日本は累進税率なので所得が増える毎に所得税の税率は7段に区分されている。

195万円以下　　　　　　　　 5%
195万円を超え330万円以下 10%
330万円を超え695万円以下 20%
695万円を超え900万円以下 23%
900万円を超え1,800万円以下 33%
1,800万円を超え4.000万円以下　40%
4,000万円超 　　　　　　　　 45%

税率は5%、10%、20%と上がっていき、なぜか次は23%と中途半端な数字になり、それからまた10%上って33%となる。

つまり、課税所得が695万円～900万円の階層だけが、小刻みに3%になっている。
この層は、サラリーマンだと専業主婦と子供2人で、給与所得1448万円の人がこの上限に来る。

この給与取得の水準は、霞が関のキャリア官僚で、45歳で課長の所得が1100万円、40第後半の花形ポストの課長で1400万円という年収が、偶然にもピッタリとこの階層に収まるようになっている。

つまり、課税所得は900万円に抑えて節税するのが、お得という事なのである。

所得税の税率

世界一広い広場で有名な中国の天安門広場には、ソ連と中国が対立していた時代に、核戦争に備えて広場の地下を中心に巨大な地下都市が作られたという。

一説には100万人を収容可能とも言われており、広場と共産党幹部の居住区は地下でつながっている。

韓国料理といえば、焼肉と冷麺がセットになっているイメージがある。

しかし、冷麺はもともとは朝鮮半島北部、つまり北朝鮮の料理である。

国が南北に分かれ、北から南に逃げてきた人たちが、故郷の味、冷麺の店を韓国で始めたのだという。

食べ放題の事を「バイキング」と呼ぶのは日本だけである。

生みの親は帝国ホテル社長の犬丸徹三で、北欧の伝統料理で食べ放題のスモーガスボードを、日本に導入した際に、ガツガツ食べるイメージがピッタリだろうと、「バイキング」と名付けた。

実際のバイキングの食べ物とは関係がない。

「住宅ローンの頭金は2割必要」とよく言われるが、頭金の額と本人の返済可能額とは、何ら関連性はない。

5000万円の物件を頭金2割出して4000万円の住宅ローンを組むのと、4000万円の物件を頭金ゼロのフルローンで組むのとではね返済金額は同じである。

頭金を2割入れようと3割入れようと、毎月の返済金額がキツければリスクは高くなる。

「頭金2割」というのは、かつて住宅金融公庫の時代に、物件価格の8割までしか住宅ローンの融資をしてくれなかったので、その名残りである。

運用利回りを無視した単純計算で、毎月21万円の貯金を40年間続けると1億円貯められる。

「日本の財政は安全だ」という主張の根拠に「政府の資産も債権も豊富で、純資産は膨大にあるから」というのがある。

それならば、その資産を直ぐに売却して補填に充てればよく、赤字国債の発行や増税は不要なはずである。

現在の国債残高は1000兆円を超え、ほぼ毎年40兆円の新規国債を発行する財政状況となっている。
これが毎年続くとしたら、25年後には更に1000兆円に増え国債残高は2000兆円になり、50年後には3000兆円になってしまう。

貧困と貧乏は違う。

貧乏とは単に低所得であることで、低所得であっても家族や地域との関係性が良好で、助け合いつつワイワイやれていれば、決して不幸せでは無い。

一方、貧困とは低所得は当然として、家族、地域、友人などあらゆる人間関係を失い、精神的に困窮している状態である。

貧乏で幸せな人はいても、貧困で幸せな人はいない。
貧乏と貧困は全く別のものである。

子供や孫との同居率は下がり続けており、現在は10%程度となっている。

国立社会保障・人口問題研究所によると2035年には、高齢者の38%が単身世帯となり、東京に限ると44%がひとり暮らしになると推計されている。

この家族形態の変化に、1961年にできた国民年金制度は追いつけていない。

日本の場合、少ない年金で暮らす高齢者であっても医療や介護の負担は原則的に1割とされるが、フランスでは収入が低い人が医療や介護の費用を支払った結果、ある水準の収入を下回ってしまう場合には費用を安くするという制度の調整を行う仕組みがある。

フランスには最低の生活水準は常に確保するという思想がある。

収入が少ないので病院に行くのを我慢したり、介護を受けれなかったりすると、症状が重くなってしまい、そちらの方が結果的に社会的コストは高くなるのである。
老後破産にならないような仕組みを作っておく方が、社会的コストは安上がりになる。

近年、親の介護を理由に仕事をやめる介護離職者の数は毎年10万人近くに上り、その多くが介護終了後に、50才を超えることもあり正規社員への復帰ができていない。

過去20年に渡って、働く世代の平均年収は下がり続け、1990年代には平均所得は1世帯当たり650万円を超えていたが、2012年には550万円を下回り、平均所得が300万円を下回る世帯は3割を超えている。

また、年収200万円未満の労働者、すなわちワーキングプアが1100万人を超えており、老後破産予備軍が膨張している。

こうしたワーキングプアの子供が親の年金を充てにして「共倒れ」するケースが増え続けているという。

親子がでうきょしている場合、親が老後破産に陥っても、すぐには生活保護を受けにくい。
介護のストレスから親に暴力をふるうなどの特別な場合に限り、親子を別居させて、それぞれに生活保護などの支援をすすめる「世帯分離」という手法が取られることもある。

高齢者が陥る老後破産の中には、厚生年金のトリックを知らずに、厚生年金を受け取る事ができなくなった人が少なくない。

昔は積み立てた厚生年金を退職時に一括で受け取る事が可能だった。

その為、長期間に渡って正社員として働いたにも関わらず、厚生年金を退職時に「一括前払い」で受け取る事ができる「厚生年金脱退手当金制度」をよく知らずに利用してしまい、厚生年金を受け取れず国民年金のみの支給となってしまったケースである。

当時、一括で貰ったとしても物価相場を考えると、それほど多い金額ではなく、一括受取りは、生涯に渡って支給されるよりも、大きな損をしてしまったことになる。

ひとり暮らしの高齢者が600万人に迫る中、年収120万円未満の生活保護水準を下回る人が半数を占めるという。

このうち生活保護を受けている人は70万人で、200万人を超える高齢者が生活保護を受けずに年金だけで、ギリギリの生活を続けている。

その多くが、ひとり暮らし世帯の高齢者で、病気になったり介護が必要になった時に、生活の破綻が決定してしまう。

どの程度の収入があれば、生活保護を受けれるのか、明確な分かり易い基準が示されていないために、多くの高齢者が自分に生活保護を受ける権利があるのかさえ分からないまま、我慢の日々を強いられている。

勤勉性の高い人は、一般的に自己コントロールが高く、依存症に陥りにくい。
小さい頃から勤勉性を養うことは、依存に対する抵抗力をつけることになる。

勤勉性とは、少ない報酬で努力する能力であり、幼い頃からインターネット・ゲームのような強い報酬を与えてしまうと、勤勉性の獲得が難しくなる。

親が教師が子供に教えなくてはならないのは、受験テクニックではなく、勤勉性なのである。

かつて阿片が蔓延し亡国の道を歩んだ清朝の歴史経験を持つ中国が、インターネット依存症の問題に国家プロジェクトとして取り組みんでいる。

「沖縄の負担軽減」という虚偽の口実によって、辺野古に巨大な新基地が建設されようとしている。

日本の陸地面積の0.6%を占めるに過ぎない沖縄県に、在日米軍基地の74%が所在するが、辺野古移設によっても在沖米軍基地の比率は73.75%にしかならない。

大人になってからの外国語習得には「定石」があり、外国語習得のために必要とされるのは「お金と時間」である。

勉強法の要諦は、初級レベルの「語彙と文法」を暗記することである。
勉強には、理屈で理解するものと、体で覚え込むものがあるが、外国語学習の場合は、その両方が必要とされるので、忍耐力と時間が必要となる。

学生は本来時間はあるがお金のない人達であり、社会人というのは、お金はあるが時間のない人達である。
このことからも明白であるように、資本主義というのは時間をお金に換える制度なのである。

小学校高学年まで、子供は自分がどの言葉で話しているか、よく理解できていないという。
この年齢まで外国で生活していると、現地語と日本語の双方でバイリンガルにることは容易だが、日本に戻って数年経つと、外国語の方は殆ど忘却してしまう。

これに対して、中学生以後、論理的思考の基礎が母語で叩き込まれた後に、外国で生活した子供は、一生涯、二言語を操ることができるようになるという。

つまり、日本語力が形成されていない段階で、将来、単純労働に従事することしかできない水準の英語教育を子供に強要する事は、意味がないという。

クジラ資源の急減を受けて、捕鯨の国際協調を図るために1948年に発足したのがIWCである。

このIWCは、国連とは無関係な捕鯨に関しての基幹的な存在である。
各国がIWCの管理者であるアメリカに任意で加盟を通告し、国際捕鯨取締条約に加入するだけで、捕鯨に関わる国かどうかは資格に問われない。

実際に参加国の中には、モンゴル、スイス、チェコ、ハンガリーといった内陸国家も入っている。

また、国内に伝統的捕鯨文化の先住民族イヌイットを抱えるカナダや、北極圏の捕鯨拠点として栄えたアイスランドは、IWCから脱退(アイスランドは復帰)するなど、必ずしも捕鯨国が参加している訳でもない。

しかも、この状況には日本が一役を担ってしまった経緯もある。
IWCで捕鯨継続に賛成する国を増やすために、捕鯨に直接関係ない国を開発援助を背景に賛成核としてIWC加盟に勧誘したという事情もあった。
しかし、現在では援助が終了したこともあり、旧援助国の中には捕鯨反対に回ってしまってた国もある。

40才以上の世代には、日本の貨幣は708年の「和同開珎」から始まると社会科の授業で教えられてきたが、現在の社会の教科書では日本最初の銭貨は天皇の権威を象徴するために導入された「富本銭」と教えられている。

683年以前に鋳造されたと考えられる「富本銭」の存在は、歴史研究では実はかなり早くから指摘されていたが、遺物が大量に発見されて教科書に反映され始めたのは今世紀に入る頃だった。

この「富本銭」を鋳造した時代の日本政府は、その時期に画期的な発展をみせていたヤマト政権だった。
ヤマト政権の首長である天皇は大王(おおきみ)と称されていて、いつ頃から天皇の呼ばれ始めたのか、歴史学の中でも定かではないが、その可能性かせ高いと考えられるのが富本銭の鋳造期にあたる天武天皇時代である。

672年に壬申の乱という皇位継承抗争に勝利して、実力で権力を強大化させ、中国の思想に倣って「天命を受けて地上を統治する皇帝」を意味する「天皇」を称したと考えられている。
これは、それまでの「諸王の中心的人物」ほ表す「大王」とは隔絶した権威を持つ称号であり、その称号にふさわしい事業こそが、中国の皇帝を模倣した銭貨の鋳造だったのである。

南米アンデス原産のタバコが世界に広まったのは、大航海時代のコロンブスによるアメリカ大陸到達が切っ掛けだった。

先住民のアステカ王国などで、一種の鎮痛剤として呪術、医療的に用いられていたタバコを、スペイン人が持ち帰った。
薬草を意味する「tabaq」という言葉が名称の由来になったと言われている。

タバコの葉に含まれるニコチンは精神安定に寄与するが、常習性を伴い、ニコチンが欠乏すると禁断症状で逆に精神不安定になる事に気づいたスペインは、ヨーロッパ中に喫煙習慣を植え付け、植民地南米におけるタバコ栽培で大儲けをした。

その後、北米を植民地として獲得したイギリスがタバコを専売制に成功し、自国民や植民地の喫煙家から富を巻き上げる政策を確立し、ヨーロッパ列強もこの政策を導入した。

大航海時代にキリスト教布教の宣教師によって、日本にも戦国時代にタバコがもたらされた。
そして江戸時代には、鎖国政策で貿易制限された事もあり、タバコは国産化され商品作物として農家の現金収入源となり、各地の大名によって専売制が敷かれていた。

木綿は身近なものなので一番古くから衣類に使われているような先入観を持ってしまうが、実は木綿は衣類の天然素材としては、最も新しい部類に属する。

弥生時代、平安時代、鎌倉時代にも日本には木綿はなかったので、当時は麻や絹といった別の素材の衣類を着ていたのである。

木綿が伝わる以前は、「綿」という言葉は、生糸にならなかったクズ繭をほぐした真綿だった。
真綿は蚕から生まれる動物性の繊維で、木綿とは全く別系統のものになる。

植物の木綿は元々は中米を原産地としてい、アジアのインダス文明やインド近辺では8世紀に栽培がおこなわれるようになった。
交易により綿布もヨーロッパに伝わったが、植物としての木綿そのものの知識がヨーロッパ全土に広がったのは14世紀の中世くらいだった。

綿花がイメージできないヨーロッパの人々は「小さな羊が実る木」を創造したと言われている。

木綿栽培が中国に伝わったのが10世紀、朝鮮半島には14世紀に伝わり、日本には15世紀以降の日朝貿易でもたらされた。

当時の木綿の用途は甲冑の下に着用する兵衣が挙げられ、吸水性と通気性、肌触りに優れる木綿は最適だった。
次にトートバックの素材として知られる船の帆布で、木綿には縮んで布の目が詰まるという特徴を強みにして、風を通しにくい帆を実現できた。
それまでは藁で編んだムシロや麻布が利用されていたが、目が粗いため風が抜けてしまい、推進力を得にくかった。

戦国時代になると木綿の用途が増えていくのに対して、大陸との貿易が衰退し、木綿の輸入が減少しいてき、日本でも木綿の栽培が始まることとなった。

日本の味文化である東日本の濃口と西日本の薄口の違いが発生した原因は、江戸時代にあるという。

そもそも戦国時代までは貿易や文化の中心は、堺を中心に反映していたが、大阪城建築の際に豊臣秀吉の命令が、堺商人が大阪に移転させられ流通経済の中心が「天下の台所」と言われるようになる大阪に代わった。

大阪は瀬戸内海航路と京都方面への淀川水系の接続地であり、全国の商品が大阪に集められて取引され、改めて全国へ流通していくケースが増えていく事となった。

その際の大阪に商品を入荷するルートの中心が、西廻り航路と呼ばれる17世紀後半から整備された海運航路で、蝦夷地から東北地方を日本海を南下して、関門海峡を通過して瀬戸内海を通過して大阪に繋がっていた。

この西廻り航路によって蝦夷地から鮭、鱒、フカヒレ、干しアワビ、乾燥ナマコ、干し貝柱を運ばれ、長崎や琉球経由で中国に輸出されたという。
清王朝の宮廷料理「満漢全席」は北海道の海産物によって支えられていた。

そして、蝦夷地で収穫された昆布の大半が、外貨獲得用の輸出分と京・奈良・大阪の消費に回り、江戸に出荷される料は限られていた。

その結果、関西地方では料理の出汁に昆布がふんだんに使用されるようになり、これり合わせて醸造技術が高度に発展した上方で澄んだたみの醤油が作られた。
「龍野」(兵庫県たつの市)の薄口醤油は江戸時代を代表するブランドだった。

一方、江戸では昆布の供給量が少なかったことにより、出汁に鰹節に代表される魚類を大量に使用するようなった。
合わせる醤油には、魚の匂いを消す事が求められた結果、関東では香ばしさを出すために小麦が添加され、濃口の醤油が誕生した。
原材料を運搬しやすい利根川水系で醤油の清算が盛んになり、下総の野田や銚子が濃口醤油の産地となった。

新幹線の前提となる高速鉄道が日本で計画されたのは、太平洋戦争以前のことだった。

戦前には、福岡から対馬海峡をトンネルで渡って、朝鮮半島のソウル、満州国の奉天、北京、さらにその先の東南アジアまで通じる高速鉄道網が想定されていたという。

そして、満州において日本が実質経営していた南満州鉄道の「特急あじあ号」は、日本の高速鉄道の先駆的な役割を果たした。

日本の幹線鉄道は、鉄道導入期の明治時代に敷設しやすい狭い軌道だった「狭軌」を採用したため、高速鉄道の実用実験が行いにくい状況だったが、「広軌」を利用した満鉄の技術と経験は、後に広軌を採用した新幹線を開設する上で、役に立つことになった。

ベンジャミン・フランクリンは政治家として活躍しただけでなく、もともとは印刷業で身を起こし、アメリカで初めてタブロイド紙を発行した起業家でもあった。

さらにアメリカ初の公共図書館を設置したり、避雷針やロッキングチェアーを発明したりと万能の活躍をした。

この起業家り意外な言葉を噛み締める必要がある。

「情熱が君を動かすなら、理性に手綱をにぎらせておけ」

情熱主導型ビジネスモデルには、利益を生み出す仕組みに欠陥がある事が多い。

投資資金を複数の異なった資産に配分して運用することをいう「アセットアロケーション」という考え方は良く知られている。

しかし、税制も考慮して効率的な資産の配置を考える「アセットロケーション」の重要性についても認識しておく必要がある。

利益確定時に差し引かれる税金(投資運用収益の税率は20.315%)というコストが少なければ、手元に残せるお金は増えるからである。

確定拠出年金(DC)や少額投資非課税制度(NISA)などの制度が拡充されていくにつれて、資産運用をする上でアセットアロケーションとアセットロケーションを組み合わせて考える必要がある。

投資信託は、基準価額が2万円を超えてくると、急激に資金流入のペースが落ち、売りにくくなるという。

つまり、多くの人が基準価額の高い投資信託は割高で買いにくいと思ってしまっているが、明らかに誤解である。

投資信託は設定する時に1万円をスタートにしているため、設定する時期によって現在の基準価額の水準は大きく変わってくるのである。

例えば同じ日本株に投資する投資信託があって、現在の日経平均株価が1万8000円だとすると、日経平均が1万2000円の時に設定された投資信託の現在の基準価額は1万5000円となり、日経平均が2万円の時に設定された投資信託の現在の基準価額は9000円となる。

さらに基準価額は、分配金の支払方法によっても変わってくるので、異なる投資信託の基準価額の水準を比べても意味はない。

金融商品の運用コストに無頓着な人が多いが、コストを節約することは自分の努力で運用パフォーマンスを上げることができる唯一確実な方策である。

投資信託の運用管理費用は年率だから、保有期間に関係なく決められた料率のコストが毎年かかる。
従って投資信託で長期運用する際に影響が大きくなるコストは運用管理費用となる。

例えば、運用管理費用が異なる2つの投資信託を同じ1000万円で10年間、運用利回り5%、1年複利で運用した場合の手取りは以下の通りとなる。

Aファンド　運用管理費用　年2%　　1000万円→1343万9163円
Bファンド　運用管理費用　年0.5%　1000万円→1552万9694円

このように年1.5%のコスト差が、10年間の運用で200万円もの差を生む。
しかも、この200万円は運用の成果の差ではなく、金融機関に少しづつ支払った運用管理手数料の差なのである。

規正緩和によって銀行は様々な保険商品を販売できるようになった。
保険商品は、投資信託よりも販売手数料率が高いため、より効率的に収益を稼ぐことができる。

例えば、保険料一括払い、つまりまとめて保険料を支払うタイプの生命保険の場合、銀行が受け取れる販売手数料は4～8%が当たり前なのに対して、投資信託の販売手数料は2～3%程度しかない。

1000万円を運用する場合、投資信託を進めると手数料額は20～30万円程度だが、保険料一括払いの生命保険だと40～80万円の手数料が取れることになる。

相続、退職金などで一度に大きな額のお金が入った時は、銀行からずくに連絡が入ってくるが、金融機関の営業は金融商品を販売するプロであって、資産運用のアドバイスをするプロではない事をよく認識しておく必要がある。

オランダは、国土面積も人口も九州と同じくらいの小国である。

土地が兵站で耕作に向いているとは言え、耕作面積は日本の4分の1ほどしかない。
農業人口は43万人と、日本の350万人と比べても7分の1と決して多くは無い。

しかし、オランダの農産品の輸出額は年間8兆円と、アメリカに次いで世界で2位となっている。
日本の農産品の輸出額は年間6000億円程度なので、オランダは日本の13倍以上の農産品を輸出している。

日本の農業の効率化の課題が「企業の農地所有の解禁」である。
現在の精度でも一応は、企業でも農業に参入することは可能だが、取締役の一定割合を農業専従者にする必要がる等の規制があり、大企業は事実上参入できなくなっている。

アメリカの利上げによる影響を大きく受けるのは、経常赤字の新興国である。

さらに今回は、アメリカの金利が上がるだけでなく、原油価格が大幅に下落する現象が起きており、資源輸出国の経済に大きな打撃を与えている。

1986年に原油価格が大幅下落した後、アメリカが利上げに踏み切った事があり、その影響は新興国を直撃し、1987年にはブラジルがデフォルトしてしまった。

現在のブラジルは、当時と比べると債務返済能力は高まっているが、ベネズエラのように中南米の国の中には、債務返済能力が低下している国がある。

スペインの銀行は、スペイン語圏の中南米諸国に相当量の与信を与えており、この影響はスペインにも波及する危険がある。
実際にも2015年に入って実施されたFRBの資産査定の結果、スペインの銀行が不合格となっている。

現在の原油価格の下落は、台頭するシェールオイルへの対抗策として、サウジアラビアが「価格維持」から「シェア維持」へと生息を点混んさせたことが要因となっている。

アメリカのエネルギー省は、2016年末に1バレル70ドル程度までしか、原油価格は戻らないと予測している。

また、単純に原油の需要と供給でけをもとに時系列分析を使って原油の適正価格を計算すると、1バレル60～70ドルとなる。

原油安をきっかけとした原油輸出国の債務危機やテロといった非常事態が起こらない限り、原油価格がこの水準を維持するならば、世界経済に追い風が吹く事が期待できる。

原油価格の下落はアメリカ経済にとって、間違いなくブラス要因となる。

原油価格とアメリカの経済成長率は、明らかに負の相関関係が確認できる。
つまり、原油価格が下がるとアメリカの経済成長率は確実に上がるのである。

また、原油価格の下落は、他の先進国の経済にもプラスに働くが、アメリカ経済ほど顕著ではない。

アメリカ特有の理由があり、広大な国土における人々の移動は自動車に頼らざるを得ない車社会となっているからである。
アメリカ国民1人当たりのガソリン消費量は、年間350ガロンと断トツの世界一位である。
ちなみに日本は一人当たり年間100ガロン程度と、アメリカ人は日本人の3倍以上のガソリンを使っている。

人口もアメリカは3億人と、日本の2倍以上なので、アメリカ国民が使用するガソリンの量は日本国民の6倍以上となる。

日本でも原油価格が下がるとガソリン代は安くなるが、景気の押し上げ効果はアメリカほどではない。
日本では原油価格が半額になったとしても、ガソリン価格は2割程しか下がらない。
日本のガソリンの店頭価格の4割が税金で、実際の原油価格は6割程度しか反映されていないからである。

一方、アメリカではガソリンの小売価格に占める税金割合が低く、原油価格が半額になればガソリンの価格が4割も下がるのである。

アメリカ人にとって必要経費のガソリンの価格下落は、可処分所得が増えることに繋がり、消費が増え、景気を押し上げるのである。

消費税引き上げ年度の家計負担

1989年　3%値上げ　　1.8兆円
1997年　2%値上げ　　8.6兆円
2014年　3%値上げ　　8.2兆円
2017年　2%値上げ　　5.5兆円(予測)

1989年に消費税が初めて導入された際には、消費税だけをみると5.4兆円の負担増だが、同時に物品税の廃止が行われた。
物品税の廃止で3.5兆円が減税となり、家計の負担は差し引き1.8兆円の増税で済んでいた。

物品税は、高額商品にかけられていた税金だったので、本来ならば消費税導入前には駆け込み需要が起こるのが一般的だが、この時は物品税廃止後の方が、高額商品がよく売れたたる消費税導入の影響が軽微で済んだのである。

2017年の消費税率10%への引き揚げについては、景気条項がついていないため、経済状況がよほど酷くなっていない限り、実施される事になる。

現在の日本の経済を取り巻く環境と似ていて、かつ現政権が実施している政策と似た政策が取られていた時期が、過去の時代にある。

1986年と2014年の日本で、歴史上でも極めて稀な多数の経済的環境の一致を観察できる。
1986年とは、翌年から始まる平成景気、いわゆるバブルが始まる直前の年である。

・歴史的に非常に珍しい原油価格の下落局面にあった。
・一時的に日本経済が後退局面にあり、積極的な財政支出が実施された。
・市場最大規模の金融緩和が実施された。
・政府と日銀が連携して政策を動かす体制が整った。

海外では、国内に183日以上滞在した場合に居住者としてみなされて課税される「183日ルール(短期滞在者免税制度)」と呼ばれるルールを取る国が多い。

しかし、日本の所得税法では、「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人」である居住者が納税義務を負う、というルールになっている。

つまり、日本では日本国内に住まいや企業を所有していれば、海外を利用した租税回避ができない仕組みになっている。

ちなみに、国税庁の「居住者・非居住者の判定<複数の滞在地がある人の場合>」では、滞在地が2カ国以上になる人の住所がどこにあるかは、「居住、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断」されると定められている。

スイスの金融業界では、ドイツ語圏のチューリッヒでドイツや英米の顧客を扱い、フランス語圏のジュネーブでフランスとイタリア、スペインなど南欧の顧客を担当するという棲み分けができている。

スイス政府はプライベートバンクを基幹産業として育成するために1934年に「スイス銀行法」で「その職務もしくは職責上知り得た秘密を漏らした者、あるいは秘密を漏らすよう他人を教唆した者」に対して懲罰刑を含む刑罰を科すと定めた。

スイス銀行法の条文には、例外規定が設けられておらず、その守秘性は鉄壁とされてきたが、この国家の主権が無条件で認められた時代は70年代で終わり、独裁者の不正な資金を預かっているとして国際的な非難を浴びることとなる。
その結果、スイス政府は1986年にマルコスに関するスイス国内の全資産を凍結、1990年には刑法に資金洗浄の罰則規定を設け、犯罪に絡む資金と知りながら預金を受け入れた行員に最高5年の懲役刑を科すと定めた。

しかし、それでもスイスは脱税を犯罪と見なさないことで、守秘性の最後の砦を守っていた。
スイスでは刑事上の責任が問われるのは、書類の偽造を伴う積極的脱税だけで、無申告や申告漏れは消極的脱税として行政罰しか科されない。
スイス政府は租税条約で口座情報の提供に合意しているが、これはあくまでも積極的脱税が対象で、金融機関の顧客の大半を占める消極的脱税には適用されなかった。

だが、このダブルスタンダードも「UBS脱税幇助事件」で崩壊することになる。

HSBCは「香港上海銀行」という名称から分かるように、1865年に大英帝国の植民地化の香港で設立され、その後、上海の租界に進出した典型的な植民地銀行である。

戦後、共産中国から撤退したが、香港を拠点に営業を続け、香港の発券銀行の一つとなった。
ちなみに、香港には中央銀行がなく、HSBC、スタンダードチャータード、中国銀行の大手民間銀行3行が保有する米ドルを担保に、香港ドルを発行するカレンシーボード制を採用している。

その後、1980年代に世界各地で大規模な買収を行い、1991年にはイギリスの大手銀行の一つであったミッドランド銀行(現HSBCイギリス)の買収に伴い、登記地をロンドンに移転している。

74カ国に6200の支店を持ち、5200万人の顧客と25万4000人の行員を抱える大銀行である。
米フォーブス誌2015年版では、世界大企業ランキングで14位を占め、売上高796億ドル、利益163億ドル、純資産2兆6713億ドル、資本合計1926億ドルとなっている。

富裕層部門であるHSBCプライベート・バンキングは、口座開設時の最低預金額は300万ドルとされ、3820億ドルの総資産を運用している。

ジュネーブのHSBCは多くの顧客口座を抱えているが、本当に稼いでいるのは60名程度の巨大な力を持つ大富豪によってであるという。

日本の金融機関は、個人の大家さんに対してだけでも33.7万件、20.6兆円もの資金を融資しており、その多くは一都三県の首都圏の不動産担保融資である。

大手デベロッパーを含めた不動産産業全体では、90.7兆円という莫大な融資を受けている。

一般的に不動産投資は、賃料収入を返済原資として金融機関から借り入れをする。

金融機関は、「30年後の完済までに問題のない投資案件」と査定して融資をするので、その目利きは殆どハズレは無い。

例えば2012年9月末の三井住友銀行の問題債権比率は、貸出総額63.7兆円に対して1.1兆円と1.7%のみである。
これには不動産投資以外の事業融資も含まれているので、一概に不動産投資で破産する人の割合とは一致しないが、スルガ銀行の2012年3月決算短信にも住宅ローン、フリーローンの延滞率0.2%以下であると書かれている。

つまり、不動産投資家の100人に1人も借金が返せなくなって困っている人はいないのである。

実質利回り7%の投資物件を合計8億円持てば、借入金を返済して税金を支払った後に、キャッシュフローが毎月100万円生まれるようになる。

区分所有でこの規模を実現するには、80室以上の保有が必要となる。

金融機関は、融資の審査過程で借入者の保有物件を調査する必要があるが、小口物件を多く保有している場合、面倒なので一律に担保価値ゼロとされる事がある。

この場合、小口物件の借入金だけは融資審査時に夫妻と計上され、資産価値はゼロとされてしまい、いくら賃料収入があって潤っていても債務超過と判断され、新規融資は受けられなくなってしまう。

つまり金融機関からの信用を毀損する状況をつくることになってしまうのである。

また、一棟物件でも、借地、再建築不可、違法建築など、担保にとけない物件も資産価値ゼロと見なされることがある。

その為、規模を拡大していきたい場合は、土地が広く、固定資産税評価額が高く、築年は古すぎず、立地もよい場所という、金融機関評価の高い物件を買い進めていかねばならない。

高松市では、2004年に市街化区域と市街化調整区域の線引きが外され、原則どの場所にも建物が建てれるようになった事で、高松市の不動産市場は全国的に珍しい価格形成がされている。

この都市計画法の規正緩和により、農地から宅地への転用を申請だけで可能となり、農地も含めて実質無制限に、どこにでも建物を建てれるようになった。

その結果、これまで坪15万円で仕入れていた市街化区域の土地に賃貸物件を建てていたのが、近くの農地を坪3万円で仕入れ市街地よりも安い賃料の賃貸物件が建てられるという事が繰り返され、既存物件の価格が大幅に下落してしまった。

そして、高松駅周辺の市街地から、郊外の賃料の安い物件に人が流れ、市街の中心部が空洞化してしまった。

高松市の市街地の土地は10年連続で下落し、10年前の半値となってしまった。

多くの地方物件の価値は、農地の宅地転用賦課という規制により、人為的に物件供給量を限定していることで、維持されているのである。

投資用1棟マンションの市場がバブル相場入りしていないと仮定する場合、その表面利回りの上限は6%と考えるべきである。

なぜならば、個人投資家の大半が2%前後で融資を受けており、表面利回り6%(実質利回り4.5%)を下回ると、税引後キャッシュフローは赤字となり、賃料利回りだけでは採算が取れなくなるからである。

つまり、購入後に物件の値上がり期待が見込めない場合は、表面利回り6%以下では購入する理由が無くなってしまう。

主要ホテルグループの時価総額
(2015年10月9日時点、為替1ドル=120円換算)

Airbnb　　　 　　3.1兆円
Hilton　　　　　　3.0兆円
Marriott　　　　　2.4兆円
Starwood　　　　1.4兆円
Accor　　　　　　1.4兆円
Wyndham　　　　1.1兆円
InterContinental 　1.1兆円
Hyatt　　　　　 　0.9兆円

他人と比べる幸せというのは、相対評価による相対相対的な幸福感となるが、過去の自分と今の自分を比べる幸せというのは、絶対評価による絶対的な幸福感となる。

つまり「幸福の基準を他人と比較せずに、自分の中に幸福の絶対的な尺度を持つ」ことこそが、絶対的な幸せをつかむ前提と言えるのである。

「responsibility」が「責任」と誤訳されたまま日本に輸入されてしまい、日本人の責任に対する考え方が歪んでしまったという仮説がある。

本来の英語では、「レスポンスする」つまり「反応する」という意味で、ポジティブな意味も含めて、結果を受け止めるという意味である。

しかし、日本語の「責任」となると、失敗の責めを負わされるといったようなネガティブなイメージとして、日本人は受け取ってしまう。

「respond」には「対応する、反応する」という訳語があるのだから、「responsibility」は、「対応能力」と訳せばよかったのである。

ソ連時代の1991年1月22日の午後9時過ぎに、突然ニュースで「50ルーブル紙幣と100ルーブル紙幣は、明日から使えなくなる」と放送された。

日本で言うと、5千円札と1万円札が突然使えなくなるのと同じであり、国民はソ連政府を信用しなくなった。

通貨の信用が無くなると、人は手元のお金を別なものに変えようとし、その流れの中で通貨に代わるものが出てくる。
当時はドルの使用が禁止されていたので、タバコのマールボロが通過の代わりとなった。

タクシーに乗る時も、マールボロを掲げると停まってくれ、モスクワの端から端までなら1箱、レストランの食事は2箱、などと相場が決まっていったという。