新刊の書籍は毎日約200冊出版されている。

新聞3紙で、1週間におよそ50冊の新刊が書評で紹介されている。

人口統計は江戸の中期以降しか正確なものは存在しない。

慶應義塾大学名誉教授で歴史人口学者の速水融氏が、小倉藩の資料をデータとして、19世紀以前の人口を推計したところ、慶長年間の日本の人口は1000万人程度だった。

それが元禄・享保年間になると3000万人になり、江戸時代初期の100年くらいの間に、総人口が3倍となったという。

耕地面積については、『大日本租税志』に色々な記録があり、戦国時代初頭から元禄・享保の間で、こちらも3倍近い耕地の増加が認められる。

プライスウォーターハウスクーパースが行った主要国の今後のGDPの推移予測によると、2030年には中国のGDPがアメリカを抜きトップとなり、インドのGDPは日本を抜き第3位となる。

2050年になると中国が圧倒的なナンバーワンで、インドも2位のアメリカになく白している3位となると予測されている。
インドネシアも2050年には日本を抜き、世界7位のGDPとなる。

中国とインドを新興市場国と呼ぶが、これは正確な表現ではない。

中国もインドも19世紀初めまでは世界の二大経済大国だったからである。

イギリスの経済史家のアンガス・マディソンの推計によると、1500年の世界の主要国の実質GDPの推移は、以下の通りである。
　
イタリア　　　11,550百万ドル
フランス　　　10,912百万ドル
イギリス　　　 2,815百万ドル
スペイン　　　 4,744百万ドル
アメリカ　　　 　800百万ドル
中国　　　　　61,800百万ドル
インド　　　　60,500百万ドル
日本　　　 　　7,700百万ドル
西欧合計　　　44,345百万ドル
アジア合計 　153,601百万ドル

1820年までは、中国の実質GDPは西欧の合計を上回っていたし、インドの実質GDPもイギリスの3倍程度あった。

西欧と中国・インドの経済力が逆転するのは1870年からである。

『経済統計で見る世界経済2000年史』

日本の議員は他の先進国に比べて高給を得ている。

しかし、国会議員で717人(衆議院475人、参議院242人)、地方議員も都道府県、市町村を合わせて6万人程度と、欧米と比べると多い訳ではない。

アメリカは州7000人、郡・カウンティ1万7000人、市町村15万人。
ドイツは州2000人、郡3万人、市町村15万人。

日本の地方議員はフルタイムの仕事でもないのに、報酬はかなり多い。
諸外国の場合、地方議会はフルタイムでない事を反映しており、１人当たりの報酬は極めて低く設定されている。

連邦制をとっているアメリカの州は年収400万円、ドイツの州は620万円、スイスは殆どが無報酬、イギリスやフランスのように連邦制をとっていない国では100万円以下となっている。

＜日本の地方議員数とその報酬　(　)は1人当たり＞

　　　　　　 　都道府県　　 　市　　 　　　　町村　　　　　　合計
団体数　　 　　　47　　　　 　739　　 　　　1656　　　　　　2442
議員数　　　 　,2847人　　　21,222人　　　36,072人　　　　60,168人
報酬総額　　 　290億円　　　1165億円　　　962億円　　　　2418億円
　　　　　　　(1010万円)　　 (549万円)　 　(267万円)　　　　(402万円)
期末手当総額　　127億円　 　434億円　 　　324億円　　　  　885億円
　　　　　　　(442万円)　　　(204万円)　 　(90万円)　　　　(147万円)
政務調査費　　　130億円　 　150億円　　　 　9億円　　　　　290億円
　　　　　　　(454万円)　　　(82万円)　  　 (2.5万円)　　 　 (48万円)
諸経費　　　　　61億円　　　101億円　　　　36億円　　　　199億円
　　　　　　　(214万円)　　　(48万円)　  　 (18万円)　　  　 (33万円)　　
共済費　　　　　21億円　　　169億円　　　110億円　　  　　299億円
　　　　　　　(72万円)　 　　(79万円)　 　　 (30万円)　　 　 (50万円)　

合計　　　　　　630億円　　　2019億円　　1441億円　 　　4090億円
　　　　　　　(2119万円)　　 (952万円)　 　(399万円)　　　(680万円)