主要国で現金決済比率は下がっているが、貨幣量はむしろ増えている。

クレジットカードの普及で、米国ではドルの通貨流通量が1970年代・80年代には国内総生産の5%まで下がったが、現在は7%まで上昇している。

日本は1970年代には7%に過ぎなかったが、現在は20%、約100兆円となっている。

日本円の通貨流通量は、国民1人あたり77万円、4人家族だと300万円を超える計算になる。
米国では1人あたり4200ドルの現金を保有している計算になる。

もう一つの特徴は、現金の流通量のうち高額紙幣の締める割合が日本は圧倒的に高い。
米国では8割が100ドル札で、日本は9割が1万円札である。

日本の軍事関連企業

・細谷火工(JQ4274)
　　1906年創業、発煙筒や信号弾、照明弾など防衛省向けに火工品を製造。

・日油(東証1部4403)
　　ミサイルの推進燃料など発射薬。推進薬を製造。
　　湾岸戦争の時に、パトリオット・ミサイルの誘導装置をライセンス生産した。

・JFEホールティングス(東証1部5411)
　　子会社(出資比率45.93%)のジャパンマリンユナイテッド(IHIも45.93%を出資)が、2016年度の指名競争入札で護衛艦(1616号艦)の建造を落札。契約金額は409億3200万円。

・日本製鋼所(東証1部5631)
　　1907年に室蘭市で創業、砲身の製造で旧日本軍と深い関係を築く。防衛省向けには戦車や艦艇の火砲、ミサイル発射装置などの関連機器を納入。

・旭精機工業(名証2部6111)
　　小口径銃弾の製造で国内唯一の会社で、殆どが随意契約で防衛装備庁の対人狙撃銃用の弾薬を納入、

・豊和工業(東証1部6203)
　　火器メーカーで、小銃を開発して納入。迫撃砲や無反動砲、閃光発音筒、発煙弾、手榴弾なども製造。

・石川製作所(東証1部6208)
　　繊維機械メーカーから、機雷や地雷などの防衛機器を製造。

・小松製作所(東証1部6301)
　　装甲車、軽装甲機動車、自走無反動砲を製造。
　　2016年には対戦車榴弾の納入が目立った。

・三菱電機(東証1部6503)
　　防衛エレクトロニクス分野で防衛省との契約実績が第1位。
　　中距離空対空ミサイルの製造、イージス艦搭載システムの保守業務を請け負っている。

・日本電気(東証1部6701)
　　グループ企業にNECネットワーク・センサとNEC航空宇宙システムがあり、防衛用の通信電子装置の製造、レーダー情報処理の技術を提供。
　　2016年度の契約実績は905億円で第2位。

・日本アビオニクス(東証2部6946)
　　NEC系列の音響機器メーカー。防衛関連事業が4割を占め、自動警戒管制組織システムを受注。

・三菱重工業(東証1部7011)
　　防衛省との契約実績は2015年度を除き第1位を独占。
　　地対空誘導弾、哨戒ヘリコプター、機動戦闘車を製造。
　　国産ステルス「X-2」の開発を担当。

・川崎重工業(東証1部7012)
　潜水艦、次期輸送機、中距離多目的誘導弾を製造、輸送ヘリCH-47の修理を担当。

・IHI(東証1部7013)
　　ジェットエンジン生産で国内シェア1位。哨戒ヘリSH-60K用のエンジン、防衛省向け航空機のエンジン、ガスタービンを独占。

・名村造船所(東証1部7014)
　　2014年秋に佐世保重工業を完全子会社化。佐世保重工は防衛省と海上防衛庁向けの艦艇を建造。

・新明和工業(東証1部7224)
　　前身は「紫電改」で有名な川西航空機。
　　防衛省向けの飛行艇を製造。

・SUBARU(東証1部7270)
　　防衛省向けに無人機研究システム、無人偵察機システムを開発。海自初等練習機、空自初等訓練機、空自飛行点検機、救難捜索機を納入。

・東京計器(東証1部7721)
　　戦闘機用のレーダー警戒装置、潜水艦の慣行航法装置、練習用機の精密機器の開発・改修を請負っている。

・興研(JQ7963)
　　防塵マスク、防毒マスク、空気呼吸器を製造。
　　防衛省には個人用防護装備防護マスク、瓦礫撤去作業用マスクの契約実績がある。

・重松製作所(JQ7980)
　　興研のライバルメーカーで、防衛装備庁との契約では、空気マスク、化学防護服用の送風装置を一般競争入札で落札。

第三次安倍内閣の新任閣僚の資産公開で、家族分を含めた総資産が最多だった稲田朋美防衛相が、夫名義で防衛装備品を受注する軍需企業5社の株を保有していた事が判明した。

いずれも2012年12月に発足した第二次安倍内閣で行政改革担当相として初入閣した時の資産公開では保有しておらず、それ以降に購入している。

今回の資産公開によると、夫名義で41銘柄26万株を保有していた。
前回の行革担当相時の資産公開では41銘柄22万1935株だったが、保有株式の入れ替えがかなりあった。
10銘柄2万9671株を売却し、新たに10銘柄6万6000株を購入している。

新たに購入した10銘柄のあち5銘柄が防衛装備品を受注する軍需企業である。
内訳は、三菱重工業3000株、川崎重工業6000株、三菱電機2000株、IHI8000株、日立製作所3000株の計2万2000株である。

閣僚の株保有については、法的な規制はなく、「大臣規範」(2001年1月)で在任期間中の株取引の自粛を定めている。

2016年度の防衛装備庁の契約実績によると、三菱重工が1位で、川崎重工が2位となっている。
三菱重工の契約金額は4532億円で、防衛装備庁が1年間に使った額1兆8397億円の24.6%を占める。

日本の銀行の収益が激減している。

上場している地方銀行は全国に82校るが、2017年第1四半期の決算報告では、半分以上の46行が減益または赤字を計上している。

日本で銀行業の免許を持つアメリカの銀行は、日本の銀行法第4条に基づいて、下記の6行が登録されている。

・JPモルガン・チェース
・ステート・ストリート
・バンク・オブ・アメリカ
・ニューヨークメロン
・ウェルズ・ファーゴ
・シティバンク

しかし、実際に日本で営業しているアメリカの銀行は、実質的には存在せず、完全撤退に近い。

証券と投資銀行は4社だった。

・メリルリンチ
・ソロモン・ブラザーズ
・リーマン・ブラザーズ
・モルガン・スタンレー

こちらも、メリルリンチは実態は無くなっており、1980年代に日本に上陸したソロモンは1999年に日興ソロモン・スミス・バーニー証券となった後、シティグループが買収し日興シティ―グルーブ証券となり、2008年に三井住友銀行に売却され、現在はSMBC日興証券となっている。

リーマンは、野村證券が引き取り、モルガンは三菱UFJ証券が引き取りモルガン・スタンレーMUFJ証券になっている。

世界中で銀行の店舗が凄まじい勢いで減少している。

ヨーロッパ最大の銀行であるドイツ銀行は2016年6月に、ドイツ国内の25%に相当する188店舗の閉鎖を発表。

イタリア国内3位のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行は、2017年7月に、20021年までに5500人の削減と600店舗の閉鎖、不良債権286億ユーロ(3兆6800億円)を処理すると発表。

イギリス国内4位のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド銀行は、2017年3月に、690人の削減と英国とアイルランドで180店舗を閉鎖すると発表。

スペイン国内2位のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行は、2017年3月に、年内に国内で2月に閉鎖した132店舗に上乗せして130店舗を閉鎖すると発表し、国内支店網の8%を閉鎖し3044店舗となる。
スペインでは、7年前の2010年に起きたヨーロッパ金融危機までは55の銀行があったが、合併が続き現在では12行までに激減している。