『学問のすすめ』の冒頭の一節を「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」と覚えている人が多い。

しかし、正しくは「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らずと言えり」である。
「・・・と言えり」とは、「・・・と言うけどさ」という意味で、つまり逆説なのである。

この後に続く内容は、実際の世の中の仕組みがどうなっているのか、お金持ちと貧乏人がいて、格差がある。
その格差は何でついてるかというと、勉強した人としてない人の差だから、勉強しないと損するよ。だから勉強しようよ。
と続くのである。

ある有名学習塾では、ABCDとクラスを4つに生徒を振り分け、成績優秀のAクラスに、塾の経営者はコストをかけてプロの優秀な講師を投入し、成績優秀者をできるだけ多く、偏差値の高い学校に合格させ、塾の知名度と世間の評価を上げている。

成績が悪いDクラスは低コストの学生バイトに担当させるが、AクラスでもDクラスでも月謝の額は同じで、しかもAクラスのトップ数人は「特待生」として授業料は免除されている。

つまり、特待生の授業料は、その他大勢の親が負担しているのであり、学習塾というのは、成績が悪い子供の親が、成績の良い子供の親から搾取されるシステムなのである。

経済的な弱者は、その殆どが情報弱者でもある。

現在、生活保護の受給資格がある人たちで、実際に生活保護を受給できている人は2割もいないと言われている。

生活保護の制度、申請手続きの方法などを知らない情報弱者なのである。

SNSの発達によって、リアルなコミュニケーションが無くても承認が得られてしまうようになった。
外部とのリアルな接触が必要なくなってくる。

SNSを多用する人は、実は世間で言われているのとは逆で、リアルな人間関係が非常に強い人だという。
というのは、「今度会おうね」とか「この仕事がいつまでだから、明日会うことにしよう」といったような連絡だからである。

一方、深く入っていくソーシャルゲームとか2ちゃんねらーみたいにになっていく人は、そこで承認欲求を満たす事ができてしまうので、かなり深刻な状況に陥っていまうという。

精神科の世界では、嫉妬と羨望を分ける。

嫉妬というのは、自分との差がかなり大きいところの認知で「ああいうふうになりたい」といった一種の憧れから出てくる感情である。
羨望は、「うらやましい」ということで、比較的距離が近い。
つまり羨望の対象になっているのは、何かのきっかけがあれば、引きずり下ろすことができるという方向性になる。

だから、ネットの世界で「炎上」という形で表れてくるという。
炎上が増えているのは、嫉妬が少なくなって羨望の方にウエイトが移っているという仮説がある。

「同一労働・同一賃金」とか、「女性の活躍」とか、これまでの自民党政権が言わなかった事を野党からパクッてスローガンとして打ち出している事からすると、安倍総理に「いい話があるますよ」と耳打ちすれば、自分から思いつかないので多分採用される確率は高い。

そのうち、官邸に「Arbeit macht frei」(労働は自由にする)というスローガンが掛かるかもしれない。
でも、このスローガンがアウシュビッツに掲げられていたとは、知らずに。

恐ろしいほどに偏った知識しかなく、キャパシティの狭い人たちで政権は運営されている。

「一億総活躍」というスローガンはある意味面白い。

世界でこの種のスローガンを掲げる時は、大体は現状の人口よりも多い数を示すのが普通である。

つまり、日本の人口は現在1億2700万人だから、「一億総活躍」というのは、2700万人は活躍しなくてもよいということになる。

日本の人口の下げ止まりは止める事ができない、下げ止まりを1億人にするということだろうから、むしろ発想としては、東條首相の「絶対的国防圏」に似ている。

だから暗くて後ろ向きのスローガンに感じられる。

「靖國に俺の周辺は行くなと言う、でもあれは戦争で亡くなった人のために行かないといけないから、総理だから意味がある。国会議員を辞めてからは一度も行っていないよ」

by　小泉純一郎

GHQの戦後日本の教育政策において、日本が戦争に行きついた要因の中で、一つはキリスト教が高等教育機関できちんと教えられていないので、世界の普遍的な価値であるキリスト教を国立大学で教えねばならいとされ、京都大学にキリスト教学科ができた。

これに対して、東京大学は必死に抵抗したので、西洋古典学科になってしまった。

京大の初代のキリスト教学科の教室長は、同志社の神学教授の有賀鉄太郎で、オーテス・ケリーの盟友だった。
ちなみにケリーは、ハワイの収容所長で対日諜報の文化政策の中心人物である。

しかし結局は、国立大学にキリスト精神に基づく形でのイデオロギーを日本人に注入する機関はできなかった。

そこで設立されたのが、国際基督教大学(ICU)だったのである。
ICUは日本側の設立準備基金代表が高松宮、アメリカ側の募金責任者はダグラス・マッカーサーである。
ちなみにICUのWebサイトにはGHQの関与については消し去られている。

このような背景で創設されたICUは、戦後の日本の国体のイデオロギーをそのまま体現しているのである。

この歴史を知っていれば、秋篠宮家がなぜ自分の子供たちを学習院ではなくICUに進学させるかということも、アメリカに対して出しているメッセージとしては比較的クリアであると理解できる。

要するに、安倍的なるものの戦前との連続性は、もはや日本の国体ではない。だから皇室からすると、こうゆう歪んだ右翼的なイメー
ジ操作は迷惑だというメッセージなのであろう。

国際基督教大学(ICU)　沿革

原発事故が起きた後でも、日本は六ケ所は止めていない。
六ケ所は世界で唯一、プロトニウムの抽出とウランの濃縮が同時に行われているところである。
世界中の非核保有国でプロトニウムの抽出を認められているのは日本だけである。

問題はウラン濃縮の方で、ウラン濃縮はアメリカの技術ではなく、日本独自の技術である。
人形峠で仁科博士がやっていたチームが、そのまま今でもやっていて、技術移転や流出を警戒して、特許は一件も取っていない。

日本は、ウラン濃縮では完全に独自の技術を持っている。
つまり、アメリカの技術を使わずに、いつでも独自の技術で広島型原子爆弾を作る事ができるのである。

核戦略に関しては、日本は自主性を持っているので、IAEAが特別に日本を厳しく監視しているのである。

第二次大戦の敗戦国であるドイツと日本を比べると、敗戦を含み込んだナショナリズムと敗戦を拒絶するナショナリズムの存在が理解できる。

敗戦を拒絶するナショナリズムはワイマール共和国が該当し、現在のロシアは東西冷戦匂いで敗北したとは考えていない。
そこそこの負けだったら、敗戦を否認し、いつかやり返してやるとなってしまう。
イタリアもそうで、イタリアに未だにファシズム的なものが残っているのは、完全に敗戦したという意識が無いからである。

第二次大戦のドイツの場合は、政府自体が完全に崩壊して、降伏交渉する主体もはっきりしなかったくらいまで追い込まれていた。

完全に敗戦をしていたら、現在の日本のように歪んだナショナリズムは生まれてこない。
最近の日本の風潮が1930年代に似ているのは、現在の日本が第一次世界大戦後のドイツの方に似ているからである。

だから日本で今、安倍政権のようなものが出てくるというのは、極めて普遍的な現象であり、もう一度、日本はボロ負けしないと、こういう風潮は変わらないかもしれない。

安倍政権は、従来の憲法解釈では禁じられていた集団的自衛権の行使を安保法制に盛り込み、日本が直接攻撃を受けなくても、他国への攻撃で国の存立を脅かす明白な危険がある「存立危機事態」が認められれば、自衛隊が海外で武力を使えるようにした。

しかし、この「存立危機事態」について、どのような場合だったら「存立危機事態」にするかが明確になっていない。

国会での想定事例が次々と崩れた結果、安倍総理は「攻撃国の様態、規模、意思などについて総合的に判断する」と答弁した。
つまり法的判断になじまないので、政治的に判断するということになった。

また、地球のどこでも後方支援が可能になる「重要影響事態」の認定基準ついても、安倍政権は「放っておけば日本が攻撃されてしまうような状況」と説明するが、その定義は最後まで定まっていない。
「事態の規模、態様、推移を総合的に勘案し、個別具体的に判断する」と中原防衛相は答弁し、「重要影響事態」についても法的には何も定めず、政治判断に委ねられたのである。

結局、自衛隊の武力行使にしても後方支援にしても、別にこれまでと状況は変わっていない。
こういう状況になったのは、安倍総理がやりたいと思っていた内容と公明党の要請をつぎはぎしたために、結果的にまともに機能しない法制になってしまったからである。

今回の11本の安保法制から、整合的に一つの解釈を見出すことはできない。
自衛隊の海外における武力行使や後方支援を認める理屈も認めない理屈もこの11法律の条項を適宜組み合わせることによって、両方とも可能となる。

この法案の制作者側の外務省でさえ、「ガラス細工です。突っ込みどころは満載です」と自民党幹部に説明していることからも、この安保法制によって安保体制が一層強化されると思えない。

日本の外交は変なところで自主性がある。
自主外交というのは、良い事のように思われるが、ミャンマーの軍事政権とか、核開発をしているイランとは、アサド政権下のシリアとか、普遍的な価値観、人権とか自由といった価値観を守らない国との関係において、日本はアメリカの意向に反してでも関係を進めてしまう癖のある国である。

世界おいて、外交で「自主」ということを強調している国は、日本と北朝鮮人民共和国しかない。
外交というのは、どの国との同盟関係や協調を重視するか国益のためにやっているわけだから、本来「自主外交」というテーマが立つ事自体が決めてイデオギッシュとなる。

だから外交であまりにも「自主」を強調することには、違和感があり、ある意味で日本と北朝鮮は外交上のメンタリティが似ている。

要するに安倍政権の特徴は、「虐げられてきた保守派の代表」と主観的に思っていて、それが外交においても表に出てきている。

集団的自衛権を行使できるようにして、アメリカとの軍事的な協力関係をこれまで以上に高めていくことを、安倍政権は一生懸命やったが、これとバランスを取る形で自分の自主性をどこかで発揮したいと思いがある。

今回の一連の安保法制を見ても、現行憲法下で解釈改憲を行うことによって、安倍政権にとって必要かつ十分な日本の安全保障体制を確保できたにも関わらず、また憲法改正と言い出している。

日本のリベラリズムの始祖は福沢諭吉であり、大正期のジャーナリスト長谷川如是閑が、それを受け継ぎ発展させた。

もう一つの流れとして札幌農学校発のリベラリズムが存在する。
初代教頭のウィリアム・スミス・クラークの教育理念は、後世に大きな影響を与えたのである。
クラークは帰国前に、ニューイングランドのピューリタニズムに基づく「イエスを信ずる者の契約」を書き、一期生16名が署名した。
クラークが去った後、二期生18人のうち15人がクラークの契約書に署名し、その多くが受洗した。
これらの信仰グループが1882年に札幌独立キリスト教会を設立し、いわゆる「札幌バンド」を拓く。

この信仰グループの中心にいたのが、二期生の内村鑑三と新渡戸稲造であり、札幌発のリベラリズムの系譜の代表者はこの二人である。
英文による代表的な著作を残し、時流に媚びず、軍事大国化する日本で最後までリベラルな姿勢を保ち続けた点で二人は共通する。

札幌農学校の卒業生は、キリスト教とともに、初期資本主義の起動を準備したプロテスタンティズムの倫理、さらにそれを土台にした民主主義の精神を学んだのである。
「平等」と「自由」こそが、新渡戸らが札幌農学校で学んだピューリタン精神だったのである。

札幌発リベラリズムは、その後、卒業生の多くが、全国に生まれた旧制中学や師範学校の教員として派遣され、全国に広がっていく。

一期生の大島正健は甲府中学校長となり、その薫陶を受けた石橋湛山は大島からクラークの話を聞き、「一生を支配する影響を受けた」と言い、石橋の書斎にはずっとクラークの肖像を掲げていたという。

二期生の鶴崎久米一は、神戸中学の初代校長として、創立10周年を期して、全規則撤廃し、全てを生徒の自治にゆだねた。

終戦の年の秋に東大総長に就任した南原繁も、一高で新渡戸の教えを受け影響を受けた。
南原の後任として東大総長に選ばれた矢内忠雄、篠原内閣の文部大臣となった前田多門、教育基本法の生みの親ともいえる教育刷新委員会の南原、天野貞祐、森戸辰男らは、一高時代に内村鑑三と新渡戸稲造の薫陶を受けた者達だった。

戦後民主主義がGHQ主導で始まったことは確かであるが、多くの国家主義者が公職追放された結果、それまで押さえつけられていたリベラル派が戦後の制度設計や運用を任された。
戦後に復権したリベラリズムは、単なる進歩な知識人や左派ではなく、彼らが相対し抵抗したのは、全体主義であり、権威主義である。

民主党の玉木雄一郎氏は、2045年からの日本、2045年に政権構想をまとめるべきだと言っている。

なぜ2045年なのかというと、「戦後100年」だからだと言う。

「戦後100年、つまり戦争が終わって一世紀経ったら、もう日本は新しく生まれ変わっていいじゃないか、そこを目がけて僕は勉強してく」と言っている。

2020年のオリンピック以後の日本は、次から次へと問題だらけでろくな世界ではないが、そこに向けて身の丈に合った政権構想をつくるべきと、様々な課題を勉強している小泉進次郎に対抗できる野党議員は存在する。

玉木氏のような時間軸で物事を考えている政治家は数少ない。
ずっと先の事を考えて、誰かが今からもう準備をしていないといけない。

安倍政権は2013年12月5日に、国家安全保障会議（日本版NSC）設置法、産業競争力強化法、国家戦略特区法、改正生活保護法、改正自衛隊法、農地中間管理機構法、高校無償化廃止法、国土強靭化法などと一緒に、社会保障のプログラム法「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」を、強行採決している。

社会保障のプログラム法では、基本的に介護・医療を含めて社会保障はサイズを削っていき、そしてどんどん地方に押し付け、地域に押し付け、家族に押し付け、それで国は支出を押さえていきますよ、というビジョンが明文化されている。

一方、このプログラム法がありながら、「一億総活躍」というスローガンを掲げ、大臣ポストまで設置している。

東芝はウェスティングハウスを2006年に買収した。

実はウェスティンクハウスは1990年代から経営が行き詰っていた。
元々はGEと並ぶアメリカを代表する電機メーカーだったが、経営が傾き部門ごとに売却され、原発部門は1999年にイギリスの核燃料会社「BNFL」に売却された。

しかしBNFLは、イギリス政府所有の持ち株会であり公的な会社だったため、原発開発でウェスティングハウスを使えば利益誘導になるので、私企業のウェスティングハウスを上手く使い切れず、赤字が膨れ上がり存続が困難となっていた。

そのタイミングで、東芝が当時相場で2000億円と言われていたウェスティングハウスを6000億円で買ったのである。

この無理をしてまで原発を背負い込むという常識では考えられない経営判断が、東芝不正会計事件の発端となる。

東芝はウェスティングハウスを買収するためにイギリスではなく、アメリカで根回しをしている。
BNFLが株式を持っていても、実際の原発事業の拠点はアメリカにあり、東芝は元駐日大使のハワード・ベーカーをロビイストに雇い、アメリカ政府、議会を説得に成功している。

経済的な面からみると、原発は儲からないというのは、日本以外ではほぼ常識になっている。

フランスの原発メーカーのアレバも、負債を抱えて国の支援なしでは存続できなくなっている。

アメリカのGEやウェスティングハウスは、日本のメーカーに原発部門を売却し、手仕舞いに成功している。

風力発電の発電能力が、原発を上回っているという事実もあり、このような世界の流れの中で、日本だけが原発ビジネスに固執している。

しかも原発ピジネスが、東芝という日本を代表する優良企業を破綻に追い込んでおり、経済的合理性では説明できない。
東芝の粉飾会計を探っていくとウェスティングハウスの買収で無理な会計捜査をした事が明らかになってきた。

表面的に見れば、三菱重工はアレバと提携し、東芝はウェスティングハウスを傘下に入れ、日立はGEと組んでいる。
しかし、対等な関係ではなく、原発技術の根幹システム部分は、GEやウェスティングハウス、アレバが握っていて開示しておらず、知的財産を押さえている。
例えば、原子炉の中枢の核分裂にかかわる技術は彼らが押さえており外に出さない。

GEは原子炉の製造ラインを30年前に閉鎖し、ウェスティングハウスも自社では製造していない。
根幹のノウハウを握って設計を行い、製造は日本メーカーに請け負わせ、原発輸出のリスクも担わせるという戦略で生き延びようとしている。

GEやウェスティングハウスは、日本がベトナムやトルコと原子力協定を結んで原発が売れば売れるほど、パテント料やライセンス料が自動的に入ってくる仕組みになっている。

ちなみに元駐日大使のハワード・ベーカーとのパイプ役を担ったのが、前日本郵政社長の西室泰三だった。
東芝の社長、会長を務めた西室はアメリカ財界との人脈でのし上がった財界人である。

原発維持の隠れた動機の一つに、自民党の政治家と一部の官僚の中にある「潜在的核抑止力」としての原発への妄信がある。

古くは岸信介総理が「現憲法下でも自衛のための核兵器保有は許される」(1957年5月14日記者会見)と言った発言もある。

また外務省幹部も個人談話として「外交力の裏付けとして核武装の選択の可能性を捨ててしまわない方がいい。そのためにはプロトニウムの蓄積と、ミサイルに転用できるロケット技術の開発はしておかねばならない」(1992年11月29日「朝日新聞」)と語っている。

最近では石破茂が下野していた頃に「核の潜在的抑止力を維持するために、原発をやめるべきとは思いません」(「SAPIO」2011年10月号)と述べている。

しかし冷静に考えると、日本海側の海岸線にあれだけの数の原発を並べて建設し、致命的な弱点をさらしている現状で、これらの原発が潜在的抑止力にはなりえない。
海岸線の原発に向けてミサイルを1発撃ち込まれたら日本は破滅する。

にもかかわらず、安倍政権は改憲を叫び、軍事力の増強と核武装のカードとしての原発にしがみつこうとしている。

アイゼンハワーは1960年1月に大統領を退く時に、「軍産複合体」という言葉を使った有名な演説をした。
軍と産業界が結託して、国家の安全という美名の陰で、利益を増殖しているという指摘をした。

しかし、アイゼンハワーはこの演説の7年前、1953年12月8日に、「Atoms for Peace」(平和のための原子力)という演説をしており、自ら軍産複合体を成長させるきっかけを作っている。

わざわざ「真珠湾攻撃」が行われた日に、つまり日本を強く意識したメッセージとして、「Atoms for Peace」の演説をしているのである。

この演説で、アメリカは原爆開発の「マンハッタン計画」以降、抱え込んでいた核の軍事技術を民生の発電技術への転換に向けて転化すると同時に、「IAEA(国際原子力機関)」を設けて核燃料の軍事転用を防ぐ構想を明らかにした。

核技術を発電技術に転化して売ることで、日本を自由主義陣営に繋ぎ止めようという思惑を含んだ「Atoms for Peace」の演説だったのである。

通常兵器は軍事にしか使えない、人々の生活に役に立たないという事で危険視しやすいが、原子力は平和利用という美名があって許容されてきた経緯がある。

米国は核技術を民生に転用することで、国際的な利権を握った。

ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理技術にしても、日本の初期に導入された原発の「フルターンキー」という設計や製作、組み立て、建設の全てをGEが請け負う形で作られた。

その後、日本の原発メーカーがGEやウェスティングハウスにライセンス料を払って、設計・製造技術を使い、原発を建設できるようになった。
そして、現在も原発の中核部分は米国に握られたまま、日本のメーカーは原発を輸出しようしている。

相続税は現在2兆円しか徴収できていない。
現在は1700兆円の金融資産のうち65歳以上が半分の900兆円を持っている。
これから20年後には、この世代が85歳以上となり、900兆円が20年で一回転すると、20年で割った45兆円が、1年間で子供の世代に相続される。

現在、相続税は最高税率の55%ではなく平均で28%しかない。
相続税は一生に一度の一時所得なので、45兆円が毎年相続にまわるとすると、税率が30%としても13.5兆円となる。
つまり、本来ならば相続税に対する税収は、あと10兆円は徴収できる可能性が残っている。

ちなみに10兆円の財源は消費税4%に相当する。