自民党が公約に掲げている「国防軍の創設」だが、アジア近隣諸国の間で緊張が走るのは間違いない。

軍隊とどうしても名乗りたいのならば、「日本国は宇宙人の侵略の脅威から地球を守ります!」と宣言し「地球防衛軍」へ大きくバージョンアップするか、「地球連邦軍」と名乗って、隊員全員にガンダムのコスプレをさせて、世界中のアニメファンの心を鷲づかみするとか。。。

いっそのこと、「ウルトラ警備隊」と名乗ってしまい、仮想敵国の皆さんが、思わず笑ってしまって、戦意を抱かないような、違ったインパクトを狙うのはどうだろうか?

本来ならば、日本の経済が低迷して、魅力的な投資案件が国内に無くなったタイミングで、1450兆円の個人金融資産は海外投資に向かい、円売りが起こることで、円安になる市場原理のメカニズムが動くはずであった。
しかし、日本においては、お金は銀行預金として国内に滞留し、実態経済と比べて円高に向かってしまった。

円安は、国際競争上、「日本人労働賃金の値下げ」、「日本製商品の値下げ」、「日本でのサービスの値下げ」を意味する。

逆に、円高はモノ、サービス、日本人労賃の値上げを意味し、1ドル=360円の固定相場時代から比べると、4.5倍も大幅に値上げをしてきたことになる。

1980年頃には、1ドル=1.74人民元だったのが、現在1ドル=6.6人民元と、4分の1になっている。
対円では、1人民元=150円だったのが、12.6円と12分の1になっている。

12分の1とは、今の1ドル80円が、1ドルが960円になるということになる。
これだけ人民元が安くなれば、中国が世界の工場になるのは当然のように思う。

日本で、年間報酬を5000万円以上もらっている人が、この10年間で急増している。

国税庁の源泉徴収申告事績によると、年収5000万円以上の給与所得者数は、1999年には8070人だったが、2008年には19982人に達している。

また国税庁の確定申告データによると、年収5000万円以上の個人事業者は、1999年には僅か574人しかいなかったが、2008年には7589人に激増している。

個人投資家の申告データは国税庁には存在しないが、この10年で企業の配当額は4倍になっているので、配当所得者を含めると、年収5000万円以上ある人は5万人を超えると推測されるという。

米財務省によると、2008年のリーマン・ショック以来、米連邦政府は金融機関に向けた不良資産救済ブログラム(TARP)に4130億ドル(31兆8000億円)投入し、そのうち76%が税金だった。

英国を拠点とする反貧困活動団体の「ロビンフッドタックス」によると、JPモルガン・チェースは、2010年の第4四半期で利益が47%アップし、同年の平均給与は37万ドル(2960万円)となった。
それに対し、米国人の平均給与は4万600ドル(325万円)だった。

米連邦政府の規定では、貧困ラインは4人家族で2万2350万ドル(179万円)。
米国政調査局によると、貧困率は1993年から上昇し続け、2010年は15%となっており、4600万人が貧困層にいる。
58%を超える米国民が、22歳から75歳までの間で、少なくとも1年間は貧困層にいると言われている。
貧困層への食料扶助制度として「フードスタンプ」があり、カードに毎月定額が振り込まれ、受給者は食料だけを購入できる。
2010年の平均受給額は、1人月約130ドル(1万円)。
食料扶助制度があるものの、三度の食事を並べられず、食糧不安を経験した事がある人は、政府データで15%にのぼる。

米国の失業率は9%、国民の15%が貧困層。
しかし、トップ1%の企業と富裕層が国民所得総額の20%を占め、40%の富を保有している。

2011年度の日本の当初予算の92兆円のうち、29兆円が厚労省予算となっている。
公債費は過去の支出で、その40%は社会保障費にあてられており、地方交付税は地方支出で高いウエイトを占める「民生費」を支えているので、日本の歳出の4割は社会保障費と考えられる。

2000年から10年間の国防費の推移をみると、ロシアは8.63倍、中国は3.92倍、韓国は2.04倍、米国は2.26倍、オーストラリアは1.97倍、EUは1.31倍に増えている。
しかし、日本は0.96倍に削減となっている。

一時期、ゆうちょ銀行が預かった預金の80%以上を国債で運用していた。
また銀行の預貸率(銀行が預かったお金持を、どのくらい貸出に回したかの割合)は、10年前の98%から、現在73%まで下がった。
この下がった分、国債購入に回ったお金が増えたことになる。

日本の課税最低限は、モデルケース(夫婦と子供2人、うち1人は特定扶養親族)で、年収325万円。
つまり、月収27万円以下の世帯は所得税を払わなくてもよい。

ゲノム解読は、ひとつひとつの遺伝子の配列を決定するのだが、2001年のコストは1つのゲノム解読に対して1億ドルもかかっていた。
その後2007年7月までは、ムーアの法則とほぼ同じペースでコストが下落した。
ところが、2007年10月頃からムーアの法則を大きく上回るペースでコストが下がり始め、2011年1月には1万ドル強まで下落した。
そして、いよいよ2012年に、人ひとりの全ゲノムの解析コストは1000ドルまで下落した。

このゲノム解読のコスト下落に公的部門が果たした役割は大きかった。
米国政府は1998年から2003年にかけて38億ドルを投資し、その波及効果は200倍以上の7960億ドルに達している。
また、世界最大の非政府系研究開発組織であるBattlieが2011年5月11日に刊行した『ゲノム革命』によると、2010年時点で、ヒトゲノム開発の研究・産業は年間670億円ドルに達しており、31万人の雇用を創出している。

国際アグリバイオ事業団によると2010年の遺伝子組み換え(GM)作物の栽培面積は1億4800万ヘクタールとなり、世界の農作物の約10%に達した。
種子の独占化が進み、多国籍企業の食料支配が強まっている状況が明らかになった。

現在、世界で販売されている種子の70%を、10の多国籍企業が提供する寡占化が起きている。
しかも、トップ企業のモンサント社、デュポン社、シンジェンタ社という遺伝子組み換え種子開発企業がトップ3を占めている。

遺伝子組み換えによる品種は、なんでも枯らす強い除草剤に抵抗力を持つ「除草剤耐性作物」、殺虫毒素が作物の中でできる「殺虫性作物」の2種類と、この2つの性質を組み合わせた品種があり、省力化・コストダウンになるというのが売り文句だった。

しかし、GM作物の栽培を初めてから15年が経ち、殺虫毒素の影響を受けない害虫の発生、除草剤に抵抗力を持った雑草がはびこり、費用も手間もかかり、農薬が増加する悪循環に陥り始めている。

米食品センターは、1996年から2008年に農薬の消費量が3億8300ポンド増加しているとしている。
2008年に、世界銀行はGM作物に未来は無く、有機農業など環境保全型農業に投資すべきと調査報告書を出している。

福島の第一原発がある地区は、元々は陸軍の飛行場だった。
戦後のドサクサに、堤康次郎の国土計画興業に3万円で払下げられ、塩田事業をやっがうまくいかず、遊休地になっていたのを、3億円で東京電力に売りつけた。

ウォルマートの年商は4000億ドル超は、残る米小売り大手の10社分、世界第2位のカルフールの3.5倍、日本のセブン＆アイやイオンの7～8倍とダントツである。
年商の25%は海外部門で、全世界の従業員は210万人、うち米国の従業員は140万人。

最近のウォルマートの米国店に並ぶ商品の5～6割は中国からの輸入され、米国の対中輸入額の1割はウォルマート分となっている。

世界小売企業の2009年売上ランキング(10億ドル、店舗数)

1位　ウォルマート　米　　405.0　　 8.4千店
2位　カルフール　　仏　　119.9　　14.2千店
3位　メトロ　　　　独　　 90.9　 104.2千店
4位　テスコ　　　　英　 　 90.4　　97.5千店
5位　シュヴァルツ　独　　 77.2　　82.1千店
6位　クローガー　　米　 　76.7　 　3.6千店
7位　コストコ　　　米　 　69.9　　 9.9千店
8位　アルディ　　　独　　 71.0　　 0.56千店
9位　ホーム・デポ　米　　 66.2　　 8.1千店
10位 ターゲット　　米　　 63.4　　 1.8千店
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16位　セブン&アイ　日　　 52.5　　26.7千店
18位　イオン　　　 日 49.0　　 1.3千店

新聞・テレビ・通信社の記者は「夜回り」と呼ばれる取材を毎晩行っている。
昼間に公の場では聞けない話を、夜遅く政治家や官僚の自宅に上がり込んで聞き、社に戻って聞いた情報を「夜回りメモ」にまとめる。

その全社の「夜回りメモ」が、野中官房長官の手元に、毎朝届いていたという。
政治部長→社の幹部→野中氏というルートだった。
小渕内閣の足を引っ張る動きを、いち早くつかみ、その芽を摘んでいた。

「夜回りメモ」を上げさせる為に、官房機密費を使って、マスコミ各社の政治部長や会社幹部を接待漬けし、巻き込んでいたという。

情報統制が下手くそだった事を振り返ると、民主党の歴代官房長官の手元には「夜回りメモ」は届かなかったのだろう。

日本の死刑執行については、刑法11条などにより、「絞首」と規定されている。
しかし、その絞首刑の詳しい方法は法律では規定されておらず、現在でもさらし首が認められていた時代に「太政官」が出した布告に基づいて行われている。

1961年7月19日に最高裁が出した死刑制度に関する判決では、1873(明治6)年に出された「太政官布告六五号」がずっと法律と同等なものとして有効であり続けているという内容だった。

太政官とは、1868(慶應4・明治元)年に政府にできた組織で、1885(明治18)年に内閣に代わるまで存在した。

この「太政官布告六五号」が出た1873年当時は、大日本帝国憲法はもちろん、旧刑法さえも存在していない。
「新律綱領」という刑罰規定の中で、「絞」と「斬」という死刑が定められており、イギリスの方法を参考に「絞」の執行方法を定めたのが、「太政官布告六五号」であり、これは法律ではない。