の自衛隊の英訳は「Japan Self-Defense Forces」である。

アメリカ国防総省は「Department of Defense」と、世界で最もオフェンシブなアメリカ軍を統率する官庁も「Defense」のための組織という位置づけである。

つまり、「自衛のための戦力である」という理屈は、世界では通用しない。

今や世界のトップ5に入る軍事力を持つ自衛隊は、海外から見ると立派な「軍隊」なのである。

これまで、天然ガスや石油の可採年数は50～60年とされてきた。

しかし、シェールガスなど非在来型資源を加えた天然ガスの可採年数は250年以上、同じく石油の可採年数は100年となった。

今世紀中に化石エネルギーは尽きることが無くなり、事実上「無限エネルギー」となったのである。

今や原子力発電所を完全に製造できる企業は、世界に4社しかない。

日本の日立、東芝、三菱、そしてフランスのアレバ社である。

中国だけで、今後の10年間で28基の原発の新設が計画されている。
インドやロシア等を含めると、今後の20年間で100基近くの原発の新規建設を見込むことができる。

日本企業の3社にとっては、1基最低で5000億円として、100基で50兆円の市場がある。

国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、2040年の日本の人口は1億700万人で、現在よりも2100万人の減少が予測されている。

団塊世代のリタイアによって、現在の日本では毎年80万人ずつ労働者が減っており、新規増える労働者は30万人だから、毎年50万人ずつ税金を負担できる人が減っている。

現状のGDPを維持するためには、生産性を高めて、毎年50万人ずつの労働力を補わねばならない。

人事コンサルティング大手のヘイコンサルティンググループが各国の大企業の役職級別年収(基本給、一時金、手当)を調査して、日本の課長級を「1」として数値化したデータを発表している。

それによると、部長級は日本が「1.36」、中国は「1.64」。
本部長・事業部長級は、日本が「1.68」、中国は「2.57」。

タイでは、課長級は「0.49」と日本の半分以下だが、部長級は「1.35」と日本と同水準になる。
タイの本部長級は「2.24」となっている。

成果主義や能力主義が徹底している欧米企業の管理職より日本企業の管理職の方が、給与水準が低いのは当然だが、アジア新興国企業と比べても日本企業の部長職以上の給与水準は低くなっている。