2012年度　医療法人事業収入ランキング
(『医療経営白書2013』ヘルスケア総合政策研究所)

1,756億円　医療法人徳洲会　　　　　(徳洲会グループ)
　947億円　医療法人沖縄徳洲会　　　(徳洲会グループ)
　628億円　医療法人財団明理会　　　(IMSグループ)
　618億円　医療法人財団明芳会　　　(IMSグループ)
　455億円　医療法人社団愛友会　　　(上尾中央医科グループ)
　398億円　医療法人鉄蕉会　　　　　(亀田総合病院グループ)
　364億円　医療法人社団協友会　　　(上尾中央医科グループ)
　354億円　社会医療法人財団池友会　(カマチグループ)
　349億円　医療法人社団誠馨会　　　(セコム提携病院グループ)
　305億円　社会医療法人社団木下会　(徳洲会グループ)
　301億円　医療法人社団東光会　　　(戸田中央医科グループ)
　299億円　医療法人錦秀会
　282億円　社会医療法人愛仁会
　277億円　社会医療法人財団石心会
　245億円　医療法人社団洛和会
　242億円　医療法人医誠会
　241億円　特定医療法人北九州病院
　226億円　医療法人社団康心会　　　(ふれあいグループ)
　223億円　医療法人社団高邦会　　　(国際医療福祉大学グループ)
　218億円　医療法人社団葵会

別居している両親が年金暮らしでも、65歳以上であれば、年金収入が158万円以内であれば扶養に入れることができる。
65歳未満の場合は、年金収入108万円以下だと扶養に入れられる。

父親が亡くなって、母親が遺族年金で暮らしている場合も、遺族年金は税法上の所得してカウントされないので、無収入扱いになる。

扶養する家族に年齢制限などはなく、成人の子供でも収入が少なければ、扶養に入れられる。

扶養家族に入れられる家族は、税法では「6親等以内の血族、もしくは3親等以内の姻族」となっている。
つまり、6親等以内の血族ということは、自分の親族であれば従兄弟の子供や、祖父母の兄弟も扶養の対象となる。

国は年収114万円未満を「貧困」と位置付けている。

働く世代の単身女性の1/3の110万人が貧困状態にあるという。

金魚は中国由来で、その歴史は500年にも及び、今や30種類を超える。

金魚のバリエーションの豊かさは、金魚の全てが雑種であることに由来する。
金魚は遺伝的均一性を持つ純系の集団ではないため、同じ品種間の交配ですら、目的とした形態を持つ個体を確実に得ることができない。

その為、想像もできないユニークな種が今後も生まれる可能性があるという。

地球は今まで何度かの氷河期が訪れていることは知られているが、そのうち22億年前と7億年前の大氷河期には、地球表面の全体が凍結したという。

その時の地球の気温はマイナス50度で、赤道付近にも南極のような氷床があった証拠が見つかっている。

20数年前まで、日本人のカイチュウ所有率は70%だったが、現在は0.2%にまで激減している。
この「ムシ退治」が花粉症やアトピー性皮膚炎の激増と完全に同期し、ムシたちが影ながら我々を守っていたという。

『武士マニュアル』の第6章に「自刃録」という切腹マニュアルがある。

腹を裂いて苦しんでいる切腹人を一太刀で絶命させる「介錯(かいしゃく)」について、実用的な7つの「討ちどき」が紹介されている。

首の骨を断ち切るだけではなく、首の皮一枚を残すことが理想とされる。
「首が完全に胴体から離れ落ちるように斬ると、切腹人の首がまばたきをしたり、地面の石や砂にかみついたりするから」だという。

武士マニュアル (メディアファクトリー新書)

「ふるさと納税制度」を利用して、自治体に寄付をした場合、多くの自治体がお礼として、特産品をプレゼントしてくれる。

自治体によって異なるが、1～3万円の寄付で、3千～5千円程度の特産品がもらえる。

「ふるさと納税制度」では、寄付金マイナス2千円の税金が還ってくるので、実質的な寄付金額は2千円となる。
つまり、1万円寄付しても実質的な負担は2千円で済むにもかかわらず、5千円相当の特産品が貰えることになる。

平成24年度では74万人しか「ふるさと納税制度」を利用しておりず、サラリーマンの2%にもならない。

ふるさと納税制度の控除限度額は「住民税所得割」の1割となっている。

税務署員は、持ち家率が非常に高いという。
税務署員は3年に1度の転勤があるにもかかわらず、定年になる頃には、持ち家率は、ほぼ100%になる。

つまり、「持ち家であることが税制上有利」だという事を知っているからである。

EDは病気として扱われ、治療の対象となるので、医療控除の対象となる。

生命保険控除は、掛金が8万円の時に、所得控除額は最高の4万円になる。
掛金を8万円以上に増やしても、所得控除額は4万円が限度である。

年間8万円の生命保険に加入していれば、所得税で4万円の所得控除が受けられ、住民税で2万8千円の所得控除が受けられる。

所得税率10%の人は、6800円の節税となる。
貯蓄性のある生命保険に加入して、節税分の6800円を利息と考えれば、8%以上の利回りと考えることもできる。

満州に拠点を置き、兵士の感染症予防や衛生的な給水体制の研究を任務としていた731部隊という部隊があった。

この部隊は、第二次大戦中に捕虜3000人以上を利用し、悪魔のような人体実験を行った。
終戦後に、GHQに実験データを引き渡すことで、この部隊の死神達は戦犯に問われていない。

そして、薬害エイズを引き起こしたミドリ十字の前身である日本ブラッドバンクの取締役6名のうち3名が、731部隊の出身者だった。

731部隊を取り上げた書籍は他にもあるが、本書は初代隊長の石井四郎大佐のノートを発見し、他の試料と突き合わせて事実を共鳴した唯一の書である。

『731―石井四郎と細菌戦部隊の闇を暴く』 (新潮文庫)

「探偵!ナイトスクープ」で、アホとバカの境目が日本地図のどこにあるかを調査する企画で、アホ・バカ境界線は、岐阜県不破郡関ヶ原町大字関ヶ原西今津であった。

その後も調査は継続され、「アホ」は神戸を過ぎ、姫路に入ると「ダボ」になった。
さらに香川では「ホッコ」、富山が「ダラ」であった。

中国・雲南省のナシ族が使っている「トンバ文字」は、絵文字と小計文字の間に留まったまま、今に受け継がれ、現在も使われている。

トンバ文字は、1000年もの間、外部の文化の影響を受けずに保存されてきた。

2012年度のドラッグストアの市場規模は、5兆9408億円で、過去10年間で2倍以上に増えている。

大衆薬の市場規模は、2011年のメーカー出荷金額ベースで7850億円。

電通総研の調査によると、ネット販売解禁により、市販薬の市場規模は最大で2400億円程度の拡大が見込めると分析結果を公表している。

2012年　製薬メーカーのMR数　(公益社団法人MR認定センター)

ファイザー　　　　　　　　3020人
MDS　　　　　　　　　　　2415人
アステラス製薬　　　　　　2400人
第一三共　　　　　　　　　2439人
ノバルティスファーマ　　　2380人
武田薬品工業　　　　　　　2000人
グラクソ・スミスクライン　1926人
大塚ホールディングス　　　1949人(2011人)
田辺三菱製薬　　　　　　　1834人
中外製薬　　　　　　　　　1785人
アストラゼネカ　　　　　　1639人
塩野義製薬　　　　　　　　1536人
サノフィ・アベンティス　　1530人
大日本住友製薬　　　　　　1516人
日本イーライリリー　　　　1509人
バイエル薬品　　　　　　　1465人
協和発酵キリン　　　　　　1459人
エーザイ　　　　　　　　　14220人
日本ベーリンガーインゲルハイム　1000人
小野薬品工業　　　　　　　　　　979人

調剤薬局は、全国に5万3000店ある。
薬局では、薬剤師一人が1日に受付できる処方箋は40枚と定められているので、処方箋の数に合わせて、薬剤師を配置せねばならない。

1974年の診療報酬改定によって院外処方箋発行が始まり、「医薬分業」の進展で、2008年には院外処方箋受取率は全国平均で59.1%となった。

製薬メーカーのルーツ

中貫・問屋→田辺三菱製薬、武田薬品、塩野義製薬
局方薬品メーカー→大日本住友製薬
新薬会社として出発→第一三共、アステラス製薬、中外製薬
輸入商から→鳥居薬品

日本には「財政法」という法律があり、赤字国債の発行を禁止している。
その為、赤字国債を発行して予算を組んでいる現状は、法律違反となるので、「特例公債法案」という「今年限り」の法律を毎年作成し、予算案とセットで国会で通している。

この「特例公債法案」は普通の法律なので、「衆議院の優先」の対象とはならず、衆議院と参議院の両院で可決されなければ、国際の発行ができず、予算が組めない。

これは憲法の制定時には、想定していなかった事態なのである。

教育委員会は、地方教育行政法に基づいて都道府県と市町村に設置されている組織で、首長が議会の同意を得て任命した5人(小さな自治体では3人)の教育委員が、合意性で地域の教育行政を決定している。
5人のうち1人は地方自治体の職員で、事務局長にあたる教育長も務める。

市町村の教育長(事務局長)の任命には都道府県教育委員会の承認、都道府県教育委員会の教育長の任命は文部科学省の承認が必要となっている。

教育委員会の委員は、毎月報酬をもらっている。
都道府県の委員長の平均月額は24万円、委員は20万円。
小さな市町村では、月額3～8万円。

委員は本業を持っており、月に1～2回の会議に参加する程度の活動である。

市町村の学校の現場を監督するのは市町村の教育委員会でが、教員の人事権を握っているのは、現場の事を知らない県の教育委員会となっており、人事権の無い市町村の教育委員会に何を言われても、教員は真剣に対応しない。

東京大学の留学生受け入れ率は1.9%しかない。

シンガポール大学は21%、ハーバード大学とイェール大学は10%、香港大学は8%、スタンフォード大学は7%、ソウル大学は6%、北京大学は5%となっている。

ちなみに東京大学大学院では、留学生の受け入れ率は18.6%となっている。

世界の7割の国の大学の新学年のスタートは秋となっている。

日本と同じ4月入学は、世界全体の3%にすぎない。

公務員の共済年金は、他の年金制度に比べて優遇されている。

共済年金は、二階建ての上にもう一階乗せた三階建てになっている。
公務員は誰でも20年以上勤務すれば、一律に20%の「職域加算」がつき、厚生年金とほぼ同じ保険料で、民間会社員の2割増の年金を受け取れる。

また、恩給から共済へと制度が移行された時点で、既に公務員だった人は、恩給時代の分を「追加費用」として全額が税金で補てんされている。
ピーク時の1997年には2兆2000億円もの税金が投入されている。

さらに、厚生年金の場合は、年金受給者が死亡した場合に、遺族年金を受け取れるのは、配偶者と子供だけだが、共済年金では配偶者や子供がいない場合には、父母や孫、祖父母の順に受給資格が得られる。

しかし、その内実は破綻寸前で、国家公務員共済の場合、組合員数は2007年度末で106万人なのに対して、年金受給者は105万人と、ほぼ組合員1人で一人の年金受給者を支える構図となっている。