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2017年8月22日火曜日

小泉進次郎ら自民党の若手議員が提唱した「こども保険」が話題になったが、これは子育てが終わった人達にとっては、保険料を取られるだけで見返りは全く無いため、そもそも保険として成立しない。
子供の教育は将来投資だからその財源は国債で賄うべきである。
子供に投資すれば学歴が上がり失業率が減り、失業率が減ると失業給付が減る。
また学歴が高ければ収入も増え、それに応じて納税額も多くなる。
教育国債は、最初の投資額の2.5倍になるという試算もある

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