霞が関の各省庁には、記者室が設けられており、デスクや電話、FAXなどが備えられ、ここを拠点に、取材ができるようになっている。

ただしこの記者室は、フリーのジャーナリストは利用できず、記者クラブ加盟社の記者だかげが利用できる。

また記者室に要する費用は、130億円を超える税金で賄われている。

大手三大紙の紙面は、官庁の発表報道が占める割合が7割を超え、独自報道は1割程度に留まるが、その理由は記者室の存在なのである。

一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターによると、2011年のベンチャーキャピタルの投資規模は、1017社に対して投資額が1240億円だった。

これに対して、アメリカでは、ベンチャーキャピタルが2900社に380億ドルが投資されている。

更に欧米では、ベンチャーキャピタルに対して、公的年金基金が活発に投資しており、米国では4割超、欧州では3割を占めている。

日本の年金基金のベンチャーキャピタルへの投資は、運用額の1割にも満たない。

「12、13歳までに民族の神話を学ばなかった民族は、例外なく滅びている」

by アーノルド・トインビー(イギリスの歴史学者)

ロイヤル・ファミリーとして有名なイギリス王室が誕生したのは1066年。ヨーロッパで最も長い歴史を持つデンマークでさえ、王室の起源は10世紀である。

だが、日本の初代天皇である神武天皇が即位したのは紀元前660年であり、控えめに見積もっても、6世紀以降に王朝交代した歴史は日本の皇室以外にはなく、世界最古の王室である。

600年前に皇統から分かれた旧皇族の家系にある宮家(現存するのは5家)は、皇族に男系男子の皇位継承者がいなくなった時に、ここから天皇になる人を出すために創設された。

これら宮家を司馬遼太郎は「血のスペアー」と呼び、大宅壮一は「血のリレー伴走者」と表現した。

現在、旧皇族にはすくなくとも9人の未婚男子と、ここ数年内に結婚した5組の男系夫婦がいる。

日本国憲法第88条に「すべて皇室財産は国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の決議ほへなければならない」と定められており、皇室や皇族の生活費を含む諸費用のすべては、税金で賄われている。

天皇家には内廷費(2012年度は3億2400万円)、天皇家以外の皇族には皇族費が予算計上されている。

宮家の当主には一律3050万円、妃には1525万円が支給され(非課税)、納税や年金保険納付の義務は負わない。

しかし、日本の天皇・皇族は言論や職業選択の自由は実質的になく、選挙権も付与されていない。
結婚の自由はなく、皇室会議で承認されなければ結婚もできない。

一方、イギリス王室の総資産は8000億円を超え、エリザベス女王は英国資産家の10位以内に入っている。
イギリス王室は現在でも多くの領地を所有しており、女王の地代収入だけでも年間数十億円にのぼる。
職業選択の自由もあるので、ファミリー・ビジネスからも多くの収入を得ている。

電力業界の広告を一手に担う電事連(電気事業連合会、加盟10社)が、2010年に、加盟10社が投入した広告費など普及開発関連費は866億円。
この額は、広告費1位のパナソニックの733億円をしのぐ額となっていた。

さらに東京電力単独でも、2010年の広告費は269億円と、広告費ランキングの10位に入っていた。

電力会社は長年、安定的な広告クライアントとして膨大な原発マネーをマスコミにバラ撒いてきた。

音楽メディアが、カセットテープからCDへの移行期に、ZARDが活躍し、大変なセールス記録を残した。

カセットテープからCDへのメディアの変換で、一番大きな変化は「ボタン一つで頭出しができるようになった」ことである。

そこで、ZARDは、曲の最初に「揺れる～想い～」と、いきなり一番盛り上がるサビの部分を持ってくることで、CD時代にマッチした曲作りをしたという。

10年以上前にドラッカーは、

「今から20年後あるいは25年後には、組織のために働く者の半数は、フルタイムどころか、いかなる雇用関係にもない人たちとなる。
とくに高年者がそうなる」

と言っている。

『歴史の哲学―そこから未来を見る (ドラッカー名言集)』 [単行本]

日本の消費税は、ほぼ全ての商品とサービスに対して一律の税率が課税されている。

その結果、日本の税収に占める消費税の割合は3割となっており、消費税率が高いと言われる欧州諸国と殆ど変らない水準となっている。

欧州諸国では消費税率は高いが、生活必需品に対する消費税は低くなっているからである。

2008年の総務省「住宅・土地統計調査」によると、日本の空き家数は調査開始以来増え続け、757万戸と過去最高となり、20年間で倍増している。
空き家率は13.1%に達している。

農水省の「2010年世界農林業センサス」によると、日本の耕作放棄地は40万ヘクタールと、埼玉県の総面積と同じ広さの農地が耕作放棄されている。

「ニコニコ動画」の名称の由来

ニコ動のスタート当時、YouTubeは著作権からみで世界中で訴えられており、カッコイイ名前だと「YouTube、けしからん!」と言われやすい。
ふざけた名前にしたら、相手も気が抜けて文句を言われにくいのでは?

「ニコニコローン」とか「ニコニコ金融」は大抵ブラック業者だったり、表面だけはニコニコ取り繕っていても、すごく怪しい。

「ニコニコ動画」のような名前だと、文句を言おうと口に出した人の方が恥ずかしいと思ったので。

2012年に初めて開催された「ニコニコ超会議」は2日間で会場に9万2000人が来場し、ネット来場者は延べ350万人に達した。
収支は4億7000万円の赤字だった。

2013年開催の「ニコニコ超会議2」の収支は8854億円の赤字まで改善できた。

国立教育政策研究所の調査によると、2009年末に全国で12万人の子供が、不登校(年間30日以上の欠席がある状態)であるという。

日本では1961年に国民皆保険を目指す公的医療保険制度が整備され、全国民が医療にアクセスが可能である事が前提となっている。

しかし、2008年末には、公的医療保険証を持たない無保険の世帯が、全国に33万世帯存在し、そのうち18240世帯に中学生以下の子供がおり、無保険状態の子供の総数は33000人近いくなっていた。

子供の無保険状態については、2009年4月より「子ども無保険救済法案(改正国民健康保険法案)が施行された。

世帯所得が最低生活費を下回る世帯のうち、実際に生活保護を受給しているのは15～30%にしか過ぎない。

生活保護の恩恵を受けている世帯に属する18歳以下の子供は28.6万人であり、これは子供の総数の1.2%にしか過ぎない。

子供の貧困率15.7%と比較すると、生活保護制度でカバーできている貧困の子供はごく僅かである。

日本の公的年金制度では、親が亡くなった場合に家族に支給される遺族年金がある。

厚労省の「平成23年度全国母子世帯等調査」によると、死別母子世帯の平均世帯収入は451万円、母親の就労収入の平均は256万円で、差は195万円である。

離婚による生別母子世帯の世帯収入と就労収入の差の103万円よりも、90万円ほど高いことから、この90万円が遺族年金支給による差であると考えられる。

遺族厚生年金の受給者数は445万人、受給総額は4兆円であり、一人当たり90万円。
遺族基礎年金の受給者数は25万人、受給総額は1988億円で、一人当たり75万円である。

18歳未満の子供の数は2062万人なので、18歳未満の子供の貧困率15.7%をかけると、貧困の子供数は326万人となる。

児童扶養手当を受給している子供は169万人
生活保護受給世帯で育つ子供は28.6万人
児童養護施設に在籍している子供は2.9万人

生活保護を受けている世帯に育った子供は、本人が成人になってからも生活保護受給者となる確率が高い。

長崎市の調査では、18歳から39歳の生活保護受給者1554人のうち、25%が子供時代においても生活保護を受けていた。

神奈川県の調査でも、子供がいる生活保護受給世帯96世帯のうち、16%の15世帯が親が子供時代に生活保護を受けていた。

日本のひとり親世帯に育つ子供の貧困率は58.7%と突出しており、OECD諸国の中で最悪となっている。

厚労省によると母子世帯は124万世帯(貧困率は50%以上)、父子世帯は22万世帯(貧困率は30%以上)。

子供のいる世帯数は1180万世帯だから、子供のいる世帯の12%はひとり親世帯でり、つまり8世帯に1世帯がひとり親世帯という事になる。

子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率の公表について

日本政府が初めて、相対的貧困率を公表したのは、2009年10月だった。
厚生労働省が「平成19年国民生活基礎調査」を用いて算出した相対的貧困率を公表した。

その後2011年7月に「平成22年国民生活基礎調査」の2009年のデータに基づく最新の貧困率と1985年から2009年までの貧困率の推移を発表している。

子供の貧困率は、1985年の10.9%から2009年の15.7%へと上昇している。
2009年の子供の貧困率(15.7%)は、就学援助費の受給率とほぼ同じであり、6～7人に一人の子供が貧困状態にあると推定される。

平成22年国民生活基礎調査の概況