偏差値とは、入試試験で合格可能性を示す数値である。
1960年代から受験業界で学力成績の指標として使用されるようになった。

しかし、実は偏差値は単なる学力の物差しではなく、政府が明確な意図をもって導入したのである。

日本で導入された偏差値は、自分の「分際」「分限」「身のほど」をわきまえさせる為のもの、つまり「あたなの能力は全体から見るとこの程度なんですよ」という指標なのである。

そして、政府の狙い通り、偏差値によって自分のレベルを上から規定された1950年代以降に生まれた人達の多くは、おのずと自分の「身のほど」を意識して、それ以上の野心や気概を持たなくなってしまった。

偏差値導入のもう一つの弊害は、そこそこ高い偏差値を取った人は、その後、自分は優秀だと思い込んでしまい、社会人になってから勉強しなくなることである。

慶應義塾大学在学中の鶴田浩之氏が設立したLabitが運営している「すごい時間割」という大学生のためのソーシャル時間割サービスがある。

2013年8月時点で、登録されている大学・短大数は1114校あり、登録授業数は75万(2014年現在は110万)を超え、利用者数は18万3000人に達している。

登録学生たちは、大学を超えた授業の情報交換だけではなく、教員のレーティングまで始めている。

現在、日本の短大・大学・大学院の学生数は300万人。
彼らがレーディングの高い教員を求めて、複数の大学を行き来する時代が来るかもしれない。

すごい時間割

かつての日本では、給料のピークは55歳だったが、現在は42歳前後となり、その後は頭打ちになるか下がってしまう。

それにもかかわらず、年齢が上がるに伴い、仕事は増え、責任は重くなっていく。

人財開発を手掛ける日本マンパワーによる50代社員の意識調査(2012年8月)によると、「定年後も働きたい」と考えている人は57.3%に達したが、「定年までの将来の見通しが明るい」と答えた人は18.2%でしかなかった。

さらに、50代になって新たに仕事の「やりがい」を見つけた人は23.4%にすぎず、残る76.6%は「やりがいがない」と回答している。
つまり、50代の3/4の人が仕事にやりがいを付けられないでいる。

2030年の日本は、年間100万人ずつ人口が減っていく時代となる。

毎年、秋田県や、富山県、和歌山県、香川県が1つずつ消えていくのと同じ規模なのである。

日本を代表する大企業には「追い出し部屋」が存在する。

「事業・人材強化センター」(パナソニック)
「人財部付」(ベネッセ)
「キャリアステーション室」(ソニー)
「プロジェクト支援センター」(NEC)

「追い出し部屋」とは、希望退職の応募を断った社員、会社にいても仕事がない「社内失業者」、低迷している部署の社員といったリストラ対象者を集め、まともな仕事を与えずに、自ら辞めるように仕向けるために設置されている部署である。

2012年8月には、東京地裁立川支部でベネッセの追い出し部屋を違法とする判決がでている。

企業の本社部門には、「仕事は与えられた時間を使い切るまで膨張する」、言い換えると「人の数だけ仕事は増える」というパーキンシンの第1法則が当てはまる。

本社部門とは、そもそも創業時に社長一人がやっていた仕事を分化したものである。

マッキンゼーの経験では、企業の間接部門を簡素化するコンサルティングを請け負うと、本社部門の人員の25～40%を削減しても、業務には何の支障もないという。

この10年間に時価総額が上がった上場企業のランキングを見ると、上位に多くの同族企業がランクされている一方、ワースト10二も同族企業が並ぶという、二極化現象がある。

強力なリーダーシップを持っている経営者に率いられている企業ほど、その経営者がいなくなった時にガバナンスが崩れ、内ゲバになる危険性をはらんでいる。

現在の日本企業の大問題の1つは、業界を問わず、国内シェア1位の名門企業が沈んできている事である。

トイレタリー業界では、国内トップの花王と世界一のP&Gを比べると、売上高は1兆2000億円と6兆9000億円、営業利益率は8.9%と15.9%だが、時価総額では1兆6000億円と15兆6000億円という10倍の大差がついている。

食品業界でも、国内トップの味の素と世界一のネスレでは、売上高が1兆2000億円と7兆8800億円、営業利益率が6.1%と15.2%だが、時価総額が9000億円と18兆円と20倍以上の開きがある。

この差がついているのは「海外」で、海外売上高比率が花王は17%、味の素は33%にすぎない。
P&Gは61%、ネスレは71%を海外売上が占めている。

世界一のビールメーカーは、人口の少ないベルギーのインベブ。
現在はアメリカのバドワイザーを持つアンハイガー・ブッシュを買収してアンベブと呼ばれている。
日本のキリン、アサヒ、サントリー3社の時価総額か1兆円台であるのに対して、ウンベブは7兆円を超えている。

2013年現在、中国のホワイトカラーの月給は5万円だが、年々大幅に上がっている。

2011から2015年の第12次5カ年計画の期間中に国民所得を倍増するという国家目標を達成いするために、中国政府の通達により、企業が毎年15%の賃上げを義務付けられている。

佐藤優氏の過去の経験から、喧嘩に負けないためのルール5つ

1.他人の固有性を尊重し、不必要な喧嘩はしない。
2.喧嘩をする相手を慎重に特定する。そして、標的を定めたら、相手の殲滅を目指して徹底的に闘う。妥協や和解は一切しない。
3.自分が殲滅されそうになったら逃げる。そして、時間をかけて、必ず復讐する。
4.自分よりも客観的に見て、弱い者に対して喧嘩を売らない。
5.喧嘩の最終的な審判官は、神であるということを忘れない。

サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復した4月28日を「主権回復の日」とし、日本の完全な主権回復と国際社会復帰60年の節目を記念するための政府主催の記念式典を開くことが、2013年3月12日に閣議決定され、2013年4月28日に日本政府主催で「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が開催された。

過去の先例で政府主催のこの種の何周年という特別儀式で、天皇のお言葉が無かった事はない。
さらに、47都道府県のうち、知事の出席が本人出席26人に留まり、9人が東京事務所長、事務所次長が1人の代理出席だった。
天皇が臨席する式典に、副知事ではなく、東京事務所長の代理出席というのは前代未聞だった。

＜４・２８政府式典　全国の出席状況＞
４月２６日現在
【知事出席】
　北海道、岩手、秋田、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、富山、長野、静岡、三重、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、香川、高知、福岡、熊本、長崎、宮崎、佐賀、鹿児島
【代理出席】
　[副知事]
　山形、茨城、神奈川、石川、福井、山梨、京都、兵庫、愛媛、大分、沖縄
　[東京事務所長]
　青森、宮城、福島、岐阜、愛知、滋賀、奈良、岡山、広島、大阪（事務所次長）

琉球新報