公務員の共済年金は、他の年金制度に比べて優遇されている。

共済年金は、二階建ての上にもう一階乗せた三階建てになっている。
公務員は誰でも20年以上勤務すれば、一律に20%の「職域加算」がつき、厚生年金とほぼ同じ保険料で、民間会社員の2割増の年金を受け取れる。

また、恩給から共済へと制度が移行された時点で、既に公務員だった人は、恩給時代の分を「追加費用」として全額が税金で補てんされている。
ピーク時の1997年には2兆2000億円もの税金が投入されている。

さらに、厚生年金の場合は、年金受給者が死亡した場合に、遺族年金を受け取れるのは、配偶者と子供だけだが、共済年金では配偶者や子供がいない場合には、父母や孫、祖父母の順に受給資格が得られる。

しかし、その内実は破綻寸前で、国家公務員共済の場合、組合員数は2007年度末で106万人なのに対して、年金受給者は105万人と、ほぼ組合員1人で一人の年金受給者を支える構図となっている。