2022年には1947から1949年生まれの「団塊世代」が75歳を迎え始め、後期高齢者となる。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2020年代に入ると、毎年の死亡者数は150万人台に達し、出生数の2倍となる。
また2020年には全ての都道府県で、人口が減るという衝撃的なデータもある。

人口減少が進む中、高齢化の進展によって、2020年には総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が、現在の25%から30%を超える見込みである。

3人に1人が高齢者となる中、それらを支える1972～1974年生まれの「団塊ジュニア」世代の戦闘グループは48歳を迎える。

また2020年には全国の空き家が1000戸に達すると予測される「空き家問題」もある。

輸出関連産業というのは、実はそれほど多くなく、日本銀行が「輸出関連主要3業種」と位置付けているのは、次の3つだけである。

1.自動車
2.エレクトロニクス・家電
3.機械(建設機械・工作機械など)

バブル崩壊後の1991年3月以降の日本のGDPがブラス成長した局面では、成長した分の6割がこれら輸出関連産業で占められている。

リーマンショック後に、世界の工場だった中国は、経済を立て直すために4兆元もの規模の経済対策を実施した。

これは中央政府が支出した「真水」にすぎず、実際には中国企業と地方政府の投資意欲に強烈な刺激を与え、その規模は20兆元(320兆円)まで膨れ上がったとも言われている。

これにより中国は過剰な設備が増えてしまった。

例えば、建設・土木工事に必要不可欠なセメントの消費量をみると、中国が2011年から2013年の3年間に使ったセメントの消費量は64億トンで、これは米国で20世紀の100年間に使われた消費量44億トンを大きく上回っている。

世界のセメント生産量は2013年に40億トンに達したが、そのうち中国の生産量は23億トンと世界シェアの5割以上を占めている。

中国の生産能力は、セメントや鉄鋼などにおいて、中国以外の世界の設備の過半を不要にするほどの規模に達しているのである。

これらの設備を維持しようとすれば、中国の成長が止まり国内で吸収できなくなれば、世界中にモノがあふれ、物価が下がり世界経済にデフレを引き起こす可能性がある。

2014年に設立されたAIBB(アジアインフラ投資銀行)の目的には、中国国内の過剰生産設備という「中国バブル」を輸出するという狙いがある。

米国の消費スタイルは、借金をしてでも消費に回すという考えの人が多い。

例えば、日本ではクレジットカードの決済は銀行口座から引き落とされるのが一般的だが、米国では小切手で支払う。
そもそも日本のような預金通帳ではなく、預金や投資信託、株式などの運用資産を一元管理するブックというモノの中でなりくりをする。

だから消費の発想としては、ローン金利が5%で、自分が保有する投資信託の利回りが4%だったら、ローンで借りるよりも投資信託を解約した方が差し引き1%得すると考える。

逆に、ローン金利が5%で、投資信託の利回りが6%だったら、ローンを借りた方が1%得すると考えて、平気で借金する。

だから、株価や不動産価格が下落してしまうと、資産は目減りし、場合によっては資産を全部解約しても借金が返せないという事態に陥ってしまうのである。

本来、生活保護の目的は「自立支援」となっている。

例えば病気やケガで一時的に働けない、あるいは母子家庭で子供を抱え、子供を預かってくれる施設が見つかるまでの繋ぎをしてくれる役割をする制度のはずである。

しかし、実際にはこの先どう考えても自立した生活再建の目途が立たないような高齢者が、生活保護の対象者になっている。

年金制度の不備を補うために、生活保護という税金をつぎ込むという構図は、本末転倒としか言いようのない事態である。

日本政府は観光立国を目指しており、インバウンドによる消費額は2011年の8135億円から、2013年には1兆4167億円、2014年には2兆278億円と、3年間で2.5倍に急増している。

一方で、日本人の国内旅行については、殆どメディアでも取り上げられないが、2014年の国内旅行の延べ旅行者数は前年比5.7%減の5億9522万人、中でも宿泊旅行は7.2%減の2億9734万人となっている。

人数も減少よりも深刻なのは、消費額の減少ぶりで、2013年の20兆1871億円から2014年には18兆5498億円へと8.1%も減少しているのである。
この消費額は、東日本大震災に見舞われた2011年の19兆4208億円よりも低い水準となっている。

インバウンド客はせいぜい3000万人なのに対して、国内宿泊旅行者は3億人であり、消費額もインバウンドの2兆円に対して国内旅行は20兆円規模であり、10倍の市場規模なのである。

日本人の所得減により、余裕が無くなりレジャーに使えるお金が減り、日本人の国内旅行市場は右肩下がりになっている。

日本の相対的貧困率は2012年時点で16.1%と過去最高を記録している。

これは統計上の中央値の半分に満たない所得しか得られていない人の割合である。
具体的には世帯収入から税金や社会保険料などを差し引いた世帯１人当りが自由に使える「等価か処分所得」などを用いて算出される。

直近の統計である2012年時点での等価可処分所得の中央値は244万円で、１人世帯では年間122万円、2人世帯では年間173万円、3人世帯では211万円以下の年収が相対的貧困とされ、その基準を下回る人が6人に1人もいるということになる。

大手の結婚相談所で、登録している女性会員に「相手に求める年収」を調査した結果、殆どの女性が「年収500万円以上」を希望しているという。

つまり多くの女性が、「年収500万円以下では、結婚生活は送れない」と考えているのである。

しかし、国税庁の2014年「民間給与実態統計調査」によると、年齢別の平均給与で、結婚適齢期である25～29歳の男性の平均年収は378万円、30～34歳の男性の平均年収は446万円と、いずれも女性の望む年収に達していない。

結果的に、結婚したくても年収が低くて結婚できない男性が増加しているという。
サラリーマンで年収500万円以下は6割となっている。

2014年4月に、消費税が5%から8%に引き上げられた際に、低所得者層に対して1人につき1万円の給付金が配られた。

この対象となったのが、所得が低いために住民税が非課税となっている世帯である。
具体的には、サラリーマンで子供2人の4人家族ならば年収256万円の世帯、夫婦2人の高齢者で公的年金211万円以下の世帯に給付金が配られた。

なんとこの給付を受けた数は、2400万人にも上っており、人口の5人に1人が「低所得者」だったのである。

5人に1人が消費税増税に耐えられない貧困層であると国が認定したのである。

1939年に、ノーベル平和賞の候補にヒトラーがノミネートされている。

実際に1938年に、ヒトラーはヨーロッパに平和をもたらしたとして、世界中から称賛されているのである。

ドイツは第一次世界大戦の敗北によりベルサイユ条約によって、国土の13.5%を割譲されていた。その地域にはドイツ系住民が多く住んでいた。

ベルサイユ条約の破棄を掲げて政権を取ったヒトラーは、国際連盟が民族自決の方針を打ち出していた事に便乗し、ドイツ周辺のドイツ系住民が居住している地域の「民族自決」を主張した。

そして1938年3月にナチス・ドイツはオーストリアを併合した。
当時のオーストリアは、英仏を中心とする連合国の思惑で、第一次大戦で敗北したハブスブルク帝国を解体し、人工的に作られた人工国家だった。
ベルサイユ条約では、両国の合併は禁じられていたが、ヒトラーはオーストリア住民がドイツと合併を望んでいるとして、併合を強行したのである。

次にヒトラーはチェコスロバキアのズデーテン地方に手を伸ばした。この地域は第一次大戦前はオーストリア・ハンガリー帝国の一部で、ドイツ系住民が多く住んでいた。
第一次大戦直後には、ドイツ系住民による政府がつくられ、ドイツとの合併も計画されていた。
ヒトラーはチェコスロバキアに対して、ズデーテン地方の割譲を求めたのである。

ズデーテン地方をチエコスロバキアに含める決定をしたイギリスとフランスは、これに慌て、1938年9月にミュンヘンで英仏独伊の首脳が集まるミュンヘン会議が開催された。

このミュンヘン会議で、ヒトラーが「これ以上の領土は求めない」と確約し、ズデーテン地方のドイツへの割譲が決定した。

この時に世界中の人々が「世界大戦が回避された」と歓喜し、ヒトラーは「世界に平和をもたらした」として称賛された。

ドイツの周辺には、まだ回復していないドイツの旧領土やドイツ系住民が居住する地位がまだあったので、「ヒトラーはそれを放棄した」として世界中から評価されたのである。