JAバンクの中央機関である農林中央金庫は、もともと農業など1次産業のためのティベロップメントバンクだった。

今やJAバンクの預金残高は90兆円でメカバンクに匹敵するが、そこから農業に融資される金額は数%かない。

JAバンクに預金するのも、住宅ローンなどの融資を受けるのも、今や半分以上が非農業者(準組合員)となっている。
JAバンクが集めた預金を世界中で運用しているのがの農林中央金庫であり、日本最大のヘッジファンドと目されている。

宅急便の受取人不在によって再配達されるケースは約2割といわれている。

国土交通省が2014年のデータベースを試算したところ、再配達のために費やされる走行距離は全体の25%に及び、再配達によるCO2の年間排出量は42トンと、スギの木1億7400万本が1年間に吸収できるCO2量に匹敵する。

また再配達にかかる労働力は年間9万人(1.8億時間)に相当するという。

このラストワンマイルへの取り組みが宅配ビジネスの大きな課題であり、逆にAmazonは自動化した物流システムを自前で構築しながら、きついラストワンマイルだけは手を出さずに、宅配業者に仕事を丸投げして賢く稼いでいる。

日本では他人を乗せて料金をとるのには二種免許が必要となるが、この日本独特の認可制度を盾に、タクシー業界が一丸となってUberの撃退に成功した。

オーストラリアでは、350ドル払えば客を乗せて料金を取って良いという認可か得られるので、ここ数年で街角からタクシーが消えてしまった。

自動車産業でもデジタル・ディスラプション(デジタル化による破壊)の波が押し寄せており、強烈な3つの事が同時進行している。

1つ目は車を所有しないというオプションの拡大。
カーシェアリングが更に普及していくと、車を持たなくなるひとが3分の1はいると言われている。

2つ目は車を保有している人が貸し出す動きの拡大。
ベンツはUberをやりたい人のために、その収入を担保に頭金なしで販売するというスキームを始めると言われいる。車がキャッシュフローを生み出す動産となる。

3つ目は電気自動車の普及拡大。
内燃機関の車の部品点数は3万点だが、電気自動車の部品点数は3千点で済み、車の価格が一気に安くなる。
オランダでは2025年までに電気自動車以外の車の販売を禁じる法案を検討している。