日本の社会保障が始まったのは第一次世界大戦後の1922（大正11）年。

この年に労働者を対象とした健康保険法が制定され、1938（昭和13）年に労働者以外にも適用するための旧国民健康保険法が制定され、これが国民皆保険制度の基礎となった。
しかし、実際には1955年頃まで、国民の3分の1に当たる3000万人が無保険者であり、その後、現在の健康保険制度が整備された。

年金制度は、1875（明治8）年に発足した軍人や遺族の為の「軍人恩給」が土台となり、戦後に公務員を対象とする「共済年金」、次に労働者が入る「厚生年金」、続いて1961（昭和36）年に国民年金法が全面施行される。