現在の第13代経団連会長となっている東レ(榊原定征・会長）は、自民党に多額の政治献金をしている。

今回の2016年参議院選挙でも、民進党は資金面で太刀打ちできなかった。

何を意味しているかというと、東レは武器輸出の中心に位置しており、炭素繊維を戦闘機の軽量化の基本となる事を狙っている。
民間航空機には既に炭素繊維が使用されており、軍需産業への参入を試みているのである。

防衛産業、軍需産業は、後年度負担なので、5年も10年も受注が保証され、楽して儲かるのである。

彼らは、産業基盤そのものを安保法制、武器輸出がセットとなっているアベノミクスに賭けて、戦争体制に組み込まれつつあるということなのである。

水俣病の原因だった有機水銀は、脳神経を冒すのだが、特に運動神経と感覚神経を破壊する。

だから、胎児性水俣病患者は動けないし喋れないけれども、意識は育っているので、「うう～、うう～」としか言っていないようでも、母親は我が子が何を言っているのか分かったという。

安保法制は憲法違反であると、国会の衆院・憲法審査会で3人の憲法学者が述べたことが話題になり、改憲への流れに待ったがかかったが、一過性のものだった。

しかし、官邸が最も緊張したと言われているイベントが、2015年9月に実現した「NEWS23」のアーミテージ元米国務副長官へのインタビューだった。
ちなみに、アーミテージ氏は、日米安保の「ドン」とか「ジャパン・ハンドラー」(日本を操る者)と呼ばれている。

それまで政府与党は、「安保法制は日本の安全を守る為である」と説明し、公明党は支持基盤の創価学会を意識し「歯止めがかがっている」と説明してきたが、アーミテージの発言により、それらは全て嘘である事が露呈した。

安保法制の目的について、アーミテージは「今までアメリカ軍が自衛隊に協力を要請すると、日本側は必ず憲法9条を打ち出してきて、それがバリケードのように立ちはだかって一歩も先へ進まなかった。ところが安保法制によって、自衛隊は米軍のために命を賭けると初めて約束した。それがこの法制だ。」と説明したのである。

そして、「これから日本が一流の国家としてやっていくためには、アメリカ軍のために役立ってほしい」と発言した。

このインタビューが放送された後、アーミテージは、様々な筋がら言い方があからさますぎると、文句を言われたという。

つまり安保法制とは、「日本は米軍の肩代わりや下請けをやってください」というアメリカの要求に応えたものなのである。

現在、PKO(国連平和維持活動)においても、危険地帯には米軍は派遣されていない。

一方、日本は南スーダンへのPKO派遣を始め、安保法制のPKO協力法改正により、武力行使、戦闘を想定した「駆け付け警護」を可能にし、他国のPKO部隊が攻撃された際に、自衛隊が武器を持って助けに行くのである。

内戦状態の危険地域では、市民なのか、反政府組織のゲリラなのか、テロリストなのか、判断できないので、米軍は手を引いている。

明らかに保守が変質している。
自由民主党が、批判に耳を傾ける度量を失ってしまっている。

岸信介に始まって、福田赳夫、小泉純一郎、安倍晋三と続く国権派の流れに対し、石橋湛山、池田勇人、田中角栄、河野洋平、加藤紘一と続く民権派の流れがある。

国権派は、まず国家ありきで、市民という言葉を極端に嫌う。
市民を嫌うということは、民主主義を嫌うということであり、民主主義を理念とする日本国憲法を邪魔な存在と思うのである。

民権派は、池田勇人が創設した派閥「宏池会」の大平正芳や宮沢喜一を含めて、現憲法を尊重する護憲派であるが、この流れはもはや自民党に存在しなくなった。