小渕総理が倒れた後に、森喜朗の自民党総裁を決定した「五人組の密室談合」は、明らかに宏池会外しだった。

官房長官の青木幹雄、幹事長の森喜朗、政調会長の亀井静香、参議院議員会長の村上正邦、幹事長代理の野中広務の5人で、小渕の後継を決めたのである。

この中には、党三役である総務会長の池田行彦(宏池会)は呼ばれなかった。

ドイツは日本と同じ敗戦国だが、日本と違うのは、東西冷戦で国土が分割され、東ドイツが軍隊を持ち、その後ろにソ連がいたために、西ドイツは最初から連邦軍という軍隊を持ったことである。

しかし、「NATOの域外には派兵しない」というルールを作った。
その為、湾岸戦争では、イラク・クウェートはNATOの域外だったため、ドイツはアメリカが主導する多国籍軍に軍隊ほ派遣しなかった。

この時にアメリカの批判を受け、連邦軍をNATO域外へも派遣できるように、基本法の解釈を変えてしまった。

その後、ドイツはタリバン崩壊後のアフガニスタンの治安維持のために部隊を派遣し、50人以上の犠牲者を出している。

東西冷戦時には一発の銃弾を打つ事が無かったドイツ軍は、冷戦終了後に犠牲者を出すという皮肉な結果となっている。

日本の難民認定は厳しいと言われている。

その理由は日本の場合、6ヶ月経てば難民認定されなくても申請中に働けるので、最初から出稼ぎ目的で来て、ひと財産作ってから本国に帰るという人がいるからである。

そうはいっても、2015年に日本で難民認定を申請した人は7586人に対して、認められた人は27人にすぎなかった。
この落差に対して、世界から批判されている。

日本銀行は金融緩和をしても景気が良くならないので、2016年2月に日本初の金融政策である「マイナス金利」を導入した。

日本銀行に各銀行は「当座預金」を持っており、その中身は大きく2つ「所要準備額」と「超過準備」に分かれている。

所要準備額というのは、必ず日銀に預け入れておかねばならないお金の事で、一定額を預けることが法律で決められている。「法定準備預金額」とも言い、金融機関が破綻しないための預金である。

この所要準備額には金利は付かないが、所要準備額を超えた「超過準備」には、0.1%の金利がつく。
銀行全体が日銀に預けている超過準備の額は200兆円で、利息は0.1%としても2000億円にもなる。

そこで、黒田総裁はこの超過準備の一定額を超える部分に関して、0.1%のマイナス金利を適用することで、銀行の貸出を増やそうとする事を狙っている。

このマイナス金利導入により、銀行の利益が減るの事になり、実際には融資が大幅に増えることなく、ATMの時間外手数料の値上がりなど、銀行の手数料が上がりにより、国民負担が増えることになった。

アベノミクスの「新・三本の矢」の第一の矢「希望を生み出す強い経済」では、GDPを600兆円にするという目標が立てられている。

2014年度の名目GDPは490兆円、2016年度のGDP予想は518兆円であり、これを2020年に600兆円にするというのである。

この目標は過大だと批判されたが、政府は「GDPの算出方法を変える」という方法で達成しようとしているのである。
国連がGDPの算出方法を変更したが、日本はまだ変更していなかったので、2016年年末に変更することにした。

具体的には、企業の研究開発費を経費ではなく、GDPに算入するという変更で、これが20兆円あり、算出方法の変更だけで、20兆円のかさ上げが可能なのである。

日本の本土に住む国民の多くが、沖縄経済は「米軍の基地頼み」で、毎年国から莫大な振興予算をもらっていると勘違いしている。

実は1950年代前後の沖縄経済の基地への依存度は50%だったが、1972年の本土復帰直後には15.5%に下がり、最近は5%しかない。

国から出る「地方交付金」も沖縄は決して多くは無い。

人口一人当たり国庫支出金と地方交付税交付金の1位は岩手県、2位が鳥取県、3位が宮城県で、沖縄は9位となっている。

『アーミテージ・ナイ報告書』で注目すべきは、「武器輸出三原則の緩和で日米協力をすべき」という提言であり、これを受けて安倍政権は武器輸出三原則も大幅に緩和した。

武器輸出三原則という言葉を「防衛装備移転三原則」という表現し、武器を「防衛装備」、輸出を「移転」と言い換えた。

日本は、外国に武器輸出を開始すると共に、アメリカと協働で武器開発をすることとなる。

日本はアメリカ軍と協力することで、自国の防衛費を年間5兆円と低く抑えてこれたが、ちなみに自力で防衛力を維持しようとすると年間20兆円かかると言われている。

「世界一貧しい大統領」と言われたウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領は、幼くして父親を亡くし、子供の頃は道端で花を売り、家計を支えたという。

大統領時代の給料の9割を寄付し、残り1割の10万円でウルグアイ人の平均収入で生活していた。

ムヒカ大統領は、格差を無くすことに力を尽くし、貧困層への一戸建て無償支給を行った。
しかし、単なるバラマキではなく、週に20時間は職人と一緒に家の建築を手伝い、子供を学校に通わせ、歯磨きの習慣を身に着けさせる事が条件だった。

10年前に30%だったウルグアイの貧困層は、現在10%近くまで下がっている。

原子爆弾は、原子核の核分裂の仕組みを使っているが、水素爆弾は水素の核融合を利用する。

太陽が熱を出しているのは水素の核融合が起きているからで、原子核を融合させるともの凄いエネルギーが発生、原爆以上の爆発が起こせる。

水素の核融合を起こすためには1億℃以上の熱、あるいは1000億気圧をかける必要があるが、通常の火薬ではできないので、原爆を使用するしかない。

つまり水爆とは、原爆を起爆剤にして高熱・高圧を創り出すことによって、水素の核融合をもたらす仕組みなのである。

アメリカもソ連も水爆を作ったが、あまりにも爆発力が大きすぎて、人間のコントロールができず「使えない兵器」と言われた。

北朝鮮が水爆実験に成功したと発表したが、そもそも地下で爆発させることができるほど、小さな爆発ではない。

現在の原油価格の下落はイスラム国対策という見方もある。

イスラム国は、イラクとシリアの油田地帯を占有し、密輸によって資金を得ている。

アメリカ財務省の資産によると、イスラム国の石油の年間収入は600億ドルで、仮に現在の30ドルから60ドルに戻れば収入は倍増することになる。

イスラム国の収入源を絶つという思惑もあり、原油価格の下落を黙って各国が見ているというのである。

デング熱は高熱が出るが命にかかわる事は殆どないが、マラリアは命を落とす事がある。

重症のマラリアを媒介する蚊は、東南アジアからアフリカにかけて生息するが、今後の温暖化によって北上の可能性がある。

ちなみに、蚊が媒介する感染症による死亡者は、世界で年間72万人にのぼる。

中国は1976年に毛沢東の死去後に、毛沢東の方針を大転換し、一人っ子政策を開始した。

一人っ子政策を推進するための国家組織を作り、2人目が生まれると高額の費用が請求されたり、女子が生まれると生き埋めにした結果、男女の人口比率がアンバランスとなり、無戸籍の子供が増加したりと様々な問題が顕在化してきた。

中国政府は、2013年から一人っ子政策の緩和政策を行い、親が一人子同士ならば2人目を生んでもよいなど、対象を絞って産児制限を解除している。

産児制限を加除すれば、1100万世帯から2人目が生みたいとの新生があると予測していたが、実際に申請したのは80万世帯しかいなかった。

もはや、一人っ子政策撤廃も手遅れで、急激すぎる少子高齢化が、今後の中国経済の足かせとなる。