日銀の黒田総裁が企業に対して円安による経済へのマイナスを認め、「現預金を持って何もしないことのコストが高くなる」と積極的に投資をするよう求めた。（2014年11月25日）

企業に本気で積極投資を促すならば、「我々の異次元緩和政策が失敗したら、ハイパーインフレになり、持っている現金は紙くずになる。だから今のうちに有効に使え！」と言うべきである。

ちなみに民間企業の内部留保は300兆円ある。

日本では女性の結婚平均年齢が30歳を超えている。

ちなみに、今年2014年に生まれた女性が、一生結婚しない確率は35%。

首都圏の分譲マンションは、新築で分譲されて最初の1年で平均8%価格が下がり、その後は中古マンションとして毎年平均2%ずつ値下がりする。

しかし、これは首都圏全体の平均であって、東京23区内の新築マンションに限れば、最初の1年で平均5%下がり、その後は毎年1.9%ずつ下がる。

これに対して、埼玉県や千葉県の新築マンションの場合、最初の1年で平均15%下がり、その後は毎年平均2.7%ずつ下がる。

なお、首都圏全体の平均では70平米に換算すると、2年目以降は立地を問わず毎年100万円ずつ下がる。

つまり、都心と郊外では価格水準が大きく違うので、都心で6000万円の物件が100万円ずつ下がる(▲1.7%)のと、郊外で3000万円の物件が100万円ずつ下がる(▲3.3%)のとでは、下落率が2倍の差となる。

ちなみに、中古マンションは全国に600万戸ほどあり、それに対して、新築マンションは毎年10万戸程度供給されている。

一戸建ては買うのではなく、借りる方が良い。
一戸建ては、中古価格の下落がマンションよりも早く、一戸建ての減価償却期間は木造ならば22年となる。
銀行の査定では、築15年を過ぎると建物評価はゼロとなる。

つまり、平均して一戸建ては20年経つと市場価値は土地代だけとなる。

特に、大手建売業者が分譲する新築一戸建ては、立地代が安い都市近郊エリアが多く、販売価格に占める建物割合が高いため、全体としての値下がりスピートがより早くなってしまう。

「住まいサ～フィン」を運営しているスタイルアクト社が、1993年以降に、首都圏で分譲されたマンション1万件以上のデータを調査したところ、新築時の価格が1年後には平均8%下がっているという。

この8%が新築プレミアムであると言える。

その後は、中古物件として毎年2%ずつ価格が下がっていき、これは建物や設備の経年劣化が反映されている。

つまり、最初から築10年までの中古マンションや中古一戸建てを購入した方が、新築プレミアムの値下がりリスクが回避でき、しかも購入から10年経っても築20年以内となり、売却しやすい。

住まいサ～フィン

国土交通省が発表した試算(平成20年度「国土交通白書」)によると、日本の住宅は30年程度で建替えられており、55年のアメリカや77年のイギリスに比べると短く感じる。

しかし、この数字はそれぞれの国にある住宅ストックを年間の新築件数で割ったものである。

住宅ストックが1000万戸の国で年間に新築される住宅が10万戸ならば、住宅の寿命は100年、年間50万戸ならば住宅の寿命は20年となる。

つまり、その国の住宅が物理的に短命かどうかとは直接の関係がない。

日本の場合、第二次世界大戦で都市部の住宅が殆ど失われ、戦後の都市化によって、大量の新築住宅が供給された事が大きく影響している。

今後の少子高齢化時代となり、新築件数が減っていけば、データ上の「住宅の寿命」は延びていくことになる。

7000万円の新築マンションが10年後に7000万円で売れた場合、その間の「実質コスト」は住宅ローンの利息と管理費・修繕積立金、固定資産税だけで済んだことになる。

一方、3500万円の新築マンションが10年後に2000万円でしか売れなかった場合、値下がりした分の1500万円も「実質コスト」として考慮せねばならない。

また、「実質コスト」には賃料を考慮すべきである。
自分が選ぶマイホームを、もし借りて住むとしたらいくら賃料がかかるかを考慮し、「実質コスト」からその想定賃料分を差し引くのである。

所有者の家計にとっては家賃分だけ支出が減り、その分の生活費が減るメリットが生じる。
これを経済学では、「帰属家賃」といい、家計の収入とみなす。

実際に、「帰属家賃」は国内総生産(GDP)の計算にも含まれている。