都心回帰が進んでおり、通勤・通学距離が短くなっているという。

日経新聞が首都圏の私鉄大手8社を対象に、2003年～2012年度の定期券利用者1人当り担架を集計したところ、2006年度をピークに下落トレンドとなっている事が分かった。

定期券の単価下落には、人口の都心回帰に加え、高度成長期からバブル期にかけて郊外に居を構えた団塊世代の退職が進んでいることも背景にある。

2014年1月に日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査(2013年秋に調査実施)」によると、国民の「インフレ期待」への働きかけに力点を置いている日銀の大胆な量的・質的金融緩和に対して、きちんと理解している人は殆どいないという結果であった。

量的・質的金融緩和について「知っている」という回答が前回の昨年6月調査の36.9%から29.4%に大幅に減少した一方、「見聞きしたことがない」という選択をした人が21.7%から38.9%へ増加している。

東京カンテイやアトラクターズ・ラボの調査でも、駅近ほど中古になった場合、値下がり率は低く、値上がり率は高い。

バス便や徒歩20分以上の立地になると、資産価値の劣化が早く、新築時の物件価格は手頃だとしても、結局は損をしてしまう。

これは単純に駅前の土地が少ないからで、駅からの距離が徒歩3分と20分の立地を考えると、徒歩1分は80メートルなので、3分の土地は駅距離240メートル、20分の土地は1600メートルとなる。

駅からの同心円の面積を比べてみると、徒歩3分の土地は18万平米で、徒歩20分の土地は800万平米となり、50倍もの開きが出てくる。
つまり、徒歩3分の土地を手に入れる事は、徒歩20分の土地より20倍難しいのである。

供給が少ない土地の価値は維持されるのである。

新築とは「完成後1年以内かつ未入居の物件」と定義されるが、購入者が未使用のままであっても一度、所有権が移ってしまえば中古物件となる。

日本は「保険天国」と言われるくらい、大半の保険商品が毎月払いとなっており、あまり意識せずに、多額の保険料を支払っている。

保険商品は、非常に高いコストを保険加入者から徴収している。

人口動態調査によると、2011年における男性の死亡率は、55～59歳でも人口1000人あてりで6.2となっている。30～34歳だと0.8に過ぎない。

<年齢階層別の人口1000人当り死亡率>
30～34歳　　0.8
35～39歳　　1.0
40～44歳　　1.5
45～49歳　　2.4
50～54歳　　3.9
55～59歳　　6.2

つまり若くして亡くなる確率は非常に低いのである。

個人投資家向けインデックスファンドを扱う「バンガード」は、1975年にジョン・ボーグルが創業した米国の独立系運用会社で、現在の運用資産総額は日本の公募投資信託全体の3倍の規模に相当する2兆8000億ドル超と、世界最大級となっている。

同社は運用哲学である「長期・分散・低コスト」を理念として徹底している。

コストは業界他社の追随を全く許さない低水準で、運用資産が増え利益が出る度に、運用報酬を引き下げて来た。

「バンガードは顧客である投資家が株主であることと等しい仕組み」と言われており、各ファンドが少しずつバンガード社の株式を保有し、「株主が自社ファンド」という、独特の会社の所有構造となっている。
つまり、顧客である投資家が株主である事と等しい仕組みを作っているのである。

だから、利益相反なく低コストが実現できたのである。

バンガード・インベストメンツ・ジャパン株式会社

預貸率を見ると、銀行の経済への貢献度は、かなり薄れてきている事が分かる。

預貸率とは、預金額に対する貸出額の比率で、この数字が100%を下回ると、貸出額が預金額を下回っていることになる。

高度経済成長期の日本の銀行の預貸率は、ほぼ100%だったが、東京商工リサーチによると、2013年9月期における全国の銀行113行の預貸率は、67.95%まで低下している。

預金額から貸出額を引いた「預貸ギャップ」は、2013年9月期には217兆4251億5800万円に達しており、拡大し続けており、金余り状態になっている。

賃貸中の物件は高く売れることはない。

理由は、買い手が自ら住むために買う「居住用物件」には住宅ローンが使えるが、買い手自身は住まず、誰かに貸して家賃を受け取るために買う「投資用物件」には住宅ローンは使えないので、金利が高い投資用ローン扱いとなってしまうから。

また、物件の評価方法が異なり、居住用物件は「近隣事例比較法」による評価となるが、投資用物件は「収益還元法」による評価となる。

不動産物件の売却が難しいケースで一番多いのが、分譲戸数が数百戸ある大規模マンションで、数十室が同時に売却されている場合である。

中古マンションは、それぞれ仲介会社が異なり価格を調整する事ができない。

売出物件は、なるべく類似事例が少ない方が有利なので、小規模マンションの方が、相場より高い価格になることが起こりうる。

売りに出す時には、同じマンション内で売出し物件が出ていない状態が望ましい。

不動産の売却時に物件の買い手がなかなか付かない場合、仲介不動産会社から、売出し価格の値引きをするよう誘導される事がある。

中には、仲介会社と買取会社がグルになり、買取会社から仲介会社に対して「転売する物件の販売を委託する」というインセンティブを提示する方法がよく行われている。

その場合、両手仲介をすることで。仲介会社には「買取会社へ売却した際に6%」+「買取会社が転売する際に6%」の合計12%の仲介手数料が入るのである。

例えば4000万円で売却して、4500万円で転売した場合の仲介手数料は、240万円+270万円=510万円となる。

「両手仲介」で「転売時にも仲介報酬を得たい」という仲介会社によって、売り手に安く売るように誘導することが起こりうるのである。