税金は「簡素」「公平」「中立」が原則である。

そもそも税金を誰からとるかと言えば、最終的には全て個人となる。

法人は個人ではないので、法人に税金を課すということは、「法人に属している個人」に税を課しているのと同じである。

個人の集団が生み出した利益に対して法人税がかかる。
法人の利益は株主に配当金として還元されるが、この配当金にも税金がかかる。
これを二重課税といい、「中立」ではない。

「中立」であろうとするならば、個人の所得と資産を補足し、個人だけに正確に税を課し、法人税をゼロに近づける必要がある。

ノーベル経済学賞を受賞したフリードマンも「法人税は二重課税なので無くすべき」と主張している。