贈与税には、モノを受け渡しすれば、事実上、課税されないという抜け穴がある。

本来、キャバクラ譲に高額な宝飾品をプレゼントした場合、キャバクラ譲には贈与税が課せられるべきだが、現時点では、このようなケースで贈与税が課税された例はない。

田中角栄の資産は400億円以上あるとされていたが、田中家の遺族が収めた相続税は65億円のみだった。

当時の相続税率は70%だったので、普通に考えれば400億円の相続財産には300億円程度の相続税がかかる。

田中角栄は、普通に会社の株を所有するではなく、ファミリー企業同士で株を持たせ、複雑なことをしていた。
複雑な会社の所有関係の中には赤字が累積している幽霊会社もあり、田中角栄の持ち株の資産評価額を非常に低くできた。

普通は自分の妻に年間110万円を超える財産を分与すれば贈与税がかかる。
最高税率は平成27年以降55%となる。

離婚して慰謝料として財産分与をした場合には、贈与税はかからない。
財産を分与してしまえば、相続税もかからない。

ただし、夫婦の場合は普通に相続しても1億6000万円までは相続税はかからないし、どれだけ遺産があっても相続財産の半分までは、配偶者は無税で相続できる。

北野武(ビートたけし)は、相続税の抜け穴をつく代表的な方法を取った。
平成18年9月、たけしは娘の子供(たけしの孫)を養子にした。

たけしは20～30億円の資産を持っているとされ、もし亡くなった場合は、遺族に相続税がかかる。

孫が祖父の遺産を相続する場合は、通常2回税金を払わねばならないが、孫を養子にした場合、税金を払う機会が1回減ることになる。

日本の法人税は、名目上は非常に高いが、抜け穴がある。

2003年に導入された「試験研究費」は、試験研究をした企業はその費用の10%分の税金が削減されるという制度である。
限度額はその会社の法人税額の20%。

限度額ギリギリまで試験研究費減税を受けた場合、法人税が20%下がるのと同じなので、名目上の法人税率は25.5%だが、事実上の法人税率は20%となる。

そして、この試験研究費減税が実施された途端に、史上最高収益を出す企業が続出した。

西武グループの中核企業のコクドは、証券取引法違反容疑で堤義明会長が逮捕され、2006年に解散した。

コクドは儲かっているはずなのに、利益を出さないで、殆ど納税額がなかった。

会計ルールでは事業に投資しても一括で経費にならず、土地を購入した場合は、資産に計上せねばならないので、1円も経費にはできない。

コクドは営業利益が多い都市には、支払利息を大きくし、その利益を相殺するようにしていた。
借入金の総額は大きな変化はしないが、長期借入金と短期借入金の額が毎年変動していた。

つまり、コスドは収益が上がった年は、借入金の借換えをして、借入の返済金を「支払利息」として経費に計上していた。
「支払利息の額」は企業と銀行との間で切られることなので、増減しても別に違法ではない。

田中角栄はファミリー企業を沢山持っていたが、その1つに遊園地の経営をしている「新潟遊園」という会社があった。

1979年の春に、この「新潟遊園」が所有地の一部を宅地化する計画を立てたのを知った新潟市役所が、その土地を購入して市立公園にする事に決めた。

1981年に新潟市役所から「新潟遊園」に代金9億円が支払われたが、この時の新潟遊園は、元々の新潟遊園ではなく、東京ニューハウスという会社に合併されていた。

東京ニューハウスは、新潟霊園を合併した後に、新潟遊園に社名変更しており、同じ社名だが違う会社だった。

東京ニューハウスには4億円の赤字が残っており、新・新潟遊園にもその赤字が引き継がれ、利益は丸々消えてしまった。
古い新潟遊園は黒字会社だったので、本来であれば数億円の税金が発生していたはずであるが、登記の操作だけで税金をゼロにしてしまった。

日本では高額所得者の中でも収入が高い層の税金が大幅に減っている。

1986年までの所得税は、その人の所得に応じて15段階もの税率区分があり、所得が8000万円を超える人が最高税率だった。

しかし、現在は6段階しかなく、所得が1800万円を超える人が最高税率となっている。
つまり、所得が1800万円を超えれば、後はどれだけ稼いでも税率は同じなのである。

主要国の個人所得税の実質負担率(対国民所得比)
世界統計白書2012年度版

日本　　 　7.2%
アメリカ　12.2%
イギリス　13.5%
ドイツ　　12.6%
フランス　10.2%

個人所得税は、先進国でその大半を高額所得者が負担しているが、国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち高額所得者の負担が低いということになる。

宗教法人は、宗教行為で生じた収入は非課税になっている。
また、土地建物の固定資産税はかからず、信者からの寄付金にも税金はかからない。

宗教活動での収支については、原則として税務署は調べる権限はなく、簡単な収支報告書を都道府県知事に提出するだけである。

日本では開業医に、超優遇税制が敷かれている。
社会保険診療報酬(5000万円以下)の72%が経費として認められている。
つまり、開業医は収入のうち28%だけが課税の対象になる。

この制度は昭和29年に、「社会保険診療報酬の額が少ないから引き上げろ」という要求が医者の側から上がったが、当時は社会保険制度の原資が不足していた為、政府は引上げに応じなかった。
その代り、診療報酬の28%にしか税金はかけないという措置を暫定的に行ったが、その後に診療報酬が引き上げられた後も、この72%ルールは残ったままとなり、開業医の既得権となっている。

一度、核兵器を手にしたにもかかわらず国際社会の圧力に屈して廃絶したのは南アフリカ共和国のみである。

その結果、国際政治における南アの影響力は著しく低下し、経済状態も悪くなった。

核不拡散体制に対抗し核実験を強行したインドとパキスタン、さらに公式の表明をしないが核保有国とみられているイスラエルは核カードを用いて国際社会における発言力を格段に強めている。

イスラエルは正規軍を大きくすると経済活動に支障が生じるので、予備役制度を最大限に活用している。

ラジオやテレビのニュースや天気予報で特別の「符号」が流されると、予備役兵は事前に指定された場所に集結するように定められている。

ちなみに、ラジオの符号で関係者に機微な情報を伝えるという手法は、戦前・戦中の日本でも用いられていた。
1941年11月19日に、日本政府は在外公館に対して、暗号電報を送り、開戦が近づいたら短波放送の天気予報を通じて指令を出すと予告している。

事前に通知された暗号語句は、米国とは「東の風、雨」、ソ連とは「北の風、曇り」、英国とはタイ侵攻を含めて「西の風、晴れ」だった。

「へつらいから身を守る手段は、ただあなたが真実を告げられても、けっして怒るものではないことを人々にわからせる以外にはないからである。
ところが、だれもかもあなたに向かって真実を話していいということになると、あなたへの尊敬の念は失われてしまうものである」

『君主論』マキャベリ

戦時中、軽井沢に疎開していたスイス公使館は「ヨハンセン」というコードネームの大物日本人協力者を抱えていた。
この「ヨキンセン」こそが、元駐英大使で、戦後に内閣総理大臣になった吉田茂だった。

つまり、吉田茂がスパイ容疑で憲兵隊に逮捕されたのは冤罪ではなく、確固たる証拠があったのである。

1994年7月8日の金日成死去を、世界で最初に伝えたのは、我が国の外務省主管の財団法人ラヂオプレスだった。

ラヂオプレスの前身である「外務省ラヂオ室」は真珠湾攻撃の直前、1941年12月1日に開設された。

同室は情報・宣伝の最前線で、敵(米英中)、味方(独)、中立国(ソ連)の短波放送を一日中傍受し、文書化した情報を評価していた。
当時、日本外務省は海外生まれのバイリンガル2世だけを集めた敝之館(へいしかん)という特殊教育機関を作り、傍受要員を育てていた。

日本では通信傍受法に基づき、盗聴は薬物、銃器、集団密航、組織的な殺人に限定されて、しかも事前に令状を取り、電話番号を特定し、犯罪に絡んだ通信のみを傍受するという厳重な縛りがかけられている。

ただ、電波については、個人的に聴収する場合には違法ではないので、コードレス電話の電波や携帯電話を無線によって、個人的に傍受することには制約がない。
暗号を研究したり、解読することについても法的縛りはない。

国際的には、どの国も盗聴には厳しい法的な縛りが設けられている。