退職金という制度は、企業会計の中では無視同然の扱いをされている。

本来、退職金制度を持っている会社は、将来絶対に払わねばならない債務のはずなのに、これを経費として積み立てる事が認められていないからである。

退職金の積立ができないので、会社としては、退職者が出た年に全ての退職金を人件費としと処理せねばならない。
年配の社員を多くかかえる会社は、多額の簿外債務を抱えているのと同じ事になっている。

平成10年の税制改正以前は、退職給与引当金という制度があり、不十分ながらも退職金を積み立てておく事が認められていた。

この税制改正以後、退職金制度を廃止する会社が増えている。