「経済広報」(2009年8月号)で、「企業広報に望むこと」として湯浅健司氏(日経新聞編集局産業部長)が、「発表のリリースなどの配布のタイミングで最も困るのタイミングは、午後一時半ぐらいのリリースだ。夕刊に入らないこともないが、扱いが小さくなる」と語っている。

つまり、午後一時半は、掲載してほしい情報にとっては最悪の時間帯だが、なるべく掲載してほしくない情報を発信するには絶好のタイミングとなる。

一度でも夕刊で報道された内容の記事は情報の価値が低下するため、翌日の朝刊での扱いは小さなものにならざるを得ない。

大きなニュースは、午前一時に発表するのが良い。
この時間に発表すると、新聞記者は殆ど裏付けや反論する余裕がないままに、朝刊一面に、発表がそのまま掲載されることになる。

逆にスキャンダル記事を消し去るには、あらかじめ新聞の休刊日を調べておいて、その前日に堂々と発表すると、記事になりにくい。

ウラジオストクは、ロシア語で「東方を征服せよ」の意味。

タバコの原料はナス科の植物だが、同じナス科のナスやトマトにもニコチンが含まれている。

副総理は、憲法にも内閣法にも定めはなく、何の具体的な権限もない。
その為、当然ながら。固有の法的権限の証明として持っている公印(通称「ハム印」)も持っていない。

民主党政権時代には、国家機密の集積の場である総理官邸に、自由に出入りできる通行証が1300枚も発行されていたという。

日本の母子世帯を推計する厚労省「全国母子世帯等調査」(2003年度)によると、2003年における母子世帯数は122.5万世帯で、5年前の1998年から28.3%増えている。

子どもの数ベースでみても、母子世帯の子どもの割合は、1989年の3.8%から2001年の5.8%と上昇しており、子ども17人に1人は母子世帯で育っていることになる。

また、養育費の取り決めをしているのは全体の1/3ほどとなっている。
さらには、実際に養育費を受け取っているのは母子世帯の19%しか過ぎない。

OECD等の国際機関で先進国の貧困を議論する時に使う貧困基準も、日本の生活保護法で決められている生活保護基準でも、「相対的貧困」という概念が用いられている。

相対的貧困とは、人々がある社会の中で生活するために、その社会の通常の生活レベルから一定距離内の生活レベルが必要であるという考え方に基づいている。

つまり、人として社会に認められる最低限の生活水準を「貧困」と定義している。

これに対して、「絶対的貧困」とは、社会全体の生活レベルに関係なく、人々が生活するために必要なもの(食料や医療)が、欠けている状態を示す。

アメリカの研究によると、25歳から35歳の成人の勤労所得、成人になってからの貧困経験が、どれほど子ども期(5歳から18歳)の世帯所得に影響されているかを分析されており、特に男性の勤労所得や賃金、貧困経験が、子ども期の貧困に直接影響されていると報告している。

また、1957年に高校を卒業した1万人以上の人々を34年後の1991年にフォローアップして調査した別の研究でも、公庫卒業時点の親の所得は、最終学歴や大学進学に響いていたたけでなく、52歳時点での就労状況、勤労所得にも影響していると報告されている。

子どもの貧困は、いつまで経っても不利である確率が高い。

2004年の『矯正統計年報』(総務省)によると、全国の少年院における新収容者5248人の出身過程の生活水準をみると、富裕層が2.8%、普通層が69.8%、貧困層は27.4%と、3割の少年院生が「貧困状態」で育っていたという。

少年院生の貧困層出身の割合は1985年の31.9%から1995年の21.6%まで減少したが、その後、割合は増えている。

また、1985年から2004年にかけての一般保護少年の貧困割合は8.1～14.5%であるのに対して、少年鑑別所では17.5～26.8%、少年院では21.6～31.9%と、少年がかかわった犯罪の度合いが思いほど、その少年が貧困世帯出身である確率が高くなっている。

子どもを非行に走らせてしまうような貧困家庭への支援が必要である。