日本の人口は2008年の1億2809万人をピークに減少しており、2015年4月には1億2691万人に減少しており、今後も減少は加速し、2030年には1億1662万人、2050年には9708万人になる見通しである。

経済にとって最も重要な生産年齢人口(15～64歳）は、2010年の8103万人から2030年には6773万人、2050年には5001万人へと劇的に減少してしまう。

三浦展氏の『日本の地価が3分の1になる！』では、人口動態と地価の関係が詳細に研究されている。
経済活動や地価の価格は現役世代負担率(生産年齢人口に対する高齢者人口の割合)によって大きく影響を受け、これが大きく上昇する日本では地価が2010年から2040年にかけて62%下落する可能性があると指摘されている。