税金は「簡素」「公平」「中立」が原則である。

そもそも税金を誰からとるかと言えば、最終的には全て個人となる。

法人は個人ではないので、法人に税金を課すということは、「法人に属している個人」に税を課しているのと同じである。

個人の集団が生み出した利益に対して法人税がかかる。
法人の利益は株主に配当金として還元されるが、この配当金にも税金がかかる。
これを二重課税といい、「中立」ではない。

「中立」であろうとするならば、個人の所得と資産を補足し、個人だけに正確に税を課し、法人税をゼロに近づける必要がある。

ノーベル経済学賞を受賞したフリードマンも「法人税は二重課税なので無くすべき」と主張している。

＜一般商品名と思われている登録商標＞

セロテープ(ニチバン)
万歩計(山佐時計計器)
ポストイット(3M)
タッパー(日本タッパーウェア)
ウォシュレット(TOTO)
シーチキン(はごろもフーズ)
ムース(資生堂)
亀の子束子(亀の子束子西尾商店)
ポリパケツ(積水テクノ成形)→年間30万個販売
マジックテープ(クラレ)→国内シェア60%
コロコロ(ニトムズ)→国内シェア50%、1983年発売以来、本体4000万本。取替用粘着テープ4億個を販売
ワンカップ(大関)→年間6000万本販売
ゆるキャラ(みうらじゅん事務所)


＜昔は登録商標だったが、現在は一般名称になっているもの＞

エスカレーター
ドライアイス
ホームシアター

ニューヨークのタイムズスクエアには100近くの広告モニターがあり、広告料金の相場は1時間1万6000ドル。

個人でもモニターに広告を出す事ができる。

OECD加盟国の中で、「歳入庁」で税と保険料の徴収を一元化している国は、アメリカ、カナダ、イギリス、アイルランド、スウェーデン、デンマーク、ハンガリー、アイスランド、オランダ、ノルウェーがある。

歳入庁により、不公平も是正でき、収入増になるなど、メリットが多い。

日本の財務省は「小額の保険料を徴収する年金機構と、巨額の脱税摘発までやる国税庁とは組織的な文化も違い、高率化ができるかは微妙である。」としているが、実際は徴税権力を奪われたくないのである。

国税庁(財務省)と日本年金機構(厚労省)を合わせると、2つの省庁にまたがるため、内閣府の管轄となってしまう。

日本国内の法人数について、国税庁は273万社だと言っているのに対して、日本年金機構は175万社としており、98万もの開きがある。

その結果、日本年金機構は年金保険料を正しく徴収できておらず、年間12兆円もの保険料収入漏れがあると考えられている。

日本の消費税は海外では付加価値税に該当する。

税率を上げたい人達は、各国の付加価値税の税率を一覧表にして、「20%という国が多い中、日本の税率は相対的に低い」と主張する。

20%という水準は殆どがヨーロッパの国で、環太平洋諸国は5～10%であり、軽減税率を考慮すると実質的には8%程度となっている。

小泉政権下では、第二次安倍政権ほど大胆ではないにしても量的緩和を実施した為、円安になり、経済成長が実現した。

実際に、基礎的財政収支(プライマリーバランス)はマイナス28兆円から、マイナス6兆円まで改善し、財政再建を進めていた。

リーマンショックがなければ、2008年にはプライマリーバランスの黒字化を達成できたと言われている。