ヒトラーは、当時のワイマール憲法に定められれた真っ当な民主的手続きによって、ドイツ国民の絶大な支持をえて政権を与えられた。

ワイマール憲法は、当時の憲法としては進歩的で、20歳以上の男女による普通選挙が行われていた。

ヒトラーの演説に熱狂した国民の支持がなければ、ナチス政権は誕生しなかった。本当に怖いのは、異常な独裁者ではなく、それを支える国民の熱狂なのである。

戦後のドイツが作ったドイツ憲法の「ドイツ基本法」は、過去の教訓を活かす軌道修正が盛り込まれており、「国民投票」の規定がない。
国民が直接投票で意思決定を行うと、また国民の間に熱狂が広がった時に、間違いを犯すと考えられたのである。

他のどの国よりも「民主主義の危うさ」を知っているドイツならではの発想である。

米軍の呼び方は、CNNとFOXニュースで異なる。

CNNは「USアーミー」「USエアフォース」と呼ぶのに対して、FOXニュースは常に「アワ・アーミー」「アワ・エアホース」、つまり「わが軍」と呼び、中立的な客観報道ては言えない。

イギリスでは、1982年のフォークランド諸島の領有権をめぐる紛争で、BBCが「イギリス軍とアルゼンチン軍の戦い」と報じたところ、BBCの会長が議会に呼ばれ、「なぜ『わが軍』と呼ばないのか」と詰問された。

しかし、BBC会長は怯むことなく、「愛国心に関して、あなた方から説教を受ける筋合いはない」と毅然と答えた。

NHK(日本放送協会)は、テレビがなかった時代にラジオ局としてスタートした。
放送開始当時は、ラジオの受信機を持っている人は少なく、一気に増えたのは日中戦争がきっかけだった。

NHKのラジオ放送は、戦争報道のおかけで聴取者数が激増したのである。

また新聞も、一握りの知的エリートだけが読んでいたが、日中戦争をきっかけに購読者数が飛躍的に伸び、広く読まれるメディアになった。

フォード大統領時代に、CIAが過去に海外で行った暗殺計画が議会の公聴会で暴かれ、CIAは暗殺をしてはいけないという命令が出された。

その暗殺禁止の大統領命令は、その後も有効だったので、CIAは大統領の許可を得なければ暗殺ができなくなった。

クリントン大統領の時に、CIAがスーダンに潜伏中のオサマ・ビン・ラディンを発見し、殺害の許可を打診している間に行方が分からなくなり、暗殺に失敗している。
もし大統領の許可が下りていれば、2001年の同時多発テロは無かったかもしれない。

その反省から、ジョージ・ブッシュ・ジュニア大統領は、CIAに海外での暗殺を許可し、オバマ大統領もそれを取り消していないので、各地でドローンを使用したテロリストの暗殺が行われている。

ドローンは空軍の所有物で操縦も空軍が担当するが、暗殺命令は文官であるCIAが出す「文民統制」となっている。

アメリカがソ連や社会主義を警戒するきっかけとなったのは、第二次世界大戦後に書かれたある論文だった。

1947年に『フォーリン・アフェアーズ』という雑誌に掲載された「ソヴィエトの行動の源泉」という論文だった。

ちなみに『フォーリン・アフェアーズ』はアメリカの外交方針を決める上で大きな影響力を持っており、大きな方針転換がある時は、誰かがまず個人の責任で、この雑誌に論文を発表し、反応を見たあと、その内容が高く評価されると政策として具体化されるようなる。

この論文の著者は匿名の「X」とされており、「X論文」とも呼ばれている。
しかし当初から執筆者は知られており、アメリカ国務省の性格企画本部長のジョージ・F・ケナンによって書かれた論文だった。

ケナンは、何度もモスクワに赴任するソ連通だった。
1946年にモスクワから本国に送った長文の電報が、この「X論文」の原型で、その電報にはソ連という国が世界制覇を目指して膨張しており、徹底的な封じ込めが必要であると書かれていた。

これを受けてトルーマン大統領は、1823年にモンロー大統領が宣言した他国に干渉しない基本方針だった「モンロー・ドクトリン」を捨て、1947年に共産主義封じ込め政策「トルーマン・ドクトリン」を発表した。

世界の戦争史上で最大の捕虜数は1万人で、ベトナム民主共和国の独立を宣言したホーチミン率いるベトナム独立同盟と、かつての宗主国のフランスの間で行われた戦争だった。

1946年から8年間続き、フランスの敗北で終わったが、勝敗を決定づけた「ディエンビエンフーの戦い」で、基地をベトミンに取り囲まれたフランス軍が補給路を断たれ、1万人もの兵士が捕虜になった。

米軍の合理性は、バイロットの救出にも表れており、戦闘機や爆撃機を出動させる時に、撃ち落とされたバイロットの救出作戦も合わせて準備していた。
空軍のパイロットだったブッシュ・ジニア元大統領は、硫黄島近くで日本軍に撃墜されたたが、近くで待機していた潜水艦に救出されている。

戦争の途中で、日本軍のバイロットはあることに気づいた。
米軍の対空砲攻撃を受けた時に、弾が命中していないにもかかわらず見方の飛行機が次々と撃墜されてしまう。

高速で飛行する敵機に艦砲射撃を命中させるのは、名人芸のような高度な技術が求められるが、米軍は命中しなくても近くを飛ぶ敵機を電波で探知するだけで、爆発する「近接信管」と呼ばれる技術を開発した。
機体に命中しなくても、近くで爆発するたけで、機体に十分なダメージを与える事ができたのである。

日米の軍隊について面白いエピソードがある。

旧日本軍は、航空母艦や戦艦などの軍艦には、それぞれ所属部隊や艦長が決まっていて、それぞれ任期中は常にその人が艦長だったので、長期休暇がなかった。
戦艦大和には歴代で5人の艦長がいた。

これに対して、アメリカ海軍は一定の期間ごとに乗船するメンバーが入れ替わり、同じ艦船を複数の部隊が交代で使用していた。
艦長は、その艦船のトップではなく、その部隊のトップであり、部隊ごと交代で充分な休暇が取れる合理的なローテーションシステムを組んでいた。

また、戦時中、米軍が島に大きな貨物を上陸させているという情報が入り、日本軍が秘密兵器だと考え偵察隊を派遣したところ、その秘密兵器はアイスクリーム製造器だった。
偵察から帰ってきた日本兵は、戦後に「あれを見て日本はこの戦争に負けると思った」という記録がある。

韓国との戦争賠償金問題は1965年に締結した日韓基本条約で法的には解決している。

その時に日本は韓国に3億ドルを無償供与し、2億ドルの利率の低い長期融資で有償援助も行った。
加えて、日本の民間企業が3億ドルの資金協力もしている。

韓国はその資金と引き換えに、対日請求権を放棄した。
韓国の個人や団体が日本に賠償請求をしても、それに対して資金を渡すかどうかは韓国政府の判断となり、日本には支払義務はない。

しかし、それでも日本は1995年から2007年にかけて「女性のためのアジア平和国民基金」を設立して、元慰安婦に償い金を支払い善意を示してきた。

戦後の日本では、GHQから戦争に関連する言葉を公文書で使用することが禁じられた。

日本では「大東亜戦争」と呼んでいたが、GHQは軍国主義につながる言葉として、「大東亜戦争けの呼称を禁じ、「太平洋戦争けとした。

また「八紘一宇」もGHQは、日本のアジア侵略を正当化するためのスローガンになっていたと見なし、公文書での使用を禁じた。
「八紘一宇」もともとは「単価をひとつの家のようにする」という意味で、悪い言葉ではない。

東京裁判の対象となった戦争犯罪の中で「平和に対する罪」(A級戦犯)は、事後法によって裁かれたものだった。

平和に対する罪は、第二次世界大戦が終わってから決められたもので、それ以前は戦争阪大とする国際法はなく、後から作った法律を、過去の行為に適用したのである。

これは、その行為をした時点で違法でなかったならば、事後法で裁いてはならないという裁判の原則に反する。

ちなみに「A級旋盤」とは、その罪状が「a項」だったのでそう呼ばれたのであって、B級やC級より罪が重いという意味ではない。

b項は帆量の虐待などの通常の戦争犯罪、c項は人道に対する罪で、c項も事後法で、これは主にユダヤ人の絶滅を目指したナチスドイツの行為を想定したもので、東京裁判では適用されていない。

年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)は、日本のGDPの4分の1の運用資産を持つ世界最大級の年金基金である。

その運用は、資金を複数の民間金融機関に運用委託して丸投げしているたけである。

カナダの所得比例年金(CPP)は14.6兆円の資金規模に対して、職員数は811人、スウェーデンの公的年金基金(AP基金)は12.2兆円の資産規模に対して職員数は243人となっている。

しかし、GPIFは123兆円の資金規模に対して、2010年4月の職員数数は75人しかいない。

もう一つの特徴は、積立金を株などで市場運用している点である。
アメリカでは、連邦老齢遺族障害保険(OASDI)は200兆円の積立金を持っているが、全て非市場性国債を引き受けており、株などで運用をしていない。

ちなみにカリフォルニア州の公務員退職年金基金「カルパース」は公務員の年金であり、ノルウェーの政府年金基金「グローバル」は石油収入を将来の年金財源にするために運用しているもので、一般国民から強制的に徴収した資金で財テクするGPIFとは異なる。

公務員宿舎は全国で20万1000戸あるが、公務員宿舎は国有財産の管理人が必要となり、公務員が管理している。

ちなみにG7で、公務員や国会議員が宿舎を与えられているのは日本だけで、G8でいえばロシアと日本だけに議員宿舎がある。

国立印刷局の本局と印刷工場は、霞が関に近い虎ノ門にある。
その他、JR東京駅から徒歩で5分ほどの一等地にも土地を所有しており、逓信総合博物館(2013年閉館)は、NTT東日本、NHK、日本郵政、KDDIの4社が印刷局から土地を借りて建てた建物で、年間賃料は25億円で、税金分を引いた利益は20億円と、印刷局の経常利益の4分の1を占めていた。

このような利益が積み重なり、2009年3月時点で、国立印刷局の剰余金は345億円となっている。
印刷局は他に都心に多数の官舎を持っており、保有地を合計すると簿価ベースで3700億円の価値がある。

日本国土の4分の1を国有地が占め、その多くは山林であるが、首都圏の一等地にある皇居、霞が関のビル群、国会議事堂、公務員宿舎とそれに付随する駐車場もある。

ちなみに、国有財産や公共用財産(道路や河川など)等の夕景固定資産は180.9
兆円となる。

国有地を管理しているのは、財務省理財局で、1000人以上の職員がいる。

2011年度の国の財務書類によると、東京大学には国からの出資金として1兆35億4900万円が継ぎこまれている。

大阪大学2684億4300万円、京都大学2445億2600万円、九州大学1462億5100万円、東北大学1802億2000万円、北海道大学1545億8300万円と比べると桁違いの額となっている。

財務省が所管する独立行政法人造幣局には、617億6570万円の税金が出資金として入っている。

近年、Suicaなどの電子マネーが急速に普及しており、硬貨発行量がピークの1974年の56億1000万枚に対して、2009年には10億枚を割り、毎年減少傾向となっている。

1円硬貨については、2011年には1968年以来43年ぶりに、一般流通用の製造がゼロとなっている。

霞が関が作った特殊法人や独立行政法人は4500あり、そこに2万5000人が天下りし、国費が12兆円も注ぎ込まれている。

他の先進国と比べて日本の国家公務員の数が少ないというのは、まやかしであり、こうした法人で働く人間も実質的には公務員なのである。

財務省は政権中枢にも深く入り込んでおり、政権の主要ポストは財務省の指定席になっている。

総理秘書官は、財務省、経産省、警察庁など各省庁から1人ずつ5人が出向することになっているが、筆頭秘書官は財務省の指定席となっている。

官邸の政策の司令塔で「政府内政府」である官房副長官補も、財務省の出向ポストとなっている。
官房長官によって官邸の指示が伝えられ、その下の官房副長官を経由して、官房副長官補が政策の骨子をまとめ、各省庁がこれに基づき法案を作成する。

官房長官は政治家だが、内閣法で定員3名と定められている官房副長官は2名が政治家で1名が官僚というのが慣例となっており、事務担当の官房副長官は歴代、旧内務省(警察庁、厚労省、総務省)の官僚から選ばれ、事務次官経験者が任命されてきた。

そして、政治家のポストである官房長官や官房副長官2名には、複数の秘書官が付くが、全ての人物に財務省出身者が張り付いている。

予算には必ず「人」と「人に関する権限」が付いているので、財務省は予算を通して霞が関全体の人事を掌握している。

各省庁には各々人事部門があり、人事異動は国省庁に一任されているが、国家公務員の人事全体を管理しているのは3つの部門となる。

1つは、財務省主計局給与共済課で、給与の額を管理している。
2つめは、人事院給与局給与第二課で、各省庁の人員を管理している。
3つめは、総務省人事・恩給局で、全体の国家公務員数を統括している。

この3つは組織上は別々の組織でが、全て財務省がポストを握っている。

人事院給与局給与第二課の課長は、代々、財務省からの出向者で、総務省人事・恩給局には、「管理官」の肩書で財務省の課長クラスが送り込まれる。

そして、財務省が予算を付けて、特殊法人や独立行政法人を新設する場合、所管省庁のOBと一緒に、必ず財務省OBが天下る。
会計と人事の管理が必須となるので、財務省の力を借りなければならないからである。

公的年金の徴収・給付方法には、税方式と社会保険方式がある。
税方式では、税財源を年金給付に充てる方式であり、保険料をいくら払ったかではなく、所得制限なく年金が支給される。
一方、社会保険方式は、社会保険料を納め、その額に応じて給付額が決められる。

世界の主要国で税方式を採用しているのは、ニュージーランドだけで、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本も含め、主な先進国では社会保険方式で運営されている。

社会保障は助け合いの精神による所得の再配分が基本であるため、給付と負担が明確な社会保険方式の方が優れていると考えられている。
日本の場合、現役世代が納付する保険料の9割が受給者の給付金に充てられている。

2011年6月2日の政府の「社会保険改革案」によると、消費税を社会保障目的税とし、消費税を社会保障に充てるとしている。
社会保険方式を踏襲したまま税財源を投入する事になると、給付と負担の関係が不明確となり、今以上に社会保障に対する国民の信頼が揺らぐことになる。

各人の保険料納付記録を持つ社会保険方式と、それがない税方式では、給付と負担の関係が全く制度が異なり、「社会保障と税の一体改革」というのはナンセンスなのである。

毎年、国債の発行額が報道されているが、実際に発行される額はその何倍にもなる。
報道されるのは、新規国債分のみで、実際にはこれに借換債が加わるのである。

道路やダムの建設の財源に充てる建設国債の中には、60年満期のものもあるが、半世紀以上経たないと償還しないというのては、誰もその国債を買いたいとは思わないので、10年ものや5年ものにし、満期が来るたびに償還債を発行して借り換える仕組みにしている。

この借換債の発効は毎年100兆円を超えるが、新たな借金てはないので、国債残高が増えるわけではない。

国際的には、財政赤字とは国債残高の増加分を指すので、減債制度によって上乗せされる国債償還金を新規国債発行額から引いた額が、純粋な財政赤字となる。

2011年度予算の場合、新規国債発行は44兆円、国債償還金は12兆円だから、新規国債発行は32兆円が純粋な赤字ということになる。
財務省は減債制度によって、財政赤字を12兆円多くみせ、財政のひっ迫をアピールし増税の必要性を主張しているのである。

日本では、財政赤字の対GDP比率が、他の国に比べて少し高めに出てしまう。
その原因は、他の国なはない減債制度という仕組みがあるからである。

一般会計の歳出に大きな比重を占める項目として「国債費」があり、2011根度予算でき21.5兆円となっている。

一般の国民は、国債費は全額、国債の利払いわ使われていると思うが、実は利払いには半額しか使用されていない。

予算項目には「債務償還費」という項目があり、国債整理基金特別会計に積み立てられる国債償還のための基金がある。
国債を償還できなくなるとマズイので、基金として積立をしており、これが「減債制度」と呼ばれるものである。

一般会計の多くが、国債発行によって国民からの借金で賄われており、その国債償還金は、その借金で賄われた一般会計から支出されている。
つまり、財務省は将来、国債を償還するために、国民から二重に借金をして、基金を積み立てているのである。

日本の財務省だけが、莫大な借金があるのに、将来の返済に備えて更に国民から借金をして積立をしているのである。

日本の国の資産のうち、大半は金融資産であり、しかもその多くが役人の天下り先である特殊法人等、国の子会社への資金提供に使用されている。

そして、国際マーケットは、日本の資産の大きさを織り込み済で、財務省が主張するように日本が財政破綻するとは思われていない。

これは、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の保証料を見れば分かる。
CDSは保険の一種で企業や国家が破綻した時に保険金を受け取れるという仕組みで、各国が発行する国債についてかけられ、この保険料率から国の破綻リスクを推測できる。

2013年4月1日時点の各国のCDS保証料率(5年もの)は、アメリカが0.27%、イギリスが0.45%、ドイツが0.37%、フランスが0.84%、イタリアが3.07%、そして日本は0.75%となっている。

つまり、世界のマーケットは日本の実際の赤字はさほど申告ではないと判断しており、財政破綻するとは想定されていない。

ギリシャの役人天国ぶりは、日本を遥かに凌いでいる。

公務員は雇用者の24%に上り、その所得は雇用所得全体の33%を占めている。
ギリシャの雇用者の4人に1人が公務員で、給与水準は日本の公務員の2倍以上と、民間雇用者よりも高給を得ているため、年金財政も破綻状態となっている。

現役時代の所得の何割を年金としてもらうかを所得代替率というが、OECDの調査によると、ギリシャは96%、日本は34%、日本を除くG7の平均は48%となっている。

またギリシャでは、日本の特殊法人や独立行政法人に当たる政府所有企業が7
4社あり、その企業価値は440億ユーロ、GDP比で18%を占めている。

ちなみに、日本の政府所有企業の価値はGDP比の10%程度である。

2011年のG7各国の金融資産の対GDP比は、アメリカ20%、イギリス32.6%、フランス37%、ドイツ35.5%、イタリア24.5%、カナダ51.1%に対して、日本は83.2%とずば抜けて高い。

G7政府の金融資産の額(2011年)

1位　日本　　　4兆9063億ドル
2位　アメリカ　3兆151億ドル
3位　ドイツ　　1兆2806億ドル
4位　フランス　1兆279億ドル
5位　カナダ　　　9101億ドル
6位　イギリス　　7927億ドル
7位　イタリア　　5381億ドル

2014年3月末の「国の財務書類」のバランスシートには、負債合計1,171.8兆円、資産合計679.8兆円と記載されている。

資産の内訳として、現金・預金27.8兆円、有価証券139.5兆円、貸付金138.3兆円、運用寄託金103.7兆円、出資金70兆円と、金融資産の合計が479.3兆円もある。

有価証券は外国為替資金特別会計で為替介入した結果できた主にアメリカ国債を中心として資産で、貸付金と出資金は特殊法人等への資金提供である。

IMF(国際通貨基金)などの国際機関では、国の負債の大きさを言及する時には、負債から資産を引いた「ネット債務」で見るのが一般的である。

日本は1000兆円を超える債務があるが、680兆円の政府資産も存在する。

2011年のアメリカの政府資産は150兆円だったので、日本政府はGDPが3倍も大きいアメリカ政府の4倍以上もの巨大な資産を持っていることになる。

平成26年度「国の財務書類」の概要