国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、2040年の日本の人口は1億700万人で、現在よりも2100万人の減少が予測されている。

団塊世代のリタイアによって、現在の日本では毎年80万人ずつ労働者が減っており、新規増える労働者は30万人だから、毎年50万人ずつ税金を負担できる人が減っている。

現状のGDPを維持するためには、生産性を高めて、毎年50万人ずつの労働力を補わねばならない。