少子化と経済成長には相関関係はない。
つまり、人口が減ったから経済成長は望めないという事は有り得ない。

少子化と経済成長の関係を裏付ける実証データは一つも存在せず、データ上で根拠がない。

一方、デフレについてはマネーの量が少ないことが原因である。
これは世界中のデータからマネーの量とインフレ率は関係があることが証明されているからである。

スウェーデンのような人口1000万人の国でも成長しているし、人口が多ければ多いほど経済成長が凄くなるというのならば、中国が1位で、インドが2位にならないと説明がつかない。

2017年3月にノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授が来日し、経済財政諮問会議に出席した。

そこでのスティグリッツの発言のポイントは、「消費増税を行うと景気が悪くなる」「日本は財政危機ではない」ということだった。

日本銀行は法的にも政府の子会社だから、民間のグループ企業が連結決算で考えるのとお無゛概念で、政府と日銀を一体のもの(統合政府)として考えることにより、国債残高と日銀保有国債が相殺され、その結果、国債残高は大幅に減少するという理解である。

つまり、日本のメディアが騒いでいるような「国の借金1000兆円超え」という報道に惑わされてはならないと、スティグリッツ教授は警告している。

経済成長を否定したら幸福の実現は難しくなる。
経済成長をしないと、失業が増えることが、経済法則から証明されているからである。

経済成長は失業と密接な関係があ、日本の場合は成長率が1%下がると失業率が0.2%上る。
つまり、経済成長をしないと失業が増え、経済成長をすると失業が減るのである。
この経済法則を「オークンの法則」という。

経済成長は国民所得を増やす事になるから、全体のパイが大きくなることで弱者救済にも手が回るようになる。

数学の世界に、望月新一(京都大学数理解析研究所・教授)という天才がいる。

16歳で米プリンストン大学に飛び級入学し、23歳で博士号を取得した望月教授は、それまで誰も解けなかった「ABC予想」という難題を解き明かした。

ところが、レベルが高すぎて未だに誰も検証ができないという。
世界中の数学者が力を合わせても、この先50年ほど経ってようやく「彼は正しい」ということが証明できると、度を超えた業績だという。

天皇の退位を認めるには、皇室典範の改正か、特例法で対処するしかない。

当初、与野党の意見が分かれ、与党は退位は陛下一代に限るため特例法で対処すべしとの立場で、野党側は皇室典範の改正による退位にこだわった。

実は皇室典範が過去に改正されたことは一度しかなく、戦後に宮内府(宮内省の後身)から宮内庁への名称変更に伴ったもので、実質的には改正された事がない法律である。

戦前までは明治憲法と同格の法律で、戦後になって昭和憲法と並ぶ位置に置くのは無理だということで、形式的に格下げしたが、法律の名称までは変更できなかった。
その結果、「〇〇法」と命名されていない唯一の法律として残った。

このように過去に全く手をつけた事のない法律を、短期間で改正するのは非現実的だったため、2017年5月19日に閣議決定で天皇陛下の退位を実現する特例法案を決定した。
これに与野党間で合意形成がされているので、法案成立は確実となり、2018年をもって「平成」の時代は終わることになる。

年金の議論の中で必ず出てくるのが「現役世代何人で1人の高齢者を支えるか」という例え話がある。

今後も少子高齢化は止まらないが、問題にしなければならないのは、現役世代の人数ではなく、所得である。

「高齢者1人を支える現役世代が少なくなる」という論理には、「所得」の概念が抜けている。
現役世代がいくら増えても、所得が低ければ改善できない。

人口が減ってもそれを上回る経済成長があり、所得が伸びれば、人数は問題にはならない。

過去に現役世代6人で高齢者1人を支えていた時代があったが、それは単に現在よりも所得水準が低かったからに過ぎない。

年金制度の維持は、人口政策の問題ではなく、経済政策の問題なのである。

2015年度にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が5兆円の運用損失を出したことがニュースとなり、年金が破綻すると多くのメディアが報じた。

ちなみにGPIFの積立金は年金財政のうち5%に過ぎないので、仮にGPIFの運用資金が全損したとしても、単純に国民の年金給付金が5%減るだけのことである。

経済成長が全く無かったり、よほど酷い制度改悪をしない限り、年金制度は破綻しない。

年金とは「掛け捨ての保険」であり、長生きほすれば受け取れるが、受給開始年齢前に無くなれば受け取れない。

年金が保険である以上、保障額の大小は掛け捨てになる人がどれくらいの割合いるかによって決まり、掛け捨てになる人が少なければ保障額は小さくなる。

現在の日本の年金制度は現役世代が引退した世代を支える「賦課方式」であり、自分が払った保険料を積立て老後に受け取る仕組みではない。
年金の保険料と給付額については、掛け捨ての人と給付を受ける人の割合から計算すると「40年間支払った額を20年間で受け取る」という制度設計となっている。

こうした制度が破綻するというのであれば、バランスシート上で債務超過であることを証明せねばならない。
しかし、実際の保険料と給付額は厳密な計算の上で算出され、保険料＝給付額になるよう設定されているので、保険料をきちんと徴収している維持用は債務超過になり得ない。

保険料の徴収についても、「国民年金は未納率が4割」と言われるが、これは学生など支払を免除されている被保険者も入れているからであり、公的年金対象者6721万人のうち実際に保険料を払っていないのは、たった3%に過ぎない。

制度上、保険金支払いを免除されている人の分も、あらかじめ保険数理の計算に組み込まれている。

インフレ目標を設定するのは、失業率を下げるためである。
失業率とインフレ率は逆相関の関係になっている事が知られており、2%のインフレが3%の失業率に対応する。

つまり、失業率を下げようとして金融緩和ほしたことにより、インフレ率が上がりすぎるのを防ぐために、インフレ目標を設定してるのである。

雇用のミスマッチなど構造的失業率を考慮すると失業率はゼロにはならないが、構造的失業率までは金融緩和をする余地がある。

失業率は構造的失業率の2.7%まで下げられるので、そこまで金融緩和をすれば、やがて賃金が上昇し、物価も上昇していく。

日銀がインフレ目標を掲げる一方で、雇用の創出について何も言わないかというと、法律上、失業率を下げることは日銀の仕事とされていなからである。
日銀としては、法律で担保されていないことを言う訳にはいかない。

一方、アメリカのFRBは「物価の安定」と「雇用の創出」を制作目標に掲げている。

インフレ目標というのは、プラスマイナス1%が許容範囲と言われており、先進国の実績てせはその許容範囲に7割程度収まっている。
この許容範囲から外れた場合に説明責任が発生するという程度でしかない。

失業率が下がって雇用が確保できていれば、インフレ率2%の達成は大した問題ではない。
むしろ失業率が下がっているのにインフレ率が上がらないという幸運な状態だと言える。

日本において受験戦争を勝ち抜けるのは、頭が良いからというよりも、過酷な長時間労働に耐えられる力があったから、という要素の方が大きい。

つまり、学歴を見て分かるのは、その人が従順かどうか、尻を叩かれて頑張れるかどうかという事になるので、企業としては是非知りたい情報となる。

そういう意味で、18歳までどんな学生生活をしてきたのかについての、証明書になるので、学歴はスクリーニングの手段として有用と判断される。

しかし、学歴は頭の良し悪しと直接の関連性はない。

ただし高等教育を受けることで、知識と論理的思考が身につく可能性が高まるのは事実であり、高学歴ほど「頭がいい人になる確率」は高くなる。

国際政治の有名な理論の一つに、民主国家同士が戦争をすることは基本的にないという「デモクラティック・ピース論」というのがある。

だから日本が近隣諸国と戦争をしないためには、民主化の支援をするのが一つの方法である。

豊洲で問題になっているのは、環境基準を満たしていないという点である。

環境基準とは「井戸水が飲めるかどうか」の基準であり、これを安全の基準にしてしまうと、東京の大部分の土地がアウトになる。

東京都の環境局が作成した調査結果によると、東京の血かにはかなりの汚染物質が埋まっていることが分かる。
建物を建てる際に調査した場所が掲載されているが、それだけでも膨大な数になっている。
その中には豊洲もあるが、豊洲よりももっと汚染がひどそうな場所もある。

ちなみにリストには無いが、築地市場の下には、ビキニ環礁における水爆実験で被爆した第五福竜丸が廃棄したマグロが埋められているのは周知の事実である。

この環境基準を理由にすると、東京には住んではならないという議論になってしまう。

土壌汚染対策法に基づいて、安全基準を作り、豊洲の有害物質の対策をすればよい。
土壌汚染対策法では、環境基準を満たしていない場所のたいしょについて定められており、有害物質が気化して上がってくる場合でも換気を十分に行えば良いことになっている。

小泉進次郎ら自民党の若手議員が提唱した「こども保険」が話題になったが、これは子育てが終わった人達にとっては、保険料を取られるだけで見返りは全く無いため、そもそも保険として成立しない。

子供の教育は将来投資だからその財源は国債で賄うべきである。

子供に投資すれば学歴が上がり失業率が減り、失業率が減ると失業給付が減る。
また学歴が高ければ収入も増え、それに応じて納税額も多くなる。

教育国債は、最初の投資額の2.5倍になるという試算もある

カジノ法案は珍しく議員立法である事もあり、一部の霞が関、特にパチンコ利権にかかわる警察官僚が渋い顔をしているという。

この法案を作る際に「パチンコの扱い」について議論になり、警察管官僚が大騒ぎしたという。

パチンコは建前上では「賭博」ではなく「遊戯」とされている。
客がパチンコ店から出玉相当分の景品を受取り、バチンコ店のすぐそばにある景品交換所で換金する「三店方式」と呼ばれるシステムになっていて、ギャンブルではないという屁理屈で説明される。

そのためパチンコは法的には風営法で規制されており、犯罪の予防という名目によって、警察の所管になっていて、全国管区警察局ごとに天下の縄張りが決まっており、警察官僚の天下り利権となっている。

ギャンブル依存症を減らすには、賭博場を郊外に隔離して気軽に行けないようにするのが有効であり、海外ではそのようにしてコントロールをしている。
既に日本では駅前にパチンコ店があり街中に賭博場がある。

厚労省の調査によると、現在、日本人の成人の4.8%がギャンブル依存症とされている。
これは米国1.6%、香港1.8%、韓国0.8%と比較して高い数値となっている。

カジノが存在しない日本で、既にギャンブル依存症が多いのは、賭博でないとされているパチンコの影響が大きい。
日本のギャンブル規制は、そもそも底が抜けている。

他の寄附金では所得控除しか受けられないため還付額が少ないのに対して、「ふるさと納税」は税額控除であるため、還付額が多いというメリットがある。

この制度は2007年の第一次安倍政権当時の菅義偉総務大臣のはつあんによるもので、「国民が自分で好きな地方にお金を回す仕組みができないか」と高橋洋一氏に相談し、寄付金制度と税額控除を組み合わせれば実現可能と回答した事から実現したという。

その後、この制度の検討の過程で財務省から「地方税は巨自由地の地域サービスを受ける対価なので、住んでいない地域に税金を送る制度はおかしい」「寄附は自己犠牲という崇高な理念なので、税額控除を認めるのはおかしい」と激しい抵抗にあったという。

この制度の趣旨は税金を「官僚による差配」から「納税者による差配」に変更することにあった。
財務省が文句をいう制度はね納税者にとって悪くない制度なのである。

ふるさと納税は、少なくとも役人は絡んでいないし、お金の流れも明瞭である。

「自由貿易」について、先進国が考えている自由貿易と中国が言っている自由貿易には明らかな違いがある。

中国が「自由貿易の旗手として」というのは、モノだけのフリートレードでしかなく「自由貿易協定」(FTA)となる。

一方、先進国ではモノの話は既に終わっていて、モノに加えて金融、資本取引の話も全部自由化をさらに進めるという話であり、「経済連携協定」(EPA)となる。

つまり、EPAというのは、FTAに投資、人の移動、知的財産の保護などを加えた「包括的FTA」ということになる。

中国には知的財産の概念がなく、資本取引も許されていない。
資本取引の最たるものは土地の所有権の有無である。
中国は国家が土地を所有しているので、不動産取引ができない。
さらに中国が資本取引ほ自由にできないのは、為替管理ができなくなるからである。
だから中国はEPAではなく、FTAしか受け入れられないのである。

ちなみに中国はOECDに加盟していない。
OECDには、資本取引が許されていないと加盟できないからである。

先進国は対中経済交渉で、わざと為替や資本取引の話を持ち出し、中国はずしをするので、中国がAIIB(アジアインフラ投資銀行)を通じて、自国ルールでの自由貿易圏確立にこだわるのである。

「ヘリコプターマネー」という言葉の定義をあいまいにしたまま、「ヘリコプターからマネーがばら撒かれるような政策で、市中にマネーが溢れた結果、貨幣の価値が暴落する」というイメージで話される事が多い。

ヘリコプターマネーの定義とは、国債発行の財政支出と国債を購入する金融緩和を同時に行うことである。
政策効果としては、景気を刺激する効果があり、過度に行うと需要が増し、供給側の生産量が追いつかなくなり、結果的にインフレになる。

程度によってはハイパーインフレにもなり得るが、日本に置いては現実的ではない。

ハイパーインフレとは、米経済学者フィリップ・ケーガンによって「月率50%(年率1万3000%)を超える物価上昇」と学術上定期゛されている。

10兆円規模でも、さほどインフレにならない事は計算からハッキリしている。
100兆円規模だと3～5%、1000兆円規模だと2ケタのインフレになる計算となる。

つまり、日本でハイパーインフレを引き起こすには、天文学的な量のマネーを投入する必要がある。

インフレ目標を設定していれば、その範囲内で政策するので、決してハイパーインフレにはならない。
一定のインフレ率を達成したら、ヘリコプターマネーを辞めれば良いのである。

日銀のマイナス金利政策とは、民間の金融機関が持つ日銀当座預金のうち「政策金利残高」と呼ばれる部分の金利をマイナスにする事である。
銀行にすれば、日銀に預金している野に手数料を払わされることになるから、それなら安い金利でも融資に回した方が得になるので、市中にカネが出回り、経済が活性化するという好循環が期待できる。

民間銀行には、預金総額の一定割合(準備金)を日銀に預ける法的義務があり、それが法定準備金である。
この主な目的は銀行間の資金決済、取り付け騒ぎなど万が一の事態への対応、準備率を変えることによる金融調節となっている。

法定準備金は、本来無利息であったが、2008年に当時の白川日銀総裁が法定準備金を超えた超過準備に0.1%の金利を付ける決定をした事で、銀行は「濡れ手で粟」の既得権を手に入れた。

現在、当座預金残高260兆円のうち、マイナス金利になっている政策金利残高は10兆円に過ぎない。
また法定準備金を含む「マクロ加算残高」と呼ばれるゼロ金利部分も僅か40兆円である。
つまり、残りの210兆円には相変わらず0.1%の金利が付いている。

これを全体でならすと、金利は0.07%程度となり、例え当座預金残高全額の金利を法定準備金の金利であるゼロにすると言ったところで、大した話にはならなのである。

一般人の民間金融機関に持っている預金口座の金利は、既にゼロなので、これに合わせてゼロ金利にするのが当然である。

しかし、0.07%といえども、銀行業界全体で2000億円もの収入になっているので、この既得権を手放したくないのである。