日本の死刑執行については、刑法11条などにより、「絞首」と規定されている。
しかし、その絞首刑の詳しい方法は法律では規定されておらず、現在でもさらし首が認められていた時代に「太政官」が出した布告に基づいて行われている。

1961年7月19日に最高裁が出した死刑制度に関する判決では、1873(明治6)年に出された「太政官布告六五号」がずっと法律と同等なものとして有効であり続けているという内容だった。

太政官とは、1868(慶應4・明治元)年に政府にできた組織で、1885(明治18)年に内閣に代わるまで存在した。

この「太政官布告六五号」が出た1873年当時は、大日本帝国憲法はもちろん、旧刑法さえも存在していない。
「新律綱領」という刑罰規定の中で、「絞」と「斬」という死刑が定められており、イギリスの方法を参考に「絞」の執行方法を定めたのが、「太政官布告六五号」であり、これは法律ではない。