厚生労働省によると、全国で生活保護を受けている世帯数が2013年５月時点で１５８万２０６６世帯（前月比４０３４世帯増）となり、過去最多を更新したそうだ。
受給者数は２１５万３８１６人（同１９７３人増）。

2012年度の支給額は3兆7000億円にのぼり、法人税収の半分にあたる額となっている。

世界の新興国で中間層が増えていると聞くが、その中間層の定義は「年間5000ドル以上の所得がある世帯」となっている。
つまり年収50万円の殆どの日本人の世帯は、世界標準では中間層に相当する。

ちなみに、富裕層とは年間3万5000ドル以上、すなわち350万円以上の世帯となる。

日本では、子供が2人いる4人家族の給与所得世帯の課税最低限は325万円なので、世界的には富裕層に入る世帯でも、所得税を払う必要はない。

厚生労働省の「平成24年国民生活基礎調査」によると、2012年１月１日から12月31日までの１年間の世帯所得の中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて２等分する境界値）は 432万円であり、平均世帯所得金額（548万2千円）以下の割合は 62.3％となっている。

つまり統計的には、所得中央値の432万円の2分の1となる211.5万円以下の所得にあたる2割の世帯が「貧困層」となる。

しかし、世界に27カ国存在する、国内総人口の35%以上の国民が栄養不足の国のような「絶対的貧困国」と同レベルで、日本を貧困率の高い国とするのは違和感がある。

平成24年　国民生活基礎調査の概況

ハイパーインフレ時のドイツのバン価格

1923年1月　　　　　　　　250マルク
1923年2月　　　　　　　　389マルク
1923年3月　　　　　　　　463マルク
1923年4月　　　　　　　　474マルク
1923年5月　　　　　　　　482マルク
1923年6月　　　　　 　　1,482マルク
1923年7月　　　　 　　　3,465マルク
1923年8月　　　　 　　69,000マルク
1923年9月　　　　 　1,512,000マルク
1923年10月　　　1,743,000,000マルク
1923年11月　　201,000,000,000マルク
1923年12月　　399,000,000,000マルク

1月に250マルクだったのが、年末の12月には3990億マルクになった。

日本のタクシー代に換算すると、780円の初乗りが、1年後に1兆2000億円になったというインパクトであった。

税金とは、国家が国民から富を奪うこと。
インフレとは、債務者が債権者の富を奪うこと。

日本国民に対する最大の債務者である日本国は、増税とインフレを仕掛けることにより、国民から富を奪う事が可能になる。