総理大臣が国会に予算案や法案を提出したり、重大な判断をする時には「閣議決定」を行う。
これは、政府が行政権を行使する際には、総理大臣だけではなく、内閣が連帯して責任を負う事が内閣法という法律で決まっているからである。

アメリカでは大統領が一人で決定を下せるが、日本では大臣が連帯して責任を負い全閣僚が賛成する必要があるので日本の総理大臣の権限は強くないと言われる。

しかし、反対する大臣がいると、その大臣を罷免して、総理大臣が大臣を兼務して閣議決定を行うことができる。

つまり、日本の総理大臣は、閣議決定をしなければ重大な意思決定ができないが、反対する大臣はクビにできるという力を持っているので、結局は内閣を動かすことができるのてある。