住宅ローンの変動金利型は、金利が上がっても5年間は毎月の返済額は変わらない。
しかし、実際には毎月の返済額の内訳が変化していき、利息部分が増えていく。

金利が急上昇した場合、利息部分が膨れ上がり、返済額の全てが利息の返済に回ることになるが、利息部分の金額が返済額を超えて不足すると「未払い利息」が発生する仕組みになっている。

未払い利息が発生するとローンの残高は全く減らず、運よく金利が下がるか、毎月の返済額を増やすかしないと、未払い利息の発生は止まらない。

未払い利息が発生する金利の分岐点は、事前に計算できる。

「未払い利息の発生する金利＝毎月の返済額÷現在のローン残高×12ヶ月×100」

この式に当てはめると、仮に毎月の返済額が8万円で、住宅ローン残高が3000万円だったとしたら、「8万円÷3000万円×12ヶ月×100＝3.2%」となり、変動金利が3.2%以上になった時点から未払い利息が発生することになる。

主な死因別死亡数の割合(更生労働省「平成24年人口動態統計」)

悪性新生物　　28.7%
心疾患　　　　15.8%
脳血管疾患　 　9.7%
肺炎　　　　 　9.9%
老衰　　　　 　4.8%
不慮の事故　 　3.3%
自殺　　　　 　2.1%
その他　　　　25.8%

三大疾病が5割以上を占めている。

2015年2月に住宅金融支援機構が発表した「2014年度 民間住宅ローン借換の実態調査」によると、全体の6割が期間選択型を含む「固定金利型」、4割が「変動金利型」に借り換えている。

また、借換えによって金利が低下した人が9割以上に達しており、高い固定金利からより低い固定金利のタイプか変動金利に借り換えている実態が明らかになった。

しかも1%以上、金利負担を減らせた人は全体の6割となっている。

日本語の「景気」にピッタリ当てはまる英語はない。

景気循環は「ビジネスサイクル」と訳されるが、「景気」と「ビジネス」は明らかに違う。

「景気」は鴨長明の『方丈記』にも出てくる言葉で、文字通り「空気の景色」のことで、全体の雰囲気とかを表している。

日本国民が納税している税金の3分の2は国に払い、3分の1は地方に支払っている。

ところが、実際には国が使っているお金は3分の1で、3分の2は地方が使っている。

この差額分は、国から地方に移転されているのである。

総理大臣が国会に予算案や法案を提出したり、重大な判断をする時には「閣議決定」を行う。
これは、政府が行政権を行使する際には、総理大臣だけではなく、内閣が連帯して責任を負う事が内閣法という法律で決まっているからである。

アメリカでは大統領が一人で決定を下せるが、日本では大臣が連帯して責任を負い全閣僚が賛成する必要があるので日本の総理大臣の権限は強くないと言われる。

しかし、反対する大臣がいると、その大臣を罷免して、総理大臣が大臣を兼務して閣議決定を行うことができる。

つまり、日本の総理大臣は、閣議決定をしなければ重大な意思決定ができないが、反対する大臣はクビにできるという力を持っているので、結局は内閣を動かすことができるのてある。

消費税が10%に引き上げられるタイミングに合わせて、軽減税率が導入されることが自民党と公明党の間で合意されている。

軽減税率とは、食料品など生活必需品に限って、税率を10%より低くする制度である。

全ての飲食料品を対象にした場合、軽減税率を8%に据え置くと、1兆3200億円の減収となる。

ちなみに、消費税が1%上ると2兆5000億円の税収増となるので、8%から10%に引き上げられることによる税収増は5兆円である。

さらに軽減税率を5%に引き下げると、減収は3兆3000億円となり、増収予定額の半分以上が消えてしまうことになる。

税収を確保しようとする財務省が提案する「コメ、みそ、しょうゆ」だけを原稿の税率に据え置くだけならば、減収は500億円に留めることができる。

現在、日本の牛肉の消費シェアは、国産が41%、オーストラリア産が32%、米国産が21%となっている。

TPPがまとまらず、オーストラリア産義勇肉だけが安くなれば、アメリカ産牛肉は、オージービーフにシェアを奪われてしまうことになる。

警視庁のまとめによると、2013年の「特殊詐欺」全体の認知件数は前年比で4割増え、被害総額は3割増加している。
オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの振り込め詐欺が258億7000万円で、前年より6割り増加し、架空の未公開株やギャンブル必勝法の情報提供などの詐欺は230億8000万円で、特殊詐欺の被害総額は489億円を超えている。

また『夜の経済学』では夜のマーメットの経済規模を推定しており、それによると国内には風俗店が1万店あり、そこで働く風俗嬢は30万人で、風俗業全体の売上規模は3.6兆円と推測されている。

地下経済の研究者である門倉貴史氏によると、日本の地下経済の規模は2004年時点で22.4兆円だったと推計している。
日本の表のGDPは500兆円だから、地下経済を入れるとGDPを4.5%押し上げる計算となる。

経済を成長させるのは難しい事なので、イギリスやイタリア、アイルランドがGDPの計算方法を変えて、麻薬取引や売春などの地下経済の活動をGDPに算入する方針を打ち出した。

これはEUが加盟国のGDPの算出基準を2014年9月から統一するのに伴う措置で、オランダは既に合法の売春による取引額をGDPに算入しており、これに合わせるというのである。

イギリス政府の推計によると麻薬取引や売春によって生み出される地下マネーは、2009年てせ100億ポンドに上り、GDPを0.7%押し上げる効果が見込まれるとのことである。
ちなみに、この数字の根拠には、イギリス国内の売春婦を6万人、大麻使用者を220万人と見積もっている。

今回のEUのGDP算出基準の統一で、合計するとEU全体のGDPは2.4%押し上げられるという。

2005年6月の国連の発表によると、世界全体の麻薬取引の金額は3216億ドルに達すると推測され、世界のGDP総額の0.9%に相当する。

『21世紀の資本』でトマ・ピケティが利用した主なデータは2種類で、主要各国の申告所得のデータと、相続税の申告データである。

これらのデータを使って、人々の「財産＝資本」と「所得＝給料」の比率を分析している。

発展するアジア諸国のインフラ整備には多額の資金ニーズがある。

アジア諸国に資金を融資する銀行としては、1966年に発足した国際的な銀行であるアジア開発銀行(ADB)がある。
本部はマニラにあり、世界26カ所に事務所を開設している。
現在の出資比率は日本が15.67%、アメリカが15.56%で、3位の中国は6.47%に過ぎない。
ADRは発足当初から日本の大蔵省が関与し、職員の出身国の内訳は日本が最大で、歴代総裁9名はいずれも日本人である。

ADBによると、これからアジア諸国が必要とする資金額は2010年から2020年の11年間に8兆ドルと見込まれている。

この資金需要に対して、ADBの毎年の資金融資額は60億ドル程度しかなく対応できない。

ここに目を付けたのが中国がイニシアチブをとる「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)で、出資比率の50%を中国が負担し、当初は500億ドルを用意し、最終的には1000億ドルまで貸出す計画である。

香港がイギリスの植民地になったのは、1840年から始まったアヘン戦争でイギリスが清に勝利し、1842年に香港島かイギリスのものとなった。

その後1856年のアロー戦争に勝利したイギリスは、香港島の対岸の九龍半島南岸の市街地も永久割譲させた。

次に1898年になって中国大陸側の深圳河より南の九龍半島と香港島周辺の島々を99年間の期限で租借したのである。
イギリスの租借地は、本来はここだけだった。

やがて租借期限の1997年が訪れ、イギリスは本来ならば九龍半島北部や周辺の島々だけを返す義務しかなかったが、香港島の飲料水と生鮮食料品が九龍半島北部から供給されていたので、九龍半島北部が中国に返還されると香港島だけでは経済が成り立たなくなっていたので、永久割譲を受けていた土地も合わせて中国に返還することになったのである。