特定秘密保護法は、国民の安全に関わる情報を「特定機密」に指定し、政府の中から外部に漏らさないようにするための法律である。

具体的には、「防衛・外交・スパイ活動防止・テロ活動防止の4つの分野で、秘密にすべき情報を各行政機関の長(大臣など)が特定し、秘密を守るべき人がこの情報を漏らした場合には、最長10年の刑罰を科す」というものである。

もともと日本には、機密を漏らした公務員を取り締まる法律として、「国家公務員法」がある。
これに違反した場合、懲役1年以下の罪となる。
また、自衛隊法では、防衛機密を漏らした場合の罪は、懲役5年以下となる。

今回の特定秘密保護法は、「罰則」だけをアメリカ並みにし、「情報公開」はアメリカ並みになっていない点が問題となっている。

1.秘密の範囲が広く、拡大解釈が可能。
2.秘密指定の是非を判断する第三者機関の設置が付則の検討課題となっている。
3.秘密の指定期限を最長60年まで引き延ばせる。

国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」が、20014年2月に発表した「世界報道自由度ランキング2014」で、日本は前年の53位から59位へと順位が下がった。
2010年には11位だった。

この下落の理由として挙げられたのが、原発関連の報道と特定秘密保護法だった。

東京裁判は、戦勝国が負けた国を一方的に裁いた裁判である。
ドイツでもニュルンベルク裁判で、同様に「戦犯犯罪」として裁かれた。

ここで問題になるのは、「平和に対する罪」で、これは第二次世界大戦に連合国側が作った罪である。
戦前には、この概念はなく、「事後法」となる。

近代法の概念では、後からできた法律で、その法律が成立する前の出来事を犯罪として裁く事はできない。

その為、「事後法なので、東京裁判は無効」という見解も出てくる。

A級戦犯として処刑された7人が靖國神社に合祀されたのは1978年のことだった。
戦後30年以上経って、ひっそりと合祀されていた。

合祀から半年後に、朝日新聞が特ダネとして報じた事で明らかとなった。

この合祀の背景には、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立を果たし主権を回復した。
この時点で獄につながれていた1869人の戦犯釈放を求める署名活動が日本国内で起こり、3000万人の書名目標に対して、4000万人の署名が集まった。
当時の日本の総人口は8600万人だったので、国民の半数近くが署名をしたことになる。

服役者は釈放され、すでに処刑された人は国の職務中に死亡した「公務死」扱いとなり、日本国内では受刑者の罪は消滅したことになった。

この流れの中で、A級戦犯が靖國神社に合祀された。

ちなみに、海外メディアでは靖國神社は「War Shrine」(戦争神社)と呼ばれている。

戦犯には、A級、B級、C級があるが、これは罪のランク付けではなく、罪の種類で分類したにすぎない。

日本がポツダム宣言を受け入れ、無条件降伏をしたが、この中に「捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰つれること」という項目があり、日本は戦争犯罪人が処罰されることを承認して降伏したのである。

連合軍は戦犯を3種類に分類した。

A級:侵略戦争を計画し、実行した平和に対する罪
B級:病院を攻撃するなど国際法の交戦法規違反
C級:捕虜や一般人の殺害・虐待など人道に対する罪

B級やC級に分類された戦犯は、日本国内で2600人、東南アジア各地で1万1000人が逮捕され、うち1000人が処刑された。

A級戦犯として起訴されたのは28人で、極東国際軍事裁判で裁かれた。
このうち、判決前に死亡したり、病気で免訴となった3人を除き、25人が有罪となり、7人が死刑となった。

自動車業界はTPPを歓迎している。

日本の乗用車の関税は0%だが、アメリカは2.5%、マレーシアは15%、ベトナムは83%となっており、関税が撤廃されると日本車の割安感が出てくる。

中国には、「広西チワン族自治区」「内モンゴル自治区」「寧夏回族自治区」「新彊ウイグル自治区」「チベット自治区」の5つの自治区があり、それぞれ民族も違えば、使用する文字も違う。

建前としては、それぞれの民族の自治を認め、トップはその民族の代表が務めるが、ナンバー2以下は漢民族が抑え、傀儡政権となっている。

新彊ウイグル自治区は、中国の1/6の国土面積があり、イスラム教徒が住み、かつては「東トルキスタン」と呼ばれていた。
新彊とは「新しい土地」という意味で、清の時代に編入されたので、こう名付けられた。

ウイグル族はトルコ系民族で、過去に2回、「東トルキスタン共和国」という国家を建国したことがある。

IMFによると、中国のシャドーバンキングの規模は日本円にして460兆円と推計されている。

リーマンショックの翌年、アメリカへの輸出は3割減った。

2012年の日本から中国への輸出は18兆円。
もし中国で同じ事が起これば、5兆円規模の対中輸出減となる。

大韓民国憲法によると、「大韓民国臨時政府を継承する」となっている。

日本が朝鮮半島を支配した後、一部の民族主義者は中国上海へ逃げ、当時の国民党政府の援助を受けて、名ばかりの組織である大韓民国臨時政府を設立した。

その後、日中戦争で国民党が南京から重慶へ首都を移すと、臨時政府も重慶へ着いていき、名ばかりの軍隊「光復軍」を創設した。

現在の大韓民国は、この臨時政府を継承したという建国神話となっている。

北朝鮮は、金日成がソ連から連れてこられたという過去を一切消し去り、抗日ゲリラ闘争で日本を負かして国を作ったという建国神話になっている。

実際には、韓国も北朝鮮も、日本がポツダム宣言を受け入れた後、ソ連とアメリカが朝鮮半島を占領し、両国が自国にとって都合の良いリーダーを連れてきて自動的に独立が転がり込んできた。

新興国では、原発の建設ラッシュが続く。

サウジアラビアは、世界有数の産油国であるにも関わらず、2032年までに原発16基を新設する計画となっている。

他にもベトナム14基、トルコ12基、中国56基、インド18基が新設予定となっている。

使用済み核燃料は、再処理して再び核燃料として利用できるとして、電力会社の資産に計上されている。

しかし、原発をゼロにすると、使用済み核燃料の再処理は不要となり、価値のない資産になってしまう。
つまり、電力会社は、債務超過になってしまう。

新興国では、原発の建設ラッシュが続く。

サウジアラビアは、世界有数の産油国であるにも関わらず、2032年までに原発16基を新設する計画となっている。

他にもベトナム14基、トルコ12基、中国56基、インド18基が新設予定となっている。

文部科学省は福島県内で子供が学校で安全に過ごせる放射線量の限度について、「年間1ミリシーベルト未満」という目安を作った。
これにより、1ミリシーベルト未満にならないと、福島に戻れないという事になった。

放射線は、自然界からも発生しており、西日本では普段でも年間1ミリシーベルトより高い県もある。

2013年10月に、福島第一原発事故に伴う除染について、評価と助言のために来日したIAEA(国際原子力機関)の専門家チームは、「年間1ミリシーベルトという被爆線量の政府目標は必ずしも達成する必要はない。環境回復に伴う利益と負担のバランスを考えて最適化する必要がある」という報告書をまとめた。

つまり、日本政府が除染の目標としている基準が厳しすぎる為、復興を遅らせているという。
この厳しい基準の結果、2013年度までに政府が計上した除染費用は1兆3000億円にも上った。

日本の原発では、致死量の放射線を出す使用済み核燃料が、ウランの重量で毎年100トン発生している。

使用済み核燃料に含まれるプロトニウム239の半減期(出る放射線量が半分に減るのに必要な期間)は2万4000年。
4万8000年で1/4まで減り、生態系への影響が許容範囲になるには10万年かかる。

フィンランドのオルキルオト原発にある世界初の使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」は、地下430メートルの地球上で最も古いとされている19億年前の地層に建設されており、地下水もなく安定しており地震も起きない。

フィンランドには、国内で発生した使用済み核燃料を海外に持ち出してはならないという法律がある。

日本では予算案の採決に関しては、「衆議院の優越」が憲法で決められており、衆議院と参議院で意見が分かれた場合は、衆議院の採決が優先される。

しかし、アメリカでは上院と下院の力は同等で、それぞれの結論が異なると予算は成立しない。

その結果、2013年に新予算の成立が間に合わず、17年ぶりに政府機関が一部閉鎖する事態となった。

アメリカには外交安全保障の司令塔となるNSC(アメリカ国家院宣保障会議)があり、その下に16の情報機関がある。

CIA(中央情報局)は、海外のスパイ活動など主に人間による情報収集を行っている。

NSA(国家安全保障局)は、かつて「No Such Agency」(そんな機関は存在しない)の略とも言われるほど、極秘の組織で、盗聴など電子機器により情報収集をしている。

NSAの傍受施設のエシュロンは、青森県の三沢基地にも存在する。

イギリス(グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国)では、2014年9月にスコットランド(人口530万人)が独立するか否かの住民投票が予定されている。

スコットランドには議会が無かったが、1998年にブレア首相が承認した。

イギリスをイングランドと呼ぶのは間違いで、イギリスは「スコットランド」「イングランド」「ウェールズ」「北アイルランド」の4地域から構成される国である。

イギリスの国旗は、イングランド、スコットランド、アイルランド(アイルランドの有力諸侯のもの)の旗を合わせたデザインになっている。
ウェールズは早くからイングランドに併合されたので、国旗に反映されていない。

1707年にスコットランドは、イングランドに吸収された歴史があり、対抗意識が強い。
スコットランドは独自の紙幣も発行しており、スコットランドではイングランド銀行券とスコットランド銀行券の両方が使える。

イギリス政府は、「独立国がEUに加盟する際には、ユーロを通貨として使うことが義務付けられているので、ポンドの利用は認めない」と独立への圧力をかけている。