住宅ローンで一定のシェアを持っていた年金住宅融資の調査報告（平成12年度）によると、無理のない住宅ローンを組むためには、年間返済額が年収の25%以内であることが望ましいという結果である。

年間返済額が年収の25%以内だと滞納率は1%だが、返済負担率が35～40%になると滞納率が5%に跳ね上がる。

住宅ローンリスク ～無理のないローン設定の目安～

鉄筋コンクリート造のマンションの耐用年数は47年である。
23坪(76平米)のマンションだと、毎年92万円を47年間目減りさせていくと、4300万円の価値が失われる。
この失う価値の4300万円は、新築価格の平均とほぼ同じである。

つまり、坪4万円×耐用年数47年=坪188万円の目減り、23坪(76平米)で分譲価格4300万円の新築マンションは耐用年数がきて資産価値がゼロになるのである。

耐用年数は税法上のもので建物の償却についての話だが、市場原理と整合性が取れているのである。

年間の目減り額が92万円と一定なので、分譲価格÷92万円で計算すると、資産価値が無くなる時期が算出できる。
4000万円のマンションは4000万円÷92万円=43年、3500万円は38年、3000万円は33年、2500万円は27年となる。

4300万円以下のマンションは47年を待たずに価値がゼロになる。

新築マンションは、築1年をもって中古と呼ばれるようになる。
中古マンションは、築浅でも古くなっても、16年間で35%下落するので、どの時期においても平均すると毎年2%下落する。

どのエリアであっても1年で坪単価4万円下がる。
つまり、どこのエリアのマンションであっても、10年で坪単価40万円下がる。

エリア別に10年後の騰落率をみると、
都心の坪単価　　300万円－40万円=260万円　　13%下落
準都心の坪単価　200万円－40万円=160万円　　20%下落
郊外の坪単価　　150万円－40万円=110万円　　27%下落

このように、都心の坪単価が高いエリアでも郊外でも下落額が同じなので、下落率は都心が小さく郊外では大きくなる。

また、下落幅は23坪(76平米)だと、これに4万円かけた年92万円となる。
1年で92万円ということは、月に8万円弱目減りするので、これ以上に月額で元本返済すると売却した時に、差額がキャッシュで戻ってくることになる。

もし、そこに住んだとした場合、支払う賃料が8万円+金利を上回るならば、購入した方が得になるのである。
つまり、賃料が高いエリアの方が、マンション購入にはメリットが高いのである。

首都圏のマンションでは10年で2割が住み替えており、都心部では3割を超えている。

2014年12月18日に、日本の長期金利は0.345%となり、終値で過去最低となった。

2014年9月末の家計の金融資産は1654兆円の前年比2.7%増と、過去最高を更新した。