日本独特の金融システムの中で、民間の保証会社と異なり、官営の「信用保証協会」だけは、国民を最後の最後まで追い込まないと気が済まない仕組みになっている。

信用保証協会の保証付きで融資を受け、その返済が滞ると代位弁済となり、その分が信用保証協会から債務者に請求される。

他の金融機関なら、返済が滞った不良債権はサービサー(債権の管理・回収業者)に売却することで償却され、債権処理が完了する。

通常ならば、この時の売価は債権額面の0.5～1割と言われ、例えば1000万円の債権ならば、50万円でサービサーは買い、これを債務者が100万円で買い戻せば、この債権はチャラになる。

ところが、信用保証協会は、このようにサービサーに債権を売却せずに、「返済できないなら自己破産」するよう迫ってくる。

信用保証協会の言い分としては、「国民の税金で代位弁済したのだから、債務者が破産しないと債権処理ができない」という事のようである。

わざわざ破産まで事態を引っ張るから、不良債権処理は遅れるし、自殺者も減らない。

日本の金融システムで、不可解な仕組みが「保証料」。

我々が住宅ローンを組むにあたって、融資の条件の1つに保証会社との契約を求められ、その契約により「保証料」が発生する。
毎月のローン返済時に上乗せされるケースが多い。

普通に考えれば、自分が保証料を支払うのだから、万が一返済できない場合、支払った自分に対して「保証」がされると、当然思う。
生命保険でも、万が一の時は、本人もしくは家族に保証がされる。

ところが、住宅ローンの場合、保証されるのは融資をした金融機関となる。
保証会社は、万が一、主債務者(私たち)が返済不能になった時、主債務者に代わって金融機関に「代位弁済」をする。

主債務者が保証料を払ってきて、その保証会社が返済したのだから、それで債権はチャラになって当然なのに、今度は保証会社が私たち「主債務者」(保証会社にとっては顧客)に対して、返済を迫ってくる。

なぜ、保証料を支払った本人が保証されずに、金融機関が保証を受けるのだろうか？
こんな矛盾した制度は、他の先進国にはどこにもない。

統計データをみると日本人の平均身長は、ここ50年で10センチ以上高くなっている。

たかだか50年の間で、遺伝的な要因が変化するとは考えられないので、身長も何らかの環境誘因によって左右されていることになる。