大和住銀投信投資顧問の「大和住銀日本小型株ファンド」は、日経新聞グループの格付け会社「格付投資情報センター(R&I)」が実施している「R&Iファンド大賞」の国内中小小型株式部門で、2012年から2015年にかけて2位、1位、1位、2て位と、いつも上位になっている。

このファンドは苦瓜達郎氏という驚異的なファンドマネジャーが圧倒的な調査量に基づく運用が強さの秘訣となっている。

会社訪問社数は年間300社を超え、おそらく日本一と言われている。

このファンドは残念ながら運用機関が2019年6月10日までとなっているが、運よぇ成績も人気も良好なので、運用期間が延長される可能性もある。

投資信託の成績を評価する指標として「シャープレシオ」が優れている。

シャープレシオは、「リターン÷リスク」で計算される指標で、高い数値ほど優秀と言える。

高いリスクで高リターンを上げている投資信託よりも、低リスクで中リターンを上げている投資信託の方が優れていると言える。

この指標の計算で使用されるリスクとは、リターンのばらつきから計算される。

介護ビジネスは、少子高齢化の流れの中で拡大し続けており、今後も間違いなく需要は拡大していく。

富士経済の予測によると、介護サービスの市場規模は2014年の1.1兆円に対して、2和不破念には2.1兆円まで拡大するとしている。

2025には団塊の世代が75歳の後期高齢者を超えることから、2020ルン以降も介護サービスの市場規模は一段と大きくなると考えられる。

しかし、この需要拡大の一方で、介護サービスの支払いは国から支払われる介護報酬で支えられており、介護報酬財源が減少する中、介護関連企業の多くは収益面で苦戦している。

日本の人口は2008年の1億2809万人をピークに減少しており、2015年4月には1億2691万人に減少しており、今後も減少は加速し、2030年には1億1662万人、2050年には9708万人になる見通しである。

経済にとって最も重要な生産年齢人口(15～64歳）は、2010年の8103万人から2030年には6773万人、2050年には5001万人へと劇的に減少してしまう。

三浦展氏の『日本の地価が3分の1になる！』では、人口動態と地価の関係が詳細に研究されている。
経済活動や地価の価格は現役世代負担率(生産年齢人口に対する高齢者人口の割合)によって大きく影響を受け、これが大きく上昇する日本では地価が2010年から2040年にかけて62%下落する可能性があると指摘されている。

ROEは8%を目指す必要がある。

理由は、世界の投資家の間では資本コストは平均して7%と考えられており、ROEがそれより1%高い8%ならば、世界の投資家の9割が納得できる水準と判断できるからである。

資本コストとは、株主から提供された資本に対して要求されるリターンで、銀行が融資をする際の金利に相当するものである。
投資家が期待するリターンのことを「資本コスト」と呼ぶのである。

7%というのは10年で2倍になるリターンだが、世界の主要株式市場の歴史多岐な平均リターンは7%であり、歴史的にもデータ的にも裏付けられる水準であり、株式投資の世界で同意されている水準である。

企業の収益性を測る重要な指標として「ROE」がある。

ROEは「純利益÷自己資本」という式で計算できる指標で、その会社が株主から預かった資本をどのくらい効率よく運用して純利益を生み出しているかを見る利回りである。

そして、長期的に見ると株主にもたらされる収益率はROEの水準へと収斂していく傾向が理論的にはもデータ的にも知られている。

欧州の主要企業のROEの平均は15%(中央値は6～8%)で、米国が24%(中央値は8%)であるのに対して、日本の主要企業の平均ROEは8%程度まで上がってきているが、まだかなり低い水準である。

原子力安全委員会の資料によると、ミリシーベルトとは、放射能の被ばくに伴う癌死亡者の割合を示す数字となっている。

1ミリシーベルトは、1万人が被ばくして、そのうち癌で死ぬ人が0.5人となっている。
つまり、がんで死ぬ人が1万人のうち1人以下になるので、基本的に1ミリシーベルトまでは許容されるという理解となっている。

福島県には、放射線量が年間50ミリシーベルトを超え、政府が立ち入りを禁止している「帰宅困難区域」があり、そこは当然、除染作業を行っていない。

除染実施地域でも、住民帰宅の目安とされている年間20ミリシーベルトを超える地域がまだ多くあるという。

2014年末に、年間20ミリシーベルト基準による避難解除が行われ、政府は住民の帰宅を進めているが、この判断は果たして正しいのだろうか。

2014年12月14日の総選挙で、安倍政権与党は衆議院475議席の68.4%にあたる圧倒的多数の325議席を獲得した。

ところが、比例代表選挙でみると安倍政権与党に投票した人は24.7%にしか過ぎない。自民党単独ではたった17.4%なのである。

比例代表の得票率を見ると、自公の与党勢力の得票率46.8%に対して、野党勢力の得票率は53.2%と、得票率では野党勢力が野党勢力を上回っている。
それにも関わらず、議席数では与党が68.4%、野党が31.6%だった。

このねじれを生み出しているのが「小選挙区制度の特徴」である。

4分の1の民意で圧倒的な権力が創出されてしまう理由には2つある。

1つは選挙投票率が著しく低下した事であり、2014年12月の総選挙では52.66%しかなく、有権者の半分しか選挙に行っていない。

そしてもう1つは、自公勢力に対峙する勢力が、分散してしまっているということである。

米国では9.11同時多発テロ直後に「愛国者法」が制定され、主にアラブ・中東系の人々に対する予防拘禁や盗聴・検閲の教化がテロ対策の名の下に実施されてている。

この法律は、テロ関与の疑いがあると当局が判断した移民・外国人の拘留期限を延長し、図書館や書店での個人の読書傾向の捜査、通信の傍受や携帯電話・Eメール記録の強制的な開示を可能とする事を主な内容としている。

その結果、国家の安全のためには、国民の自由や人権が多少制限されたり犠牲になっても仕方がない、という監視社会・警察国家となっている。

その後、時限立法だった愛国者法は、ブッシュ政権が2006年3月に盗聴や個人情報の入手方法。取扱いなどを定めた一部の条項だけが4年間の延長となり、それ以外の大部分を存続させる形で恒久立法化されている。

安全保障関連法案に関して、数百人を超える憲法学者が日本国憲法との整合性において、「集団的自衛権の行使は違憲である」と断じている中、合憲を唱える学者が3名いる。

西修・駒沢大学名誉教授
百地章・日本大学教授
長尾一紘・中央大学名誉教授

滑稽なことに、この3名はそろって「徴兵制合憲論者」でもある。
無論、現法憲法の何処をどう読んでも徴兵制が合意であると導きだされるような条文は見当たらない。

尚、安全保障関連法案に違憲として反対する学者の声は憲法学者に留まらず、学問領域を超えて、研究者が募る「安全保障関連法案に反対する学者の会」が2015年7月20日に学士会館で記者会見を行い、抗議声明を発表している。

2016年3月14日時点で、賛同する学者数は14,279人となっている。

安全保障関連法案に反対する学者の会