税務署員の多くが個人年金に加入しているという。
老後の生活のためと、もう一つ大きな理由の一つに節税スキームがあるからである。

個人年金の利率は、他の金融商品に比べて良いとは言えないが、所得控除を受けられる。

年間8万円以上の保険料を払い込んでいれば、最高4万円の個人年金保険料控除が受けられる。
また住民税は、年間5万6001円以上の保険料の払い込みをしていれば、最高2万8000円の個人年金保険料控除が受けられる。
つまり所得税と住民税合わせて最高6万8000円の所得控除を受けられる。
これは戻ってくる税額に換算すると職税率20%の平均的なサラリーマンで約1万円程度となる。

この節税分を利回りとして考慮すると、個人年金は他の金融商品よりも遥かに有利な商品となる。

月額1万円で年間払込額12万円に対して1万円の税金が戻ってくると考えると、8%の利回り商品(複利にはならない)になるのである。