厚生労働省の「平成24年国民生活基礎調査」によると、2012年１月１日から12月31日までの１年間の世帯所得の中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて２等分する境界値）は 432万円であり、平均世帯所得金額（548万2千円）以下の割合は 62.3％となっている。

つまり統計的には、所得中央値の432万円の2分の1となる211.5万円以下の所得にあたる2割の世帯が「貧困層」となる。

しかし、世界に27カ国存在する、国内総人口の35%以上の国民が栄養不足の国のような「絶対的貧困国」と同レベルで、日本を貧困率の高い国とするのは違和感がある。

平成24年　国民生活基礎調査の概況