消費税はそのシステム上、正規雇用を減らす圧力がある。

売上が多くても仕入経費が多ければ、消費税の納税額は少なくなるが、給料に消費税はかからないので、仕入経費から除外されるので、人件費が高いと消費税額は多くなってしまう。
つまり、人件費が大きい企業ほど、消費税の納税額が大きくなる。
よって、企業としては当然、正社員の雇用を減らし、業務の外注や派遣スタッフを採用する事となる。
結果、2011年には非正規雇用者が労働者全体の35%を占める結果となった。

消費税は輸出品に対しては非課税である為、輸出企業は仕入段階で含まれた分の消費税は還付される。
トヨタ自動車だけで、消費税の還付額は年間2000億円。
上位10社の還付額は1兆円にもなる。

開業医(医師、歯科医師)の収入は、租税特別処置法第26条（社会保険診療報酬の所得計算の特例）により、税法上の優遇制度がある。

＜開業医の経費率＞
2500万円以下の金額　　　　72%
2500万円～3000万円の金額　70%
3000万円～4000万円の金額　62%
4000万円～5000万円の金額　57%

租税特別措置法第26条

相続税の最高税率も下がっている。
1988年まで　75%
2002年まで　70%
2003年以降　50%～10%

相続税は最低でも6000万円を超える遺産相続がないと課税されない為、毎年、日本国内で発生する遺産相続に対して、課税率は2%未満。
1億円程度の遺産相続の場合、実質は10～15%の相続税がかかる。

相続税の税収は、ピーク時には3兆円高くあったが、現在は1兆円まで落ちてしまっている。

高額納税者の税金はピーク時に比べると43%も減税されてきた。

＜最高税率(高額所得者の税率)＞
1974年　93%(所得税75%、住民税18%)
1984年　88%(所得税70%、住民税18%)
1987年　78%(所得税60%、住民税18%)
1988年　76%(所得税60%、住民税16%)
1989年　65%(所得税50%、住民税15%)
1999年　50%(所得税37%、住民税13%)
2007年　50%(所得税40%、住民税10%)

ちなみに、所得税収入は1990年のピーク時の26.7兆円から、2009年には12.6兆円と半減以下となっている。

日本の個人金融資産は1400兆円。
ちなみに、1990年時点では1017兆円で、2006年に1500兆円となった。
1400兆円のうち、その6割の840兆円を60才以上の高齢者(人口の6割に当たる3800万人)が所有している。

現在、日本の上場企業の株の1/4を外国人投資家が保有している。
また、株保有の半分以上が金融機関と事業法人という事なので、日本の株式の半分を外国人投資家が占めている可能性がある。
ということは、日本企業の年間配当金の15兆円の半分の7兆円を、外国人投資家が得ているといえる事になる。
ちなみに、近年の日本の法人税の総額は10兆円である。