世界の繁栄している100万人以上の大都市は、外国人在留比率は10%を超え、ほとんど国際都市になっている。

ロンドンの人口820万人のうち外国人居住者比率は50%を超え、ニューヨークは34%、シンガポールは38%、香港は43%、トロントは45%、ドバイは83%となっている。

シンガポールの人口は543万人(うち外国人38%)で、広さは23区をやや上回る程度の都市である。

ここに2012年11月現在、2万7525名の在留邦人が暮らし、1069社の日系企業が進出している。

マレーシアには住民税、相続税、贈与税がない。
この税制面のメリットは、年金受給者にも及ぶ。

日本とマレーシアは租税条約を締結しているので、マレーシアで税法上の居住者となれば、年金に対して日本で課税されなくなる。

さらに、マレーシアの税法では、年金は原則非課税なので、双方の国から課税されなくなる。

年金の受取指定口座をマレーシア国内の銀行に設定することも可能である。

外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると、海外に住む日本人は2011年10月時点で118万人で、前年比3%増加。

北米が45万人、アジアが33万人。
5年前と比べて、全体の伸び率11%に対して、アジアは19%も増えている。

アジア新興国の一人当たりGDP　(IMF資料)

　　　　　　　　　1990年　　　2011年　　　増加率
シンガポール　　12000ドル　　48000ドル　　400%
マレーシア　　　 2400ドル　　 8600ドル　  　358%
タイ　　　　　　 1500ドル　　 5100ドル　  　340%
インドネシア　　　700ドル　 　3400ドル　  　485%
フィリピン　　　　700ドル　 　2100ドル　  　300%
ベトナム　　　 　　98ドル　 　1300ドル 　    1326%
ラオス　　　　　　217ドル　 　1000ドル　  　460%
カンボジア　　　　105ドル　   　900ドル　  　857%
ミャンマー　　　 　68ドル　　　800ドル　    1176%

(参考)日本　　　24700ドル　　45600ドル　 　184%

一生の間に女性１人が生む子供の数である「合計特殊出生率」は、戦後直後の4.5人から、1957年には2.0まで減り、10年で5人兄弟が2人兄弟になってしまった。

合計特殊出生率が下がった理由の一つに、1949年に優生保護法(現在の母体保護法)が改正され、経済的理由による中絶が認められた事もある。

また、1959年の『人口白書』には「合理的な生活設計を背景とした正しい家族計画の普及」として、避妊知識の普及を進め、今から50年前、日本は国を挙げて少子化を推進していた。

更に、衛生状態の改善と医療技術の発展で、乳児死亡率が激減したため、出産数を増やす必要がなくなった。

社会構造の変化として、人手の必要な農業から、都会で勤め人の仕事が増え、働き手としての子供が不要になったことも理由とされる。

2050年の日本の人口

20～39歳の人数　　1658万人

75歳以上が　　　　2373万人
65歳以上だと　　　3764万人

経営学者のロバート・E・ケリーが著書『The Gold-Collar Worker』(1985年)で、ホワイトカラー、ブルーカラーなどと同じく、職種層や労働力の質をタイプ分けする言葉として「ゴールドカラー」層という概念を提唱している。

その特徴は、
1.人生における移動距離が圧倒的に長い
　→例えば中国の地方出身→米国で学位取得→欧州で仕事をしている
2.誰にも使われない
　→形式的には会社に雇われいてても、自分で主体的に仕事を選び、制かで評価され、頻繁にステップアップの転職をする。

金利2%、ボーナス払いなし、元利均等で住宅ローンを3000万円借りた場合の利子総額

ローンの年数　　　利子総額
35年　　　　　　1,174万円
30年　　　　　　　992万円
25年　　　　　　　815万円
20年　　　　　　　642万円
15年　　　　　　　475万円
10年　　　　　　　312万円

ビジネスの世界で価値の源泉は「他と違う」ということ。
これをマーケティング用語では「差別化要因」という。

他者と決定的に違う何かを持っていれば、必ずそれを「好ましい価値」と評価してくれる人がいる。