内閣参与の浜田宏一氏が、2016年8月に発表されたプランストン大学のクリストファー・シムズ教授の論文を読んで、自分の考え方の誤りに気付いた事で一躍有名になった「シムズ理論」というのがある。

シムズ理論の骨子は「実質政府債務が将来のプライマリーバランスの割引現在価値と一致するよう物価が調整される」というものである。

この理論に基づいてシムズ教授は、「アベノミクスの金融緩和でデフレが脱却できない理由は、物価目標を達成する前に消費増税をしたからだ。今後は物価目標を達成するまでは、少なくとも消費税増税を凍結すべき」と主張している。

学者の間では、シムズ理論の評価は大きく分かれているという。
政策の方向性は正しいが、この理論に関して疑問があるのが、国民はプライマリーバランスの割引現在価値などという難しいことを考えて行動していないからである。

消費税率を2019年10月から10%に引き上げたら、デフレ脱却が更に遠のくのは間違いないが、消費税増税凍結でデフレ脱却ができるかは疑わしいと言わざるを得ない。

なぜならば消費税増税凍結では、消費者の実質所得が増えないからである。
実質所得を増やし、デフレ脱却を確実にするためには、消費税率を5%に戻し、将来の再引き上げを明確に否定するしかない。

日銀が保有した国債は、日銀が保有し続けている限り、元本返済の必要がない。

そして、日銀に支払った国債金利は、日銀剰余金の国庫納付という形で政府に戻ってくる。

Airbnbは、2008年にアメリカで創業され、世界192ヵ国で80万以上の民泊情報を提供しており、非公開企業ながら時価総額は3兆円と、トヨタ自動車を上回っている。

しかし、Airbnbの従業員は500人余りであり、その程度の人数しか食わせることができない。
一方、トヨタ自動車の従業員は連結で35万人もいる。

雇用を生み出すという社会貢献の面では、Airbnbはトヨタ自動車の1000分の1に過ぎない。

デフレ傾向は、2017年に入ってからも続いている。

セブン-イレブンは2017年4月19日から洗剤や歯磨き粉など61品目を平均5%値下げしている。

インオも4月17日からプライベートブランド商品のうち15品目を値下げしており、またナショナルブランド商品の239品目を順次値下げし、平均で1割の値下げとなっている。

アベノミクスによって経済全体は潤っているが、消費税増税による物価上昇もあり、実質賃金は安倍政権発足当初より3.5%も減っている。

2016年の企業の内部留保の総額は、418兆円にも達している。

2015年度のGDPが532兆円だから、日本企業はGDPの8割の資金を貯めこんでいることになる。

法人企業統計では、内部留保を「利益剰余金」と表示しており、「現預金」の額も181兆円と3年前より21%も増えている。

企業のCEO達に対する市民の信頼は、ほぼ最低レベルにまで落ち込んでいる。

ある調査によれば、小売店の店主を信用する一般市民は75%あるのに対し、軍人を信用する人は73%、医者を信用する人は60%、そして企業の経営者を信用する人は25%にすぎない。
これは中古車ディーラーを信用する人の23%をわずかに上回る数字だ。

by　ジョン・C・ボーグル
　　(バンガード・ミューチャルフンド・グループ創始者)

世界には二つの種類の人間がいる。

安全を求める人間と自由を求める人間である。
安全と自由は正反対のものである。

一番警備が厳しく、「安全な」場所は重罪人を収容する刑務所であり、そこにいる人達が、一番自由がないのはそのためである。

フォーブス誌は、「ビッグビジネスオーナー」、つまりロバート・キヨサキが提唱する「Bクラドラント」のビジネスオーナーの定義を、「500人以上の従業員ほ抱えるビジルスをコントロールする人」だとしている。

この定義こそが、Bクワドラントでの成功には、リーダーシップのスキルが不可欠な理由である。

プロの投資家は、「値段」ではなく、「価値」に投資する。

そして平均的な投資家はたった一つの金儲けしか知らない。
それは安く買って高く売る方法である。

一方、プロの投資家は安く買い、他からの助けも借りて、そこから収入を得て、資産を末永く成長させる方法を好む。

本質的価値とは何かが理解できると、投資家の中に他の投資家よりもずっと多くのお金を儲ける人がいる理由が理解できるようになる。

資産の価格は確かに大事だが、多くの投資家がそうしているように、毎日チェックするものではない。

ウォーレン・バフェットは、ビジネスを買う時に、その値段に充分な注意を払うが、その後は株価が上がろうが下がろうが、彼は全く気にしない。
バフェットは大抵の投資家のように株の上り下がりで儲ける投機をしてるわけではないからである。

バフェットは、ただ株式を所有するだけでなく、ビジネスを所有する。

そして、バフェットがビジネスを買う時に注目するのは、経営陣がしっかりしているかどうか、そして会社の価値が長期的に見て上がるかどうかという点であり、ビジネスの価値が加速度的に複利で上がっていくかどうかで、投資を判断しているのである。

「不動産」を意味する英語「real estate」の「real」は「王の」を意味するスペイン語から来ている。

つまり、real estateを文字通り解釈すると「王の資産」ということになる。

農耕時代に、事実上、王族と小作農民の2つしか階級が無かったことから生まれた言葉である。
この時代、王族が土地を所有し、小作農民はその土地に住み、そこを耕した。
そして、王の土地に住ませてもらう「家賃」として、収穫の一部をいわば税金として王に払っていた。

今でも、私たちは不動産を所有している訳ではない。
私たちの土地を持っているのは政府であり、固定資産税という税金を政府に支払っている。

この税金を払わずにいれば、その不動産を本当に所有しているのが誰かが、ずくに分かる。

投資対象である資産をコントロールする力を持っていないために、「投資は危険だ」と感じている人は多い。

確かに、貯金、株式、債券、投資信託などの金融資産の場合、自分でコントロールできる部分は、ごく僅かである。

リスクとは「コントロールする力を自分で持てないこと」である。

自分でコントロールできる投資をしていれば、結果的に、人生そのものをコントロールする力を自分の手で握っていられる。

安定した仕事を失うことを人が心配するのは、雇い主から与えられた自分の仕事をコントロールする力を持っていないからである。
従業員の殆どは、どんなに高給を取っていようと、勤めている会社の所有権を持っていない限り、会社をコントロールする力も、自分の仕事が将来どうなるかをコントロールする力も持っていない。